【平均年収647万円】ＴＶＥ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ＴＶＥ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＴＶＥは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、メンテナンスを主軸に、電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを手掛けています。同社グループは、電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用や石油化学プラント用バルブの製造販売、保守作業を行っています。

単体従業員数は300名、連結従業員数は400名です。セグメントはバルブ事業、製鋼事業、電気設備関連事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）トウアサービス（バルブ）、（連結子会社）ＴＶＥリファインメタル（その他）、（連結子会社）太陽電業（電気設備関連）などです。

ＴＶＥは、エネルギーインフラを支えるバルブや製鋼事業を展開する企業として、安定した事業基盤を持つことが特徴です。社員の長期的なキャリア形成を支援し、働きがいと働きやすさを両立できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、比較的長く勤める社員が多い傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、社員が腰を据えて働きやすい環境が整っていることが示唆されます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。国内連結子会社では、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は6.8億円、確定拠出制度への要拠出額は64百万円となっています。

ＴＶＥグループは、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、人材を最も重要な資産と位置付けています。新たな発想と挑戦する心、ものづくりへの情熱を持つ人材の育成を基本方針としています。

中長期的な事業継続のため、ベテラン社員の知見や技能、ノウハウの若年層への技術伝承を課題と捉え、働き方の見直しを検討しています。新卒採用に加え、中途採用や非正規社員の活用、女性や中途入社者、障がい者の採用拡大を通じて多様性の確保に取り組んでいます。

人材育成においては、各職場でのOJTを基本としつつ、階層別研修などのOFF-JTも実施し、中長期的視点で取り組んでいます。今後はリスキルやキャリア形成・深掘りの観点での教育研修も検討し、社員が「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指しています。

組織横断的な活動であるTOMOS-Project（TOA Management Optimal System）では、「TOMOS-HR」で健康で働きがいのある職場環境づくりを、「TOMOS-Active」で人のチカラの最大化を目指しています。具体的には、性別に捉われない人事制度や職場環境の整備、女性社員のキャリアアップ支援、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し、男性社員の育児休業取得推進などを検討し、活動しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。

株式会社ＴＶＥは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンスを主軸に、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを展開しています。同社グループは、これら多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、産業の基盤を支える製品やサービスを提供しており、特に電力プラント向けのバルブ事業を中核としています。国内の原子力発電所の定期検査工事や海外顧客への製品販売も手掛けており、安定した需要に応えるビジネスモデルを構築しています。

原子力発電所や火力発電所向けの高温高圧バルブの製造販売、および分解・点検・修理といった保守作業を行っています。敷設配管から取り外すことなく現地で修理・改造できる特殊工法も開発し、施工しています。
収益は、バルブ製品の製造販売とメンテナンス等の役務提供から得ています。運営は、トウアサービス、TVE GLOBAL ASIA PACIFICなどが行っています。

鋳鋼製品の製造販売を行っています。同社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造に加え、建設機械向けなどの外販品も手掛けています。
収益は、鋳鋼製品の販売から得ています。

原子力発電所や東日本地区における電気設備工事、設備の保守点検作業などを担っています。公共施設における電気工事も手掛けています。
収益は、電気設備関連工事の請負から得ています。運営は、太陽電業が行っています。

福島県を拠点とした地域復興事業や、福井県を拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業を展開しています。
収益は、地域復興事業やリファインメタル事業から得ています。運営は、ＴＶＥリファインメタルが行っています。

同社グループの事業は国内顧客への売上が大部分を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。当連結会計年度においては、バルブ事業が同社グループの売上高の大部分を占める最大の事業であり、前期から売上高は減少しました。製鋼事業は前期から売上高が増加し、電気設備関連事業は前期からほぼ横ばいの売上高となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながら推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られる状況です。

直近の当連結会計年度においては、売上高は前期から減少しました。営業利益も前期から減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から減少する結果となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは前期から大きく減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に前期に比べて大幅な支出がありました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する傾向が見られます。

これらの指標は、同社グループの生産性や収益体質を示すものとなります。

株式会社ＴＶＥは、積極的な投資活動を行っており、将来に向けた成長投資フェーズにあることがうかがえます。財務基盤やキャッシュフローの状況から、同社グループの現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの自己資本比率は75.0%となっており、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは強固な財務基盤を構築していることを示しています。

一方、ROE（自己資本利益率）は5.2%で、プライム市場平均を下回っています。現金及び預金は23.9億円と前期から減少しており、資金の使途に注目が集まります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは27百万円のプラスとなりました。これは前期の18.4億円から大幅に減少しています。主な要因としては、減価償却費の計上や税金等調整前当期純利益の計上、受注損失引当金の増加や売上債権及び契約資産の減少などがありました。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出を中心に31.7億円のマイナスとなり、前期の3.2億円のマイナスから支出が大きく増加しています。これは、福井県おおい町や兵庫県神戸市中央区港島の土地取得など、将来の工場建設やBCP対策、研究開発機能強化に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは3.5億円のマイナスで、配当金の支払いと長期借入金の返済が主な要因です。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは31.4億円のマイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る大規模な投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しており、中長期的な成長に向けた基盤強化への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのバルブ事業は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスに売上が強く依存しています。特に加圧水型原発（PWR）の定期検査に依存した収益構造となりかねない点がリスクとして挙げられています。

また、ゼロ・エミッション火力発電燃料への転換やAI・ITを用いたプラント管理技術の変化に対応できない場合、高温高圧弁メーカーとしての地位が揺らぎ、業績に重大な影響が生じる可能性があります。IT・DX化への対応遅れも、商品力やコスト競争力で他社に後れを取るリスクとして認識されています。

同社グループは、建設業法に基づく許可の維持や、原子力・火力発電所向け製品の製造・メンテナンスに必要な資格・技量を持つ作業員の確保が重要です。しかし、昨今の採用難による人財不足の中で、これらの資格者の確保に重大な懸念が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＴＶＥは、エネルギーインフラの安全安定運転に貢献することをパーパス（存在意義）として掲げています。高品質なバルブ製品とメンテナンスサービスを通じて、社会の持続的な発展を支える企業グループです。

同社グループは、長期ビジョン2030として「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ」を目指しています。これは同社グループのパーパス（存在意義）でもあります。お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、トータルライフにわたるサービスをスピーディに提供できる体制づくりに努めています。全国の原子力発電所や火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転を支援し、社会に貢献し続けることを基本方針としています。

同社グループは、グループ会社共通の社是として「信頼される企業として社会の進歩に貢献する」「誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる」「経営の刷新と技術の開発につとめる」を掲げています。全役職員のベクトルを揃え、グループ力の結集を図ることで顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献することを目指しています。また、関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係の構築を重視しています。

同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた重要課題として、6つのマテリアリティを特定しています。これには「健康で活気ある職場・環境づくり」「人財育成・技術伝承」「自然災害への危機管理」「ガバナンス強化」といった価値創造の基盤に係るテーマが含まれます。また、サステナビリティを重要な経営戦略と位置付け、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでいます。BCP（事業継続計画）対策としてポートアイランド産業用地を取得し、工場機能の充実と研究開発機能の強化も進めています。

同社は、有効かつ適正な内部統制システムの運営を通じて企業価値の向上を目指しており、2016年12月からは監査等委員会設置会社として経営監視機能の強化を図っています。

同社は、事業会社である西華産業が筆頭株主として経営を支えています。また、UH Partners ２やUH Partners ３といった複数の事業会社が上位株主として名を連ねており、多様な企業からの資本によって構成されていることが特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は奥井一史氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、原田英美子氏（ひとひらく代表取締役社長）、浜本光浩氏（浜本綜合法律事務所代表弁護士・監査等委員）、宮本文子氏（中村文子公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの向上を図っています。社外取締役を含む監査等委員が取締役の職務執行を監査し、経営のモニタリング機能を強化しています。

同社では、取締役（監査等委員を除く）の報酬は基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。基本報酬は役位ごとの責任を考慮して設定され、賞与は連結経常利益に連動する業績連動型です。株式報酬は株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

なお、取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額には、譲渡制限付株式報酬10,060千円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。