【平均年収580万円】ライオン事務器 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ライオン事務器 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ライオン事務器は、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工、ICT機器の文教市場向け販売、eコマースを主な事業としています。同社グループは、LIONブランドのメーカー機能と多様な仕入商品を取り扱う商社機能の両方を活用し、「オフィスまるごと提案」を推進しています。

単体従業員数は376名、連結従業員数は487名です。

主な国内グループ会社は、サンライテック、ライオンロジスティクスなどです。

株式会社ライオン事務器は、オフィス製品やシステムを提供する企業として、従業員の働きがいと成長を重視する環境づくりに取り組んでいます。給与水準や福利厚生、人材育成への投資を通じて、社員が長期的に活躍できる基盤を築いていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、従業員が腰を据えて長く働ける環境が整っている傾向が見られます。多様な経験を持つ人材がバランス良く在籍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。同社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は6.8億円、年金資産は25百万円となっています。

同社グループは、オフィスまるごと提案や文教関連のコンサルティング能力に長けた優秀な人材の確保を重視しています。持続的成長のためには、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力といった人的資本が大変重要であると考えています。人材育成のための社内外研修機会の充実や中途採用による即戦力獲得に積極的に投資しています。

また、すべての社員にとってWell-beingな状態を目指すための“働く環境づくり”を重要視しています。本社や各拠点の移転・リニューアルを進め、「行きたくなるオフィス」を基点としたオフィスづくりを心掛けています。具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、2025年8月からは営業活動の生産性向上と働きやすさ向上のためサテライト型オフィスの利用を開始しました。

多様性を尊重し、女性社員の採用を積極的に行い、女性管理職または管理職候補の拡大に取り組んでいます。仕事と育児の両立がしやすい環境として、育児休業取得の推進や在宅勤務体制の整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでいます。

これらの指標は、提出会社単体の数値であり、女性管理職比率以外の目標は設定されていません。

育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合です。

ライオン事務器は、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造販売を主軸とし、オフィス環境のデザイン・施工からICT機器の文教市場向け販売、eコマースまで幅広く事業を展開しています。顧客のオフィス移転やレイアウト変更のニーズを捉え、「オフィスまるごと提案」を通じて最適なソリューションを提供しています。

同社グループは、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器の製造販売を核に、オフィス環境のデザイン・施工、ICT機器の文教市場向け販売、eコマースを手掛けています。製造委託先や仕入先から商品を調達し、販売店、大手パートナー、官公庁・自治体等に販売するビジネスモデルです。近年は「オフィスまるごと提案」を推進し、幅広いソリューション提供と顧客接点の深耕・長期化による収益拡大を目指しています。

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、海外での売上比率は低い傾向にあります。株式会社大塚商会が主要な顧客の一つであり、協業を通じて安定的な収益獲得を図っています。ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案など、顧客との継続的な取引を発生させる仕組みを構築しており、ストック型のビジネスモデルを強化する方針です。

同社グループの事業は、主に以下の3つの事業ユニットで構成されています。

全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しています。一部、官公庁等のユーザーに直接販売する取引もあります。
収益は、販売店を通じた商品販売や直接販売から得ています。運営は、東日本事業部、西日本事業部、インサイドビジネスセンターが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業です。
収益は、大手パートナーとの協業や法人ユーザーへの直接販売、海外市場での販売から得ています。運営は、ソリューション事業部、オフィス営業部、海外子会社が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しています。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。
収益は、ICT機器の販売や保守業務の受託から得ています。運営は、IT事業部が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られますが、当連結会計年度は前期から増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度は前期から増加しており、収益性が改善している傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、従業員一人あたりの収益創出能力が向上していることを示しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も、当連結会計年度は前期から増加しており、組織全体の効率性や収益性が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの持続的な成長と安定した収益基盤を評価する一助となります。

株式会社ライオン事務器の財務状況を見ると、事業活動と投資活動の資金の流れから、現在の経営状態と将来に向けた方向性が見えてきます。同社グループは、事業活動による資金が一時的に減少しているものの、将来への投資を継続している状況です。

同社グループの自己資本比率は48.8%であり、前期の49.1%からわずかに減少しています。これはプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は7.7%で、前期の6.9%から改善していますが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は59.5億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持している状況です。これらの財務指標は、同社グループの事業活動を支える基盤の安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュフローが△6百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△2.2億円となり、主に固定資産の取得による支出が影響しています。財務活動によるキャッシュフローは△1.8億円で、短期借入金の純減少額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは△2.3億円となっています。

本業の資金創出力が一時的に減少しているものの、固定資産への投資は継続しており、将来に向けた事業基盤の強化を図っている状況です。この資金の流れは、事業の成長を支えるための投資が先行していることを示しており、今後の事業展開と収益性の向上が雇用や給与の安定性につながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高の大半を日本国内向けが占めており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きく影響を受けます。企業収益の悪化や公共投資の減少は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループが取り扱う文具・事務用品やオフィス家具には紙を前提とした製品が多く、デジタル化やペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少するリスクがあります。一方で、新たな商材の取扱いやオフィスまるごと提案を積極的に推進しています。

同社グループは、成長のために優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。企業間での人材獲得競争が激化する中で、採用コストや人件費負担の増加、または人材確保や育成が計画通りに進まない場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ライオン事務器グループは、長年にわたりオフィス環境の進化を支えてきた企業です。社会の変化を捉えながら、顧客との信頼関係を大切にし、持続的な成長を目指す経営を行っています。

ライオン事務器グループは、社是として「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を掲げています。この精神に基づき、グループ連携による「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し、「オフィスまるごと提案」に取り組んでいます。

社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識することで、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めています。これにより、安定的に成長する経営を目指しています。

ライオン事務器グループは、社是の精神のもと、サステナビリティへの取り組みを重視しています。マテリアリティとして、「製品・サービスを通じた心地よい環境づくり」や「働きがいのある職場環境づくり（Well-being）」などを掲げています。

また、「ダイバーシティの推進」や「コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の整備」も重要な価値観としています。すべての社員にとってWell-beingな状態を目指し、社員の多様性を尊重し、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境づくりを大切にしています。

ライオン事務器グループは、サステナビリティやSDGsへの取り組みとして、再生材を活用した環境負荷低減に貢献する商品開発を進めています。

社内では、将来のAI活用を見据えた基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進め、DXによる事業効率化と生産性向上を図っています。コーポレート・ガバナンスの強化、内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底にも努めています。

社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成も重点テーマです。ウェルビーイングの向上を目指し、女性管理職を増やすための女性活躍推進プロジェクトも推進しています。

ライオン事務器は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含んで構成されています。経営の透明性と機動的な意思決定を重視し、執行役員制度や任意の指名・報酬委員会も導入しています。

ライオン事務器の筆頭株主は事業会社である大塚商会です。上位株主には個人株主が複数名を占めており、特定の株主グループが一定の持株比率を保有している資本構成となっています。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は髙橋俊泰氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、水沼久雄氏（元東京証券取引所上場管理部長・指名・報酬委員会委員長）、首藤正治氏（大正大学社会共生学部教授・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役が取締役会において専門知識と経験に基づき意見表明を行うことで、取締役の職務執行を監督し、経営の透明性と公正性を確保しています。

ライオン事務器の取締役報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役に対して固定報酬のみを支給する方針です。非金銭報酬としてストック・オプションも付与されており、株主総会の決議を経て取締役会で詳細が決定されます。監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額内で監査役の協議により決定されます。

なお、社外役員の対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員1名を除いております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。