ホウライ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ホウライ株式会社 の有価証券報告書（第142期、自 2024年10月1日 至 2025年9月30日、2025年12月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

保険代理店、不動産賃貸、千本松牧場（乳業・観光）、ゴルフ場運営の4事業を展開する複合企業です。

1928年に旧十五銀行所有の不動産を買収し、農牧場等を営む蓬莱殖産として設立されました。1949年に損害保険代理店業務を開始し、1964年には観光事業へ進出しました。1991年に日本証券業協会へ店頭登録を行い、2022年の市場区分見直しに伴い、現在は東証スタンダード市場に上場しています。

同社（単体）の従業員数は155名です。筆頭株主はビルメンテナンス等の管理を行う事業会社で、第2位は外国銀行、第3位は倉庫会社です。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員ＣＥＯは小野 直樹氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、柴田 征範（虎門中央法律事務所パートナー）、武藤 隆明（元三越伊勢丹HD取締役）、飴善 晶子（昭和女子大学教授）です。

同社グループは、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」を展開しています。

損害保険および生命保険の代理店業務を行っています。自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務に加え、終身・定期・がん保険を主とする生命保険の募集業務を手掛けています。

主な収益源は、保険契約の締結・維持に伴い保険会社から受け取る代理店手数料です。運営は主にホウライが行っています。

同社所有ビルを中心とした不動産賃貸業および不動産の売買・仲介を行っています。また、栃木県那須塩原市の千本松地区において、太陽光発電事業者に対し土地の賃貸も行っています。

収益源は、テナントや入居者からの賃料収入および不動産売買・仲介手数料です。運営は主にホウライが行っています。

栃木県那須塩原市に保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うほか、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営を行っています。

収益源は、乳製品や農産物の販売代金、レストランやアミューズメント施設の利用料などです。運営は主にホウライが行っています。

栃木県那須塩原市において、「ホウライカントリー倶楽部」および「西那須野カントリー倶楽部」の2つのゴルフ場運営を行っています。

収益源は、ゴルフ場のプレーフィ、会員権収入、レストラン利用料などです。運営は主にホウライが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は48億円から61億円へと着実に増加傾向にあります。経常利益は3億円台から7億円台へと拡大し、利益率も改善傾向を示しています。特に直近では観光需要の回復などが寄与し、増収基調を維持しています。

直近2期間の損益構成を比較します。売上高は55億円から61億円へ増加し、売上総利益も拡大しています。営業利益率は10%台を維持しており、安定した収益性を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料・賞与が1.9億円（構成比23%）、役員報酬が1.3億円（同16%）を占めています。売上原価においては、千本松牧場やゴルフ事業における経費や労務費が主要な構成要素となっています。

各セグメントの状況を見ると、千本松牧場事業がリニューアル効果等により大幅な増収増益となり、全体を牽引しています。不動産事業は安定的な収益を維持しています。保険事業は減益となったものの黒字を確保しており、ゴルフ事業は赤字幅が縮小しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は50.1%で市場平均をやや上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメントとして掲げ、「お客様・消費者」「地域・社会」「株主・投資家」「社員・お取引先」の4つの領域でのコミュニケーションを重視し、永続的な健全経営を目指しています。誠実と熱意をもって商品やサービスを提供し、良き企業市民として共存共栄の実現を図ることを基本方針としています。

明治の元勲・松方正義公が「自然との共生」の理念に基づいて開いた「千本松農場」を起源とし、その理念が現在の経営にも受け継がれています。広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としての姿勢を重視し、伝統である文化支援や社会貢献にも積極的に取り組む風土があります。

2023年10月に策定した「中期経営計画２０２６」に基づき、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を進めています。2028年の設立100周年に向けた第三フェーズを見据え、以下の数値目標を掲げています。

* 2026年9月期 営業収益：62億円
* 2026年9月期 営業利益：6.3億円
* 2026年9月期 経常利益：7.3億円
* 2026年9月期 当期純利益：5.0億円

「中期経営計画２０２６」に基づき、ブランド価値向上による成長モデルへの転換を目指しています。具体的には、千本松牧場の施設リニューアルや新商品開発、DX推進による業務効率化と顧客満足度の向上、人的資本への戦略的投資を重点施策としています。また、自然資本を活用したSDGsへの貢献や、他社との協業によるビジネスモデル変革にも取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

年功や性別にとらわれない実力・成果主義の浸透を進めるとともに、ベース処遇の引き上げや福利厚生の拡充により、働きがいと働きやすさを追求しています。また、スキル別・階層別研修の拡大や社内資格制度の整備など人材育成制度を拡充し、女性活躍や多様な人材の採用・登用を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率について、当事業年度は男性労働者の育児休業取得の対象者はいませんでした。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）（28.6％）、採用した労働者に占める女性労働者の割合（準社員）（60.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

各事業所において、地震や台風などの自然災害、火災等の事故が発生した場合、長期間の事業停止などにより業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同社は緊急事態対応マニュアルの整備や訓練の実施により、早期復旧体制の構築に努めています。

事業全般で活用している情報システムにおいて、停電、災害、機器故障、ウイルス感染、不正アクセス等により、システム停止や情報漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜や事業活動の停止を招く可能性があります。データのバックアップやセキュリティ対策、従業員教育を強化しています。

千本松牧場やゴルフ事業など自然環境を基盤とするビジネスにおいて、気候変動による平均気温の上昇や異常気象の頻発は、事業活動や美しい自然環境という財産に影響を与えるリスクがあります。顧客への快適な環境提供や従業員の熱中症対策など、事業継続性の向上に取り組んでいます。

千本松牧場事業の飲食・販売部門において、食中毒や異物混入等の品質問題が発生した場合、営業停止や風評被害により業績に悪影響を与えるリスクがあります。HACCPの手法を取り入れた衛生管理や、食品衛生法に基づく管理体制の徹底により、安全性の確保に努めています。