【平均年収302万円】トスネット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社トスネット の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トスネットグループは、宮城県公安委員会の認定を受けた警備業を主力事業としています。交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備といった警備事業に加え、電源供給事業もグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は140名、連結従業員数は864名です。同社グループの事業セグメントは警備事業、ビルメンテナンス事業、電源供給事業の3つです。

主な国内グループ会社は、日本保安（警備事業）、ビルキャスト（ビルメンテ・ナンス事業）、トスネット北陸、トスネット北東北、トスネット南東北などです。

2025年7月1日付で、メーリングサービス事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を譲渡したため、同事業は連結の範囲から除外され、報告セグメントからも除外されています。

株式会社トスネットは、警備事業を主軸とする同社グループにおいて、従業員の働きがいと成長を重視しています。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、安定したキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍していることが示されています。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は3.8億円となっています。

同社グループは、人的資本経営の重要性を認識し、中長期的な企業価値向上に貢献する社内環境整備と人材育成に取り組んでいます。多様な属性、才能、経験を持つ人材を積極的に採用し、継続的な自己研鑽を推進することで、人材の育成を図っています。

具体的には、給与・賞与の増額や時間単位有給休暇の活用、退職者再雇用制度による人材活用を進めています。また、座学研修や実技訓練の実施、資格取得費用の助成、資格手当の活用、社内グレード制度の導入を通じて、従業員のスキルアップとキャリア形成を支援しています。地域防災減災に貢献できる人材の育成にも力を入れています。

多様性の確保に向けては、女性の管理職・取締役登用、アスリート雇用、身体・精神障碍者の雇用を推進しています。生産性向上の施策として、中期経営計画と連動させ、管理業務の革新、デジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、時代を担う人材の育成を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱トスネット北東北

▼ ㈱トスネット首都圏

▼ ㈱トスネット上信越

株式会社トスネットは、警備事業を主軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業、電源供給事業を展開する企業グループです。多岐にわたる事業を通じて、社会の安全と快適な環境づくりに貢献しています。

同社グループは、交通誘導警備を主力とする警備事業を中心に、幅広いサービスを提供しています。収益は主に各事業におけるサービス提供の対価として得ています。

同社グループの主力事業であり、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備の3つの業務を行っています。交通誘導警備は、建築現場や工事現場、ショッピングセンターなどで車両や歩行者の安全な誘導と出入りの管理を行い、交通事故の防止に努めています。大規模な雑踏（イベント）警備も得意とする分野です。施設警備は、オフィスビルや工場での人の出入管理、防犯防災管理、駐車場管理などを手掛けており、今後積極的に増大を図るべき分野と位置付けています。列車見張り警備は、JRや私鉄の営業路線での作業員の安全確保に注力しています。
収益は、ゼネコンや建設工事事業会社などへの警備サービスの提供から得ています。運営は、株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード、ＮＥＸＴ株式会社、株式会社日本保安、株式会社トスネット首都圏、株式会社アイワ警備保障、株式会社大盛警備保障が行っています。警備事業は同社グループの事業の中で最も大きな割合を占めており、前期から売上高を伸ばしています。

ビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務を行っています。
収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、株式会社ビルキャストが行っています。ビルメンテナンス事業は前期から売上高が減少しています。

メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っていました。
収益は、これらのサービス提供から得ていましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外されています。メーリングサービス事業は前期から売上高が減少しています。

各種イベントやコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップなど、多様な電源需要に対応する業務を行っています。
収益は、イベントやコンサートの再開に伴う電源供給サービスの提供から得ています。運営は、Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社が行っています。電源供給事業は前期から売上高を伸ばしています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外比率や為替リスクは発生していません。また、特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務基盤は、安定した事業活動による資金創出と、手元資金の厚みによって支えられています。これにより、将来に向けた事業展開や不測の事態への対応力が確保されている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高水準で推移しており、手元資金も厚い状況です。これにより、事業の安定性が高く、長期的な視点での雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資や財務活動に充てている状況です。営業活動によるキャッシュフローは前期と比較して減少しましたが、投資活動によるキャッシュフローの支出も減少しています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業の持続的な成長と安定した財務運営が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、警備員の採用計画が計画通りに進まない場合、警備現場に警備員を配置できず、受注機会を失う可能性があると認識しています。この状況は、同社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取り組んでいます。しかし、採用が計画通りに進まない場合、警備現場に警備員を配置できないリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トスネットは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針に掲げ、警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供することを目指しています。人材を最も重要な基盤と捉え、地球環境や地域社会への貢献も重視する企業文化があります。

トスネットグループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針としています。コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供し、提案型の警備を幅広く展開しています。
売上総利益率を重要な経営指標と位置付け、高付加価値営業とコスト管理の徹底により高い収益性の受注に努めています。
同社グループは人材を最も重要な基盤と認識し、社員の指導教育、スキルアップ、人材確保に継続して取り組んでいます。事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主、取引先、社員との持続的な信頼関係を築くことを目指しています。

トスネットグループは、人材を最も重要な基盤と捉え、社員の指導教育やスキルアップ、人材確保に継続的に取り組む企業風土があります。「警備業の原点は教育にあり」という考えのもと、警備員の知識・能力向上と資格取得推進のため、グループ一丸で教育・研修を積極的に実施しています。
警備業法の遵守を徹底し、役職員のコンプライアンス意識を高めることで、高品質な警備サービスの提供を目指しています。
人的資本経営を重視し、多様な人材の採用と自己研鑽を推進しています。社内環境整備や人材育成に力を入れ、女性管理職・取締役登用、アスリート雇用、身体・精神障碍者の雇用といった多様性の確保にも取り組んでいます。サステナビリティを重視し、地球環境や地域社会への貢献活動も行っています。

トスネットグループは、現代社会における「安心・安全」の確保を重要な課題と認識しており、警備業界で表面化している物価上昇、人件費高騰、人手不足といった課題に対し、グループシナジーの創出を図っています。
競合他社との差別化と競争力向上を実現するため、警備員の資質向上に注力しています。「警備業の原点は教育にあり」という考えのもと、教育の徹底や資格取得者の増加に取り組み、高いスキルを備えた人材の育成を継続して進めています。
警備業法の遵守を徹底し、役職員のコンプライアンス意識を高め、高品質な警備サービスの提供を目指しています。
重点テーマとして、遵法風土の醸成と警備品質の向上を掲げています。社員教育を強化し、法令遵守と遵法意識の社内浸透を推進しています。また、各業務分野における有資格者の拡充を進め、全警備職員の８割を資格保持者とする体制を目指しています。

トスネットは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しており、経営の透明性とチェック機能の充実を重視しています。社外役員を登用することで、客観的な視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。

トスネットの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社元気であり、同社グループの経営を支える主要な存在です。また、事業会社であるセコムや、同社グループの役員である佐藤雅彦氏も上位株主として名を連ねています。複数の役員が上位株主として存在しており、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は氏家仁氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、浦井義光氏（弁護士登録）、鎌瀧敬司氏（古川電気工業㈱常勤特別顧問）、猪股恒一氏（同社常勤顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名で構成されています。社外取締役は、企業経営等に関する豊富な見識に基づき、経営の透明性・客観性を確保する役割を担っています。社外監査役は、客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行を監査し、企業統治の向上に貢献しています。

トスネットの役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、短期的な利益に偏重せず中長期的な視点での持続的な成長を目指す方針です。基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、各役員の役位・職責、会社業績、世間水準、従業員給与とのバランスを総合的に考慮して決定されます。個人別の報酬額の決定は、代表取締役に一任されています。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。