【平均年収1087万円】フィンテック グローバル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、フィンテック  グローバル株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フィンテック グローバルは、投資銀行事業を主軸に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業をグループ各社とともに展開しています。投資銀行事業では、資金調達支援、プライベートエクイティ投資、アセットマネジメント、航空ビジネスなどを手掛けています。

単体従業員数は65名、連結従業員数は220名です。セグメントは投資銀行事業、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、フィンテックアセットマネジメント（投資銀行事業）、パブリック・マネジメント・コンサルティング（公共コンサルティング事業）、ムーミン物語などです。

同社グループは、2025年8月末に太陽光発電所の開発プロジェクトを取得し、2026年6月からの商業運転開始を予定しています。

フィンテック グローバルは、金融とエンタテインメントという多様な事業領域において、人的資本の拡大を最も重要なサステナビリティ課題と位置づけています。優秀な人材の採用と育成、能力向上を通じて、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指す方針です。

同社は比較的若い年齢層の従業員で構成されており、平均勤続年数も中程度の水準となっています。これは、事業の成長フェーズにおいて、新たな人材が積極的に加わり、組織が活性化している傾向を示しています。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人的資本の拡大を最重要課題とし、優秀な人材の採用、能力向上、仕事への向き合い方の改善を通じて、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指しています。特に投資銀行事業では、金融、会計、法律、税務、不動産といった高度な専門知識を持つ人材の確保と育成、コミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要課題と認識されています。

報酬水準については、金融業界における競争力を維持すべくモニタリングと見直しを実施しています。2025年4月には、正社員の給与を平均30％程度引き上げ、新卒初任給も月額35万円に引き上げました。また、企業価値向上と離職防止を目的として、従業員向けのストックオプション制度や譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

人材育成においては、専門知識習得のための補助金制度や報奨金制度を整備し、自己啓発支援制度の拡充も行っています。目標管理制度を導入し、個人の目標設定と達成に向けた研鑽を促すとともに、各部門の業務特性に応じた外部講師やオンライン研修も実施しています。働きやすい環境整備として、育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進、人間ドック受診促進などにも取り組んでいます。

エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実を通じてホスピタリティを追求しています。女性従業員の積極的な採用と管理職登用、定着に向けた業務効率化と休暇取得推進、従業員のキャリア形成のための教育体制見直しなどを基本方針としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ムーミン物語

同社が公表した2025年3月31日現在の実績を記載しています。

㈱ムーミン物語の2024年3月期において目標を変更しました。

フィンテック グローバルは、投資銀行事業を主軸に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業を展開する企業です。多角的な事業を通じて収益を上げています。

フィンテック グローバルは、金融とコンサルティング、エンタテインメントの3つの領域で事業を展開しています。主力である投資銀行事業では、資金調達支援や投資業務、アセットマネジメント業務、航空ビジネスなどを手掛けています。公共コンサルティング事業では地方公共団体を支援し、エンタテインメント・サービス事業ではテーマパーク運営を行っています。

同社グループの収益は、各事業におけるサービス提供や投資活動から得られています。

この事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーを通じて顧客の資金調達を支援しています。プライベートエクイティ投資やアセット投資、不動産や有価証券等の投資運用サービスも提供しています。航空機技術アドバイザリーや航空機売買・リースを行う航空ビジネスも展開しています。
収益は、業務受託、PE投資、アセット投資、メッツァビレッジの賃貸収入、航空ビジネスなどから得ています。運営は、フィンテック グローバルが行っています。

地方公共団体の財務書類作成支援や公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定支援、公営企業会計の支援などを行っています。子育て・健康増進などの行政計画策定支援にも事業領域を拡大しています。
収益は、地方公共団体等へのコンサルティングサービス提供から得ています。運営は、パブリック・マネジメント・コンサルティングが行っています。

ムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の運営を行っています。飯能地域資源利活用合同会社がムーミンバレーパークの不動産を保有・管理・賃貸し、ムーミン物語がこれを賃借して運営しています。
収益は、テーマパークの運営によるチケット収入、物販、飲食などから得ています。運営は、ムーミン物語が行っています。

同社グループの売上高は、投資銀行事業が最も大きく、これにエンタテインメント・サービス事業、公共コンサルティング事業が続いています。当連結会計年度においては、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業の売上高が増加しました。公共コンサルティング事業も売上高は増加しましたが、先行投資によりセグメント損失となっています。

当連結会計年度の外部顧客への売上高は、日本国内が海外を上回っています。特定の顧客への収益集中として、神宮前合同会社への売上高が全体の一定割合を占めています。

フィンテック グローバルの連結業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高、各利益ともに前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものです。

フィンテック グローバルは、事業活動と投資活動を通じて、将来に向けた成長投資を積極的に行っている段階にあります。財務基盤と資金の流れから、同社グループの経営状況を見ていきます。

フィンテック グローバルは、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均（24.2%）を上回る水準にあり、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を大きく上回っており、資本を効率的に活用して利益を生み出す力が高い状況です。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性を支える基盤が整っています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を安定的に継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

フィンテック グローバルのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは減少に転じ、投資活動によるキャッシュフローも引き続き減少しています。これは主に、賃貸資産の取得や売上債権の増加、投資有価証券の取得、短期貸付金の増加、固定資産の取得など、事業拡大に向けた投資が活発に行われたためです。フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動で得られる資金だけでは投資を賄いきれていない状況を示しています。この資金不足は、主に短期借入金や長期借入れによる財務活動で補われています。同社グループは成長投資を積極的に進めている段階であり、今後の事業拡大が雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外グループ会社や海外企業・ファンドへの投融資において、為替相場の変動や投資対象国の政治・経済情勢の変化によるカントリーリスクを認識しています。また、投資銀行事業では案件ごとの収益費用が大きく、取引時期も取引参加者の意向に左右されるため、業績が大きく変動する可能性があります。エンタテインメント・サービス事業では、冬季に来園者数が低水準となる傾向があり、売上に影響を与える可能性があります。

同社グループは、投資銀行事業や公共コンサルティング事業において高度な知識や経験を持つ人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。また、エンタテインメント・サービス事業においても質の高い人材の確保が重要です。求める人材が十分に確保できなかった場合や、育成体制が整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フィンテック グローバルは、革新的なストラクチャードファイナンスを通じて産業界に貢献し、持続可能な社会の実現と同社グループの成長を両立させることを目指しています。多様な専門知識を結集し、イノベーションに挑戦する企業風土が特徴です。

フィンテック グローバルは、「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」ことをコーポレートアイデンティティとしています。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を創造し、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応することを目指しています。

顧客の企業価値や資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現することを掲げています。日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として、さらなる飛躍を遂げることをビジョンとしています。

フィンテック グローバルは、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、投資銀行事業の領域を中心に地球環境や社会が抱える課題を解決し、持続可能な成長と社会的問題の解決に貢献するというサステナビリティ基本方針を定めています。同社グループは、金融ソリューションの提供を通じてSDGsへの貢献も踏まえた事業を推進しています。

多様な役職員の知識と能力を結びつけ、商品や仕組みを生み出すノウハウを活かしてイノベーションを起こす企業風土があります。最も重要なサステナビリティ課題として人的資本の拡大を掲げ、優秀な人材の採用、能力向上、仕事への向き合い方の改善を通じて価値を最大化することを目指しています。従業員間のコミュニケーションと仕事への活力・熱意（エンゲージメント）の醸成にも取り組んでいます。

フィンテック グローバルは、持続的な成長と地域社会に必要とされる投資銀行としての飛躍を目指し、いくつかの重点分野に取り組んでいます。公共コンサルティング事業の拡大では、専門人材の確保が課題となっている地方自治体からのアウトソーシング受託を拡大・強化し、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立することを目指しています。

投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化も重点テーマの一つです。既存事業の強化のためには、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のための組織的な取り組みを進めています。

人材戦略の推進として、人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向けた見直しを実施し、社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備することを目指しています。優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力を高めることにも取り組んでいます。

フィンテック グローバルは監査等委員会設置会社であり、取締役会は7名で構成されています。経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行体制の強化を図っています。

フィンテック グローバルの筆頭株主は代表取締役社長の玉井信光氏です。上位株主には、同氏を含む個人株主や事業会社が名を連ねています。創業家と見られる個人株主が複数上位に位置しており、同社グループの経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長投資銀行本部長は玉井信光氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、野崎篤彦氏（元日本生命保険相互会社常任監査役・常勤監査等委員）、鈴木健次郎氏（元紀陽銀行常務取締役・監査等委員）、大山亨氏（トラスティ・コンサルティング代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、過半数が社外取締役である監査等委員が取締役会において議決権を有することで、監督機能の強化を図っています。取締役の3分の1以上が独立社外取締役となっています。

フィンテック グローバルでは、取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。これは、同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としています。優秀な人材の確保・維持のため、他社水準も参考に報酬水準が設定されています。

同社グループの役員報酬総額は2.7億円であり、対象となる役員は合計7名です。1人あたりの平均報酬額は38.8百万円となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、玉井信光氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。