【平均年収707万円】オリエンタルコンサルタンツホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は12名、グループ連結従業員数は3,635名です。

同社グループは、連結子会社16社を中心に、インフラ整備を核としたマネジメントサービスを提供しています。また、工事施工や不動産管理などの事業も展開しています。

主な国内グループ会社は、オリエンタルコンサルタンツ、グローバル、ジェーエステック、アサノ大成基礎エンジニアリング、鈴木建築設計事務所などです。

当連結会計年度では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や関係会社株式の取得が行われました。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、グループ全体の経営戦略を統括する純粋持株会社です。同社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し、人材の多様性を重視しています。多様な人材の確保と育成、そして柔軟な働き方を可能にする環境整備を推進していることが特徴です。

同社における従業員の平均年齢は47歳台、平均勤続年数は13年を超えています。このデータからは、比較的経験豊富な人材が長く在籍している傾向がうかがえます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。主に確定給付企業年金制度と退職一時金制度を導入しており、一部連結子会社では確定拠出企業年金制度や前払退職金制度の選択制も採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は6兆6,368億円、年金資産は8兆9,306億円となっています。

同社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値向上において、人材の多様性が重要であると認識しています。2030年を目標年次とするビジョンと中期経営計画において、「人材確保・育成」を基本方針に掲げています。多様な人材の確保とグローバル人材の育成を推進し、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を進めています。

具体的には、企業ブランドの強化を通じて多様な人材を確保し、技術士や博士などの資格取得支援によりプロフェッショナル人材の育成に注力しています。また、グループ内外のリソースを効果的に活用し、異業種との連携も強化することで、社会価値の創造を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
労働者の男女の賃金の差異について、同社グループでは人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りによる男性の平均年齢の高さや女性管理職比率の低さ等が男女間の賃金差異の主要因となっています。

▼ ㈱オリエンタルコンサルタンツ

▼ ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

▼ ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

同社グループは、多様な人材の積極的な登用と管理職育成のため、以下の目標を定めています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。インフラ整備を中心としたマネジメントサービスの提供を主軸に、工事施工や不動産管理など多岐にわたる事業を展開する企業グループです。

同社グループは、オリエンタルコンサルタンツホールディングスを中核とし、連結子会社16社、非連結子会社18社、関連会社7社で構成されています。事業の根幹は、インフラ整備に関する企画・調査・計画・設計・評価・指導といった知的サービスの提供です。その他、工事施工や不動産管理なども手掛けています。

重点的に取り組む事業として、国内市場ではインフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生を、海外市場では民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資を定めています。国内市場では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事が堅調に推移しており、海外市場では開発途上国におけるインフラ整備の需要が旺盛な状況です。主要な顧客としては、国土交通省やフィリピン共和国運輸省が挙げられています。

この事業では、企画・調査・計画・設計・評価・指導といった知的サービスを提供しています。収益は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務といった分野での受注が堅調に推移していることから得ています。

工事施工・調査、環境浄化、解体工事などを手掛ける事業です。収益は、解体工事などの大型案件の受注が堅調に推移していることから得ています。

ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸などを行っています。収益は、IT関連事業の受注が堅調に推移していることから得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当連結会計年度において大幅な増加を示しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度では資金の使用に転じていますが、これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う運転資金の増大によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な運営が寄与していることを示唆しています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、事業活動や投資活動において資金を使用している状況です。これは、海外市場での大型案件の業務進捗に伴う運転資金の増大などが影響しています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの自己資本比率は36.4%であり、非製造業のプライム市場平均24.2%を上回っています。ROE（自己資本利益率）は14.5%で、プライム市場平均9.4%よりも高い水準を示しています。純資産は増加傾向にあり、手元資金も一定規模を維持しています。これらの財務状況は、事業を継続していく上での安定性を示す要素となっています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の収入から一転して△17.1億円の使用となりました。これは、海外市場における超大型案件の業務進捗に伴い運転資金が増大し、売掛債権及び契約資産等が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式や関係会社株式の取得、有形・無形固定資産の取得により△18.1億円の使用となっています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは△35.2億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増などにより32.9億円の資金を獲得しています。資金調達により事業活動と投資活動で生じた資金の使用を補っている状況です。この資金の流れは、事業の拡大や成長に向けた投資が行われていることを示しており、将来的な成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しています。為替相場の変動は、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があり、提携・買収が想定した効果を生まない場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、「社会価値創造企業」をビジョンに掲げ、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。顧客や社員、株主を含む全てのステークホルダーとの信頼関係を重視し、透明性と健全性を追求する企業文化を育んでいます。

同社グループは、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッション（使命）としています。2030年のビジョンには「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を掲げています。

このビジョンの実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進していくことを目指しています。

同社グループは、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードとした基本戦略に基づき、事業を展開しています。経営においては、透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としています。

顧客、株主、社員やその家族など、全てのステークホルダーの信頼を確立することを重視しています。また、中長期的かつ持続的な企業価値の向上には人材の多様性が重要であると認識しており、ダイバーシティの推進やプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。

同社グループは、2030年に向けた中期経営計画において、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」の3つを基本方針として定めています。DXの推進による生産性改革や働き方改革、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

国内外の拠点整備・充実化を進め、ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据えた多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進しています。また、適切な会計処理に向けた再発防止の徹底、コンプライアンス強化、内部統制機能の強化にも取り組んでいます。気候変動への対応として、防災を重点化事業に位置付け、コンサルティングサービスを展開しています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、取締役会、監査役会、執行役員制度、および指名・報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性、効率性、健全性を確保する体制をとっています。取締役会が経営の意思決定と業務執行の管理監督を担い、経営効率の向上と戦略的な判断を目指しています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの株主構成を見ると、社員持株会が筆頭株主となっており、従業員による安定的な株式保有が特徴です。また、事業会社が上位株主として複数名を占めており、多様な関係性の中で事業が支えられていることがうかがえます。

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載されています。持株比率は自己株式75,500株を控除して算定されています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は野崎秀則氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、高橋明人氏（高橋・片山法律事務所代表弁護士）、田代真巳氏（東洋エンジニアリング社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の管理監督を担っています。社外取締役2名と社外監査役2名を選任し、それぞれの専門的知見に基づき、経営の監視と提言を行っています。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスの役員報酬は、固定報酬である基本報酬を主軸としています。業績連動報酬は設けられておらず、業績への貢献度は基本報酬の役員職位加算額で反映されます。社外取締役以外の取締役には、非金銭報酬として事前交付型の譲渡制限付株式報酬が支給されており、基本報酬と非金銭報酬の割合はおおよそ8:2から9:1となっています。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。