【平均年収1019万円】ＦＰＧ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ＦＰＧ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＰＧは、リースファンド事業を主軸に、国内・海外不動産ファンド事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業など多角的な金融サービスを提供しています。投資家への案件組成・管理・販売を通じて収益を得ています。

同社の単体従業員数は309名、連結従業員数は383名です。報告セグメントはリースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ＦＰＧ、Ｆｂiｔ第１号、リースファンド事業、信託事業、証券事業などです。

同社グループは、前連結会計年度に保険事業を廃止し、2024年4月からはプライベートジェット事業を開始するなど、事業ポートフォリオの再編を進めています。

ＦＰＧは金融サービスを提供する企業として、専門性の高い人材が活躍できる環境を整備しています。従業員の働きがいを重視し、多様な働き方を支援する方針が示されています。

同社では、従業員の定着とキャリア形成を重視する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ人材が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度

同社では、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。この制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」をサステナビリティ基本方針の重点項目の一つとして掲げています。多様な価値観を尊重し合える人材の育成と、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進しています。

具体的には、「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定し、多様な人材の採用・育成・登用、キャリア形成支援、仕事と生活の調和支援、企業風土・文化の創造に取り組んでいます。従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の能力と個性が発揮できる組織づくりを促進しています。また、従業員の状況に合わせた多様で柔軟な働き方を支援することで、仕事と生活の調和を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。対象期間は2024年10月1日から2025年9月30日までです。連結子会社については公表義務の対象外のため記載を省略しています。

人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

月平均残業時間は管理職を除く時間管理対象者のみのデータです。人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

FPGは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業を主要な報告セグメントとして展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて、投資家への金融商品の提供や不動産関連サービスを提供し、収益を得ています。

同社グループの収益モデルは、主にオペレーティング・リース事業案件や不動産小口化商品、集団投資事業案件の組成・管理、そして投資家への販売から手数料や譲渡対価を得る形となっています。各事業において、投資家が税の繰り延べ効果やインカムゲイン、キャピタルゲインを享受できる仕組みを提供しています。

同社グループは、海上輸送用コンテナ、航空機、船舶などを対象としたオペレーティング・リース事業案件や受益証券発行信託案件を投資家に提供しています。投資家は、匿名組合方式や金銭の信託方式を通じて、事業損益や収支を享受する仕組みです。
収益は、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分や信託受益権の販売から得られる各種手数料を売上高に計上しています。この事業では、非連結子会社が主にオペレーティング・リース事業の営業を行っています。

主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供しており、FPG信託の信託機能を活用しています。不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。
収益は、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を売上高に計上しています。この事業は、同社グループの売上高の大部分を占めており、前期に比べて売上高が増加しています。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しており、主に米国不動産への投資を行う任意組合方式の形態で展開しています。投資家は、海外不動産の運用によるインカムゲインや売却によるキャピタルゲインを享受できます。
収益は、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売から得られる手数料等を売上高に計上しています。この事業は前期に比べて売上高が増加しています。

同社グループは、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業なども展開しています。航空事業ではプライベートジェット事業やドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、共同保有プラットフォーム事業ではアート作品やスーパーカー等の実物資産の共同保有サービスを提供しています。
収益は、各事業におけるアドバイザリー契約に基づく手数料、譲渡収益、サービス利用料などから得ています。このセグメントの売上高は前期に比べて減少しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めています。特定の顧客への収益集中はありませんが、セグメント別では国内不動産ファンド事業が最大の売上高を占めています。

同社グループの業績は、過去5期にわたって売上高が大きく伸びる傾向にありました。特に直近の当連結会計年度では、売上高が過去最高額を更新しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が伸びたことによるものです。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。これは、売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。

同社グループは、事業活動を通じて資金を創出し、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から大きく改善し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。これらの財務状況は、同社グループの安定性を示す一つの指標となります。

当期は営業活動による資金が大幅に増加し、投資活動による資金もプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や、商品出資金・組成用不動産の販売による減少が影響しています。一方で、財務活動では配当金の支払いや組成資産取得のための借入金返済により、資金が大きく減少しました。

結果として、フリーキャッシュフローは大幅なプラスに転じており、事業活動と投資活動を通じて生み出された資金が、負債の返済や株主還元に充てられている状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが財務体質の改善を進めつつ、事業運営に必要な資金を確保していることを示しており、今後の事業展開や雇用安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内不動産ファンド事業では、税制改正により不動産小口化商品の税務メリットが減少または消滅し、投資家の需要が大きく減少する可能性があります。また、リースファンド事業では、航空業界や海運業界の設備投資動向に事業が影響を受ける可能性があり、為替変動も投資家の損益に影響を与えるリスクとして挙げられています。

同社グループは、代表取締役社長である谷村尚永氏が事業推進の中心的役割を担っており、同氏に不測の事態が発生した場合、円滑な事業推進に支障が生じる可能性があります。このため、同社グループでは、取締役会や社内会議を通じて情報共有や経営組織の強化を図り、特定の個人に過度に依存しない経営体制の整備を進めている状況です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

個人別報酬が開示されている役員は、谷村尚永氏（1.86億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

FPGは「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。多様な金融商品とサービスを通じて、顧客の課題解決と夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーとしての役割を重視している会社です。

同社グループの企業理念は「金融で未来を拓く」です。この理念のもと、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産を届けることを目指しています。

中長期的には、主力のリースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得する方針です。さらに、「第４の柱の構築」にも取り組むことで、事業領域の拡大を目指しています。

同社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、中長期的な企業価値向上を意識した経営を推進しています。SDGsに関連した4つの重点項目として、「地域経済・地域社会への貢献」「地球環境にやさしい取り組みの実践」「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」「ガバナンスの強化」を掲げています。

また、2023年10月には「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定しました。この方針に基づき、国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用しています。

従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の能力及び個性が発揮できる組織づくりを促進しています。多様で柔軟な働き方ができるよう仕事と生活の調和を支援し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成と企業文化の創造を目指しています。

同社グループは、さらなる成長に向けて、成長を支える体制の強化に取り組んでいます。具体的には、営業体制の拡充や人員増強と育成を推進しています。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も重要な戦略の一つです。これにより、事業領域の拡大、UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善、業務効率化の推進を目指しています。

FPG証券、FPG信託等グループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出や、SDGsへの取り組みの継続も重点テーマとしています。

同社は、独立社外取締役や独立社外監査役を主体とした取締役会及び監査役会を構成し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離、取締役会の強い独立性、監督機能の強化、独立社外取締役と監査役会の密接な情報共有と連携を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＨＴホールディングスであり、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性6名・女性4名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長代表執行役員は谷村尚永氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、大原慶子氏（神谷町法律事務所パートナー）、迫本栄二氏（銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人代表社員）、田島穣氏（株式会社ノジマシニアアドバイザー）、正宗エリザベス氏（株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役）、武藤華子氏（コーン・フェリー・ジャパン株式会社パートナー）です。

同社は監査役が取締役の業務執行の監査を行う監査役会設置会社です。取締役会は7名で構成され、うち5名が社外取締役であり、独立した立場から意見を述べることで経営の透明性・公正性の確保に貢献しています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬及び非金銭報酬に係る部分はありません。監査役の報酬額は、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額とのバランスを考慮しつつ、常勤監査役、非常勤監査役の職務執行状況を勘案して決定されます。