【平均年収580万円】オルトプラス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社オルトプラス の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オルトプラスは、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業を主軸に、法人顧客向けのサービス開発事業、ゲーム会社向けの技術・人材支援事業を展開しています。同社グループは「笑顔あふれるセカイを増やす」というパーパスのもと、エンターテインメントとソリューションを提供しています。

単体従業員数は124名、連結従業員数は199名です。同社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、オルトプラス高知、アイディアファクトリープラス、STAND（人材マッチングサービス等）などです。

株式会社オルトプラスは、従業員が成長し、多様な働き方を実現できる環境づくりに注力しています。給与水準や在籍傾向、そして人的資本に関する具体的なデータから、同社グループの働き方の特徴を把握することができます。

同社は、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は4年台となっています。これは、比較的若い人材が活躍し、一定の流動性がある組織構成を示していると言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な価値創造の取り組みを進めています。特に人的資本を重視し、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境の整備に努めています。

具体的には、次世代を中心とした人材育成を推進しており、定期的な社内研修の実施やe-learningシステムによる自己研鑽が可能な環境を整備しています。また、業務関連図書の購入補助制度も設けています。

多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求にも力を入れており、社内コミュニケーション活性化のための各種イベントや費用補助、ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態と休暇制度を導入しています。女性の働きやすさの推進策や育児支援、健康維持支援（予防接種費用補助、健康診断、ストレスチェック等）、業務災害保険等の任意保険による補償も提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女間の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないことや平均年齢が男性より若いことが要因とされています。

オルトプラスは、「笑顔あふれるセカイを増やす」というパーパスのもと、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しています。主にスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を手掛けています。

同社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントで事業を展開しています。この事業は、主に「ゲーム事業」「サービス開発事業」「技術・人材支援事業」の3つの柱で構成されています。

ゲーム事業では、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行っています。基本料金無料、一部アイテム課金制を採用しており、アニメやマンガといったIPを用いた「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からの開発受託も手掛けています。収益は、主にゲーム内課金や開発受託から得ています。

サービス開発事業では、法人顧客向けに受託開発と共同開発の二つの形態でサービスを提供しています。長年培った開発ノウハウと技術力を活かし、クライアントのニーズに応じた高品質なサービス開発を実現しています。共同開発では、パートナー企業との連携により革新的なサービスを創出し、収益配分を通じた継続的なビジネス展開を目指しています。

技術・人材支援事業では、ゲーム開発で培った高度な技術力と開発ノウハウを活かし、ゲーム開発人材を必要とする企業へ実務経験豊富な人材を派遣しています。子会社である株式会社STANDや株式会社オルトプラス高知との連携により、人材育成体制を強化し、業界のニーズに応える高品質な人材サービスを提供しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。主要な顧客としては、Apple Inc.とGoogle Inc.が挙げられ、これらは同社グループが提供するゲームサービスの利用者に対する利用料等を通じて売上高に貢献しています。

オルトプラスグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は減少傾向にあります。これに伴い、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失が継続して計上されています。営業活動によるキャッシュ・フローも継続的に資金を使用しており、本業でのキャッシュ創出に課題がある状況が続いています。

オルトプラスの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も損失が拡大しています。これは、同社グループの事業規模の縮小と収益性の課題を示唆しています。入社を検討する際には、これらの指標から、同社グループが現在、事業構造の変革や収益改善に取り組んでいる状況にあることが読み取れます。

オルトプラスグループの財務状況を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。しかし、営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、事業再建と成長に向けた取り組みが進行中の状況です。

オルトプラスグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加傾向にあります。プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると、高い水準を示しています。ROEはマイナスとなっています。現金及び預金は増加しており、手元資金は厚みを増している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における安定性を示す一つの指標となります。

オルトプラスグループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなっています。これは主に税金等調整前当期純損失の計上や前払金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、敷金及び保証金の回収による収入が主な要因です。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローはプラスであり、新株予約権の行使による株式の発行による収入が資金獲得の主な要因です。同社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、収益構造の改善や財務基盤の安定化に取り組んでおり、新株予約権の発行による資金調達を進めている状況です。このような資金の流れは、事業の再建と成長に向けた取り組みが進行中であることを示しています。

オルトプラスグループは、前連結会計年度まで11期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても同様の損失を計上しています。この状況は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況として認識されています。同社グループは、収益構造の改善や財務基盤の安定化などの対応策を講じています。

同社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い成長してきましたが、市場成長に鈍化の兆しが見られます。新たな法的規制の導入や通信事業者の動向により、市場環境が阻害される可能性があります。また、オンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しており、競争激化により優位性を保てなくなった場合、利用者数の減少や開発・運営受託案件の減少・縮小により業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要であると考えており、採用活動や福利厚生の充実、教育研修の整備に努めています。しかし、必要な人材を十分に確保できなかった場合や、社内の重要な人材が外部に流出した場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オルトプラスグループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げ、エンターテインメントを通じて人々の笑顔につながる新しい価値創造を目指しています。この価値観のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む会社です。

同社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）としています。ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主、取引先など、同社グループを取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としています。

このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図っていくことを目指しています。

同社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取組を進めています。グループ全体で連携した取組を推進するため、サステナビリティ・BCM委員会を設置しています。

役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指しています。具体的には、オフィスにおける環境負荷低減、次世代を中心とした人材育成、多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求に取り組んでいます。

同社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することを目指しています。事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めています。

また、安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでいます。ゲーム事業の収益力向上として、国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトル提供だけでなく、派生コンテンツの商品化など重層的な展開を目指しています。新技術・新サービスへの対応として、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めています。

システム技術・インフラの強化では、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化に継続的に取り組んでいます。情報セキュリティ体制の確保も重要と考え、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化しています。優秀な人材の確保と育成のため、多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努め、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しています。

さらに、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図っています。グループ経営体制及び内部管理体制の強化として、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組んでいます。

オルトプラスは監査等委員会設置会社であり、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、コーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上を目指しています。取締役会は、業務執行取締役と監査等委員である独立社外取締役で構成されています。

オルトプラスの株主構成を見ると、筆頭株主は投資事業有限責任組合であり、安定的な資本基盤を形成しています。また、代表取締役も上位株主として名を連ねており、経営陣が会社に対する強いコミットメントを持っていることがうかがえます。

なお、G Future Fund１号投資事業有限責任組合は2025年9月17日付で所有株式数が21,686,000株となっています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は石井武氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、入江秀明氏（元セガグループ海外子会社代表・監査等委員）、仙石実氏（南青山アドバイザリーグループ代表取締役・監査等委員）、遠藤元一氏（東京霞ヶ関法律事務所パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である3名の独立社外取締役が取締役会における議決権を持つことで、経営の監視・監督機能を強化しています。

オルトプラスの役員報酬は、各役員の職責に応じた適正な水準を基本方針としています。報酬体系は固定報酬である基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や非金銭報酬は支給しない方針です。報酬の決定は、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で審議・決定されます。

なお、報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。また、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は4名、取締役（監査等委員）の員数は3名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。