【平均年収601万円】リネットジャパングループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、リネットジャパングループ株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リネットジャパングループは、インターネットを活用したリユース・リサイクル事業と、障がい福祉施設の運営や海外人材の送出しを行うソーシャルケア事業を展開しています。同社グループは、循環型社会の形成と社会課題の解決を目指し、多角的な事業に取り組んでいます。

単体従業員数は28名、連結従業員数は254名です。セグメントはリユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、ネットオフ（リユース・リサイクル事業）、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ（ソーシャルケア事業）などです。

リネットジャパングループは、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業を中心とした海外金融事業からの撤退を進めています。

リネットジャパングループは、社会貢献とビジネスを両立する事業モデルを推進しています。同社グループの給与水準や働き方に関する具体的なデータから、どのような環境で働くことができるのかを見ていきます。

同社は、平均勤続年数から、比較的短い期間で人材が入れ替わる傾向が見られます。平均年齢は40代前半であり、幅広い年齢層の従業員が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスに社会貢献の仕組みを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。特に、都市鉱山リサイクルと障がい者雇用の創出を組み合わせた「環福連携モデル」の展開に注力しています。

この企業理念の実現と事業推進には、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が不可欠であると考えています。環福連携モデルにおける障がい者雇用の拡大に向けて、同社グループが模範モデルとなることを目指しています。

具体的には、PCリサイクル事業を中心とした障がい者の雇用促進と、働きやすい制度や環境の構築を進めています。また、ソーシャルケア事業の障がい者向け就労継続支援事業の卒業者を、同社グループ内で雇用する取り組みも促進しています。これらの施策を通じて、障がい者雇用を中心とした多様性を確保し、ビジネスの推進と社会貢献の両立、企業価値向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職はグループリーダー以上の者を指します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。管理職はグループリーダー以上の者を指します。

▼ ネットオフ

▼ リネットジャパンリサイクル

▼ リネットジャパンソーシャルケア

リネットジャパングループは、循環型社会の形成と社会的自立支援を軸に事業を展開しています。インターネットを活用したリユース・リサイクル事業と、障がい福祉施設運営や海外人材送出しを行うソーシャルケア事業が主な柱です。

同社グループは、インターネットを活用したリユース・リサイクル事業と、障がい福祉施設の運営や海外人材の送出しを行うソーシャルケア事業を主軸としています。これらの事業を通じて、収益と社会性の両立を目指しています。

この事業では、循環型社会の形成を目指し、リユース事業と小型家電リサイクル事業に取り組んでいます。NETOFFブランドでインターネットを通じた中古品（本、CD、DVD、ゲームソフト、ブランド品、貴金属など）の宅配買取・販売サービスを提供しています。

また、全国の自治体と連携し、使用済小型電子機器等の宅配回収と再資源化も行っています。パソコンや携帯電話のデータ消去サービスも有償で提供しており、回収した機器は再資源化事業者への売却やリユース販売を通じて収益を得ています。収益は、中古品の宅配買取・販売によるリユース収入と、小型家電リサイクルによる収入から得ており、前期から収益を伸ばしています。

この事業は、知的・精神障がいのある方の社会的自立支援を目的としています。障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応するため福祉領域に特化した海外人材の送出しも行っています。

障がいのある方向けのグループホーム運営や就労継続支援B型事業所運営を通じて、就労機会の拡大と生活基盤の構築を支援しています。海外HR事業では、日本の求人需要と海外人材のキャリアアップ機会を結びつけ、人材育成を図っています。収益は、グループホーム運営による収入と、海外人材の送出しによる収入から得ており、前期から収益は減少しています。

このセグメントは、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業を中心に展開してきましたが、現在は海外金融事業からの撤退を進めています。収益は、海外金融事業に関連するその他の収益から得ており、前期から大幅に収益が縮小しています。

同社グループの営業収益は、過去5年間で変動が見られます。直近の連結会計年度では、前連結会計年度と比較して営業収益は減少しました。

しかし、前連結会計年度に計上された営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失から一転し、当連結会計年度ではすべての利益項目で黒字を確保しています。これは主に、販売費及び一般管理費の減少や貸倒引当金繰入額の減少、広告宣伝費の抑制が寄与しています。また、海外金融事業からの撤退を進めていることも、収益構造の変化に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は、前連結会計年度から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、前連結会計年度の損失から当連結会計年度は黒字に転換しました。

これは、連結従業員数が大幅に減少したことや、事業構造の変化、販売費及び一般管理費の抑制が影響していると考えられます。組織全体の効率性が向上している傾向を示しています。

リネットジャパングループは、本業で資金を生み出しつつも、将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあることが、財務状況から読み取れます。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加し、自己資本比率も改善傾向にあります。しかし、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均（24.2%）を下回る水準となっています。一方、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を大きく上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスで、前期よりも支出が減少しました。定期預金の払戻による収入や子会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産や無形固定資産の取得、長期預け金の預入による支出がありました。

財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、前期と比較して支出が減少しています。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものです。結果として、フリーキャッシュ・フローはマイナスですが、前期と比較するとマイナス幅が縮小しています。本業で得た資金を投資に回している状況であり、今後の事業展開や成長戦略への取り組みが継続企業の安定性や成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのリユース事業では、ネット配信市場の拡大による一次流通市場の縮小や同業他社との競合激化が懸念されています。これにより、将来にわたって安定的な中古商品の確保が困難になる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外に連結子会社を有しており、為替相場の変動が経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

同社グループのソーシャルケア事業では、知的障がいや精神障がいのある方を対象とした事業運営において、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。人材の確保と育成が拠点開設やサービス開発のスピードに追いつかない場合、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リネットジャパングループは、ビジネスを通じて社会課題の解決を目指し、収益性と社会貢献の両立を追求する企業です。環境と福祉を連携させた独自の事業モデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

リネットジャパングループは「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げています。収益と社会性の両立を目指し、本業のビジネスの中に社会貢献を組み込んだ仕組みを構築しています。

同社グループは「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指しており、小型家電リサイクル事業やソーシャルケア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでいます。環境と福祉が互いに作用し合い、グループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environment／環境、Society／社会）」の展開を加速させています。

同社グループは、経営理念に基づき、経営の効率化やスピード化を徹底し、経営目標達成のための組織体制や仕組み作りを常に推進しています。経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、企業価値を高め、社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

企業理念の実現と事業の推進には、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が不可欠であると考えています。障がい者雇用を中心とした多様性の確保により、ビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努める方針です。

リネットジャパングループは、コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制のさらなる強化を共通の課題として認識しています。また、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおいても、事業の専門性が高いことから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組む必要があるとしています。

デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得、および高度経営人材の育成と獲得も重要な経営課題です。国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、障がい福祉事業の拡大の観点から、障がいのある方の積極的な雇用拡大や就労訓練機会の拡大に努めています。安全なサービスの提供のため、セキュリティ管理体制の強化や情報管理の徹底も継続的に実施しています。

リネットジャパングループは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は過半数を社外取締役で構成されており、経営の監督機能の強化が図られています。

リネットジャパングループの筆頭株主は、同社の代表取締役社長である黒田武志氏です。主要な株主には、合同会社TKコーポレーションや引字圭祐氏などが名を連ねています。経営陣が主要な株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長グループCEOは黒田武志氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、高橋義孝氏（個人経営コンサルタント）、髙橋理人氏（元楽天グループ常務執行役員）、原陽年氏（アーゲル・コンサルティング取締役・監査等委員）、中井英一氏（中井ビジネスコンサルタント代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制です。社外取締役は、企業経営や会計財務に関する専門的な知見に基づき、客観的かつ中立的な視点から経営を監督する役割を担っています。

リネットジャパングループの役員報酬は、世間水準や経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して決定されています。個々の取締役の職責や業績、経済情勢などを総合的に勘案し、固定報酬として支給される体系です。

なお、役員ごとの報酬等の総額で1億円以上を支給している役員はいないため、個別の記載は省略されています。また、同社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給していません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。