【平均年収655万円】アイビーシー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、アイビーシー株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイビーシーは、ソフトウェア・サービス関連事業を展開しており、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートを中核としています。お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションも提供し、IT社会の安心・安定に貢献しています。

同社の単体従業員数は82名です。セグメントはソフトウェア・サービス関連事業の1つです。

同社は、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆を監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートを中核事業としています。お客様のITシステム運用に関するコンサルティングやソリューションも提供しています。

アイビーシーは、第22期に連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡を行い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第23期より連結財務諸表を作成していません。

アイビーシーは、ソフトウェア・サービス関連事業を主軸とする企業です。技術力を重視し、多様な働き方を支援する制度を整備することで、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに取り組んでいます。社会貢献や環境配慮にも力を入れており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指していることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数や平均年齢から、比較的若年層の従業員が中心となり、一定の定着傾向が見られます。柔軟な働き方を支援する制度も整備されており、従業員が長く働き続けられる環境づくりに注力していることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しています。高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えています。人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。

社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しています。家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っています。また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施されました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象企業ではないため、本項目については記載が省略されています。

アイビーシーは、ITシステムの稼働状況監視や障害予兆検知を行うソフトウェア「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートを中核とする企業です。お客様のITシステム運用を支援し、社会インフラの安定稼働に貢献しています。

アイビーシーは、ソフトウェア・サービス関連事業を単一セグメントとして展開しています。主力製品である「System Answer シリーズ」は、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の性能情報を収集・解析し、システム障害の回避や運用コスト削減に貢献しています。

同社の収益は主に「ライセンスの販売」「サービスの提供」「その他物販」の3つの区分から得ています。ライセンスの販売は、新規ユーザーの増加と既存ユーザーの高い契約更新率により、大きく伸長しています。サービスの提供では、「System Answer シリーズ」のデータをもとにした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供しています。

その他物販では、お客様の課題解決に付随する他社製品やシステム機器、ソフトウェアなどを販売しています。同社はパートナー企業を介した販売チャネルを展開しており、当事業年度では特定のパートナー企業への販売が全体の一定割合を占めています。海外の外部顧客への売上高に関する記載はないため、国内事業が中心となっています。

アイビーシーの業績は、直近の2024年9月期において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加しています。過去5期を見ると、2022年9月期には経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その後は回復基調にあり、2024年9月期には大幅な増益となりました。

なお、連結子会社の事業譲渡に伴い、同社は2025年9月期より連結財務諸表を作成していません。

アイビーシーの従業員1人あたりの売上高は、前期から横ばいの傾向を示しています。一方で、従業員1人あたりの経常利益は前期から増加しており、生産性が向上していることがうかがえます。これらの指標は、同社の事業運営の効率性や収益体質の変化を把握する上で参考となります。

同社の財務状況は、事業活動や投資活動を通じた資金の流れから、その現在地が確認できます。

アイビーシーの財務基盤を見ると、自己資本比率とROE（自己資本利益率）がプライム市場平均と比較して高い水準にあります。
前期の自己資本比率は59.8%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回っています。
また、ROE（自己資本利益率）は前期13.2%で、プライム市場平均9.4%よりも高い水準を示しています。
これらの指標は、同社の財務の健全性と収益性を裏付けるものであり、安定した事業運営の基盤となっていることがうかがえます。
財務基盤の安定性は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素の一つです。

アイビーシーのキャッシュフローを見ると、前期は営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっており、本業で安定的に資金を創出していることがうかがえます。
投資活動によるキャッシュフローもプラスであり、これは投資の回収や資産売却などによる資金収入があったことを示しています。
財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したことを示しています。
営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスであり、同社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金を確保している状態です。
これらのキャッシュフローの状況は、同社の資金繰りが健全であり、事業運営の安定性につながる要素であると考えられます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

アイビーシーは、売上高の51.9%を主力製品である「System Answer G3」などのライセンス販売に依存しています。
これらの製品において有力な競合が出現したり、ライセンス契約の更新率が急激に低下したりした場合には、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社は新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めています。

アイビーシーは、創業者である代表取締役社長CEOの加藤裕之氏が経営方針や事業戦略において重要な役割を担っています。
同氏の業務遂行が困難となった場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社は幹部職員の拡充・育成に取り組むことで、このリスクへの対応を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイビーシーは、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に貢献することを使命とし、プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を重視する企業です。お客様との信頼関係を基盤に、社会と共に成長する組織を目指しています。

アイビーシーは、「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」という3つの経営理念を掲げています。これらの理念は、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという同社の使命の根幹を成す価値基準です。ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、その実現を経営方針の中心に据えています。

アイビーシーは、公正で透明性の高い経営を基本姿勢とし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを重要な使命としています。同社では、社員一人ひとりが「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力」を備え、チーム力を高めることを重視しています。IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づき、地球環境や人々の暮らしに関する課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す価値観を大切にしています。

アイビーシーは、持続的成長と中長期的な企業価値の最大化に向け、人材の確保と育成強化を重要な経営課題としています。事業拡大のため、より高い専門性を持つ人材の採用と、既存社員の能力・スキル向上を推進しています。具体的には、ネットワークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に行っています。また、社内環境整備の充実と従業員エンゲージメント向上も重点テーマです。ペーパーレス化の推進、子育て支援、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

アイビーシーは、株主重視の基本方針に基づき、経営管理体制の整備に努めています。取締役会と監査役会が連携し、経営の効率性、健全性、透明性の向上を図るガバナンス体制を構築しています。

アイビーシーの株主構成を見ると、代表取締役社長CEOである加藤裕之氏が筆頭株主として大きな割合を占めています。これにより、創業者の意向が経営に強く反映される資本構成となっています。また、事業会社や投資事業有限責任組合も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長CEOは加藤裕之氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、梶本繁昌氏（システムズ・デザイン社外取締役）、天野信之氏（コウェル代表取締役社長CEO）、東常夫氏（元ユニアデックス代表取締役社長CEO）、由利孝氏（TY Insight代表取締役社長）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会から独立した監査役会が経営を監督する体制です。社外取締役および社外監査役は、専門的知見に基づき、客観的かつ中立的な助言を通じてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

アイビーシーの役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対して基本報酬、賞与、ストックオプションの3種類で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみです。基本報酬と賞与の具体的な金額は、代表取締役社長が社外役員との事前協議を経て決定する仕組みとなっています。

報酬等の総額は125.1百万円であり、対象となる役員の総数は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。