※本記事は、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。
1. 企業概要：どんな会社？
FOOD & LIFE COMPANIESは持株会社であり、単体従業員数は333名、グループ連結従業員数は11,720名です。
同社グループは、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としています。連結子会社19社で構成され、経営方針策定・経営管理を担っています。
主な国内グループ会社は、あきんどスシロー（国内スシロー事業）、京樽（京樽事業）、FOOD & LIFEINNOVATIONS（国内杉玉事業）などです。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の4区分から5区分に変更し、国内杉玉事業を独立した報告セグメントとしています。
2. 給与と働き方：どんな環境で働く会社か？
同社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONを掲げ、安全で美味しい食の提供を通じて社会に貢献しています。このVISIONを実現するため、人的資本経営を重視し、人財育成、働きがいのある処遇、働きやすい環境づくりに積極的に投資しています。特に海外事業の拡大や国内事業の強化を支えるため、多様な人財が活躍できる環境整備を進めていることが特徴です。
■(1) 給与水準と在籍傾向：平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は比較的短くなっています。これは、組織の活性化や多様なキャリアを持つ人材の流入を示唆している可能性があります。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 8,927,507円 |
| 平均勤続年数 | 3.7年 |
| 平均年齢 | 41.3歳 |
| 単体従業員数 | 333人 |
| 連結従業員数 | 11,720人 |
| 単体のグループ内比率 | 2.8% |
同社グループでは、従業員の退職給付として確定拠出制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用する制度です。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度：育成方針と給与の決め方
同社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONの実現に向けて、人的資本経営を基本方針としています。特に「海外事業の拡大」「国内事業の強化」「持続可能な事業運営の基盤構築」を支えるため、「人財育成」「働きがいある処遇」「働きやすい環境」の3つに重点を置き、人財への投資を積極的に進めています。
人財育成においては、経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを推進し、計画的な後継者育成に努めています。また、OJT、Off-JT、自己啓発、組織での成長を促す風土醸成を柱とする教育プログラムを策定・実施しており、約1400講座のe-learningメニューや社内大学開講による自主的な学習支援も行っています。
働きがいある処遇の実現のため、報酬水準の見直しや報酬・評価制度の改定を実施しています。キャリア形成と豊かなライフの両立支援として、社内公募制度やキャリア申告制度、副業・兼業制度、資格取得サポート、産休・育休取得の推進と支援など、多様な制度を導入しています。
働きやすい環境づくりでは、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進を重視し、多様な人財一人ひとりの個性を活かせるよう施策を企画・実施しています。DE&I教育やニュースレターの定期配信、若年層・女性・外国籍社員・障がい者の活躍支援など、具体的な取り組みを通じて多様性を受け入れる企業文化を醸成しています。
■(3) 人的資本データ：多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 15.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 85.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 68.4% |
| 労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 71.9% |
| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 95.6% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ 株式会社あきんどスシロ－
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 6.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 71.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 80.8% |
| 労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 77.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 100.3% |
▼ 株式会社京樽
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 14.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 75.4% |
| 労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 88.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 97.6% |
▼ 株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 5.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 40.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 71.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 80.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 97.4% |
グループ全体（連結）
国内連結グループのデータです。パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。男女間の賃金の差異は、主に管理職層を中心とした報酬水準の高い等級群に占める女性社員の割合が相対的に低いことが要因です。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 7.4% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 70.9% |
| 労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 78.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 82.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 100.0% |
人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）
国内連結グループにおける人財の多様性に関する指標です。女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率、外国籍従業員の雇用については臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれていません。障がい者雇用率については臨時雇用者を含み、年間の平均人員を1日8時間換算で算出しています。
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 目標(2027年) |
|---|---|---|---|---|
| 女性労働者の割合 | 15.3% | 16.4% | 18.1% | - |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 6.7% | 7.1% | 7.4% | 11% |
| 男性労働者の育児休業取得比率 | 65.3% | 64.9% | 70.9% | 100% |
| 障がい者雇用率 | 2.34% | 2.96% | 3.29% | 3% |
| 外国籍従業員数 | 86人 | 128人 | 195人 | - |
| 国籍数 | 8か国 | 13か国 | 10か国 | - |
3. 事業の構造：どんなビジネスをしている会社か？
株式会社FOOD & LIFE COMPANIESは持株会社として、同社グループ全体の経営方針策定と経営管理を担っています。同社グループは、主に直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としています。
■(1) 事業内容と収益モデル：何で利益を上げているか
同社グループは、回転すし店を主軸とした外食事業を展開しており、日々の食を美味しくすることで顧客の生活を豊かにすることを目指しています。顧客は主に店舗に来店する一般消費者であり、料理の提供時点で売上収益を認識する収益モデルとなっています。
国内スシロー事業
株式会社あきんどスシローが国内で回転すし店の「スシロー」を展開しています。収益は、店舗での料理提供による売上から得ています。
海外スシロー事業
Sushiro Korea, Inc.をはじめとする複数の海外子会社が、海外で回転すし店の「スシロー」を展開しています。収益は、海外店舗での料理提供による売上から得ています。
京樽事業
株式会社京樽が、持ち帰りすし専門店の「京樽」や、寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」などを展開しています。収益は、各店舗での売上から得ています。
国内杉玉事業
株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSが、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴 杉玉」を展開しています。収益は、店舗での飲食提供による売上から得ています。
その他事業
スシロー未来型万博店での事業や商品在庫の外部販売などを行っています。
同社グループの事業セグメントは多岐にわたりますが、国内スシロー事業が最も大きな収益を上げており、次いで海外スシロー事業が同社グループの収益に大きく貢献しています。京樽事業と国内杉玉事業も収益を上げていますが、その規模は国内および海外のスシロー事業に比べると小さくなっています。海外事業からの収益も同社グループ全体の収益に重要な割合を占めています。なお、同社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しません。
| セグメント | 売上収益（2024年9月期） | 売上収益（2025年9月期） | セグメント利益（2024年9月期） | セグメント利益（2025年9月期） | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内スシロー事業 | 2,382億円 | 2,659億円 | 142億円 | 180億円 | 6.8% |
| 海外スシロー事業 | 921億円 | 1,314億円 | 71.9億円 | 163億円 | 12.4% |
| 京樽事業 | 240億円 | 235億円 | △3.5億円 | 60百万円 | 0.3% |
| 国内杉玉事業 | 69.0億円 | 82.8億円 | 1.3億円 | 64百万円 | 0.8% |
| その他事業 | 74百万円 | 6.7億円 | 74百万円 | △3.7億円 | △54.3% |
■(2) 業績トレンド：直近の売上・利益の推移
同社グループの売上収益は、過去5期間にわたり継続的に増加傾向を示しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに大きく伸長しています。
| 項目 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,408億円 | 2,813億円 | 3,017億円 | 3,611億円 | 4,296億円 |
| 税引前利益 | 216億円 | 75.6億円 | 98.6億円 | 217億円 | 338億円 |
| 税引前利益率 | 9.0% | 2.7% | 3.3% | 6.0% | 7.9% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 132億円 | 36.1億円 | 80.5億円 | 146億円 | 229億円 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 113.61 | 31.16 | 69.54 | 127.46 | 202.71 |
■(3) 収益性と生産性：1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しています。これは、同社グループが海外スシロー事業における積極的な事業展開により従業員数を大きく増やしている中で、収益性の改善が進んでいることを示しています。
| 指標 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上収益（連結） | 40.2百万円 | 36.7百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 2.6百万円 | 3.1百万円 |
4. 経営の安定性：どれくらい安心して働けそうか？
同社グループは、安定した財務基盤を築き、事業成長のための投資も継続している状況です。これは、本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた基盤強化を進めていることを示しています。
■(1) 財務基盤：自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率は当期で24.0%となっており、非製造業のプライム市場平均（24.2%）と同水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で26.9%と、プライム市場平均（9.4%）を大きく上回る水準を示しています。現金及び現金同等物は588億円と前期から増加しており、手元資金の厚みがある状況です。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。
| 指標 | 2024年9月期（前期） | 2025年9月期（当期） |
|---|---|---|
| 自己資本 | 766億円 | 979億円 |
| 自己資本比率 | 20.5% | 24.0% |
| ROE（自己資本利益率） | 20.1% | 26.9% |
| 現金及び現金同等物 | 487億円 | 588億円 |
■(2) キャッシュフロー：事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは644億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に税引前利益の増加や減価償却費及び償却費の増加、営業債務及びその他の債務の増減額の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは254億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加や敷金及び保証金の差し入れによる支出の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは292億円の支出となり、前期から支出が減少しています。これは主に社債の償還による支出の減少によるものです。結果として、フリーキャッシュ・フローは390億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況を示しています。この資金の流れは、事業の安定的な運営と成長への投資を両立していることを示しており、将来の雇用や給与の安定性、事業の成長性につながる可能性があります。
| 項目 | 2024年9月期（前期） | 2025年9月期（当期） |
|---|---|---|
| 営業CF | 563億円 | 644億円 |
| 投資CF | △241億円 | △254億円 |
| 財務CF | △343億円 | △292億円 |
| フリーCF（営業CF＋投資CF） | 323億円 | 390億円 |
※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。
■(3) 事業リスクと雇用への影響：転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスクを認識しています。日本の人口減少による市場成長の鈍化や、低価格回転寿司業界における競争激化、店舗間の競合、マーケティング戦略の不成功などが挙げられています。
また、海外事業の展開に伴うリスクも存在します。海外市場における消費者の嗜好や経済状況の相違、ブランド認知度の低さ、為替相場の変動、政変、輸入規制や風評被害などが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、社員（パートタイマー及びアルバイトを含む）の労働力確保及び賃金上昇に関するリスクを挙げています。労働力人口の減少や労働市場の流動性の高まりにより、人財の質及び量の確保が困難となる懸念があります。特に若年層人口の減少や外国人留学生の減少により、アルバイトの労働力不足のリスクがあります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土：どんな組織を目指している会社か？
FOOD & LIFE COMPANIESは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONを掲げ、食を通じて人々に喜びを届けることを目指しています。持続可能な社会の実現と企業成長を両立させるための価値観を大切にしています。
■(1) 経営理念とビジョン：会社はどこを目指しているか
同社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONを掲げています。このVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業とし、地域に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指しています。美味しい「食（FOOD）」を多くの「人（仲間たち（COMPANIES））」と一緒に提供し、お客さまの生活や人生（LIFE）を豊かにすることを通じて、社会課題を解決し、企業の成長を実現していくことを基本的な考え方としています。
■(2) 企業風土：大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、安全で美味しい食をお客さまに届け続けるためには、事業活動における未来を見据えた持続可能な取り組みが不可欠であると捉えています。美味しい「食（FOOD）」を多くの「人（仲間たち（COMPANIES））」と一緒に提供し、お客さまの生活や人生（LIFE）を豊かにすることを目指しています。
サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。人的資本経営においては、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員と、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員を強みとしています。
この強みを活かし、VISIONを実現し、全てのステークホルダーの喜びとなる価値を提供していくことを人的資本経営の基本方針としています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、中長期的な経営戦略として、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しています。重点施策として、人件費の上昇に対応するための人的資本経営の推進を掲げています。また、多様な人財の強みをさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正など、多様な働き方ができる環境整備を進めることを今後の課題としています。
6. 経営体制とガバナンス：誰がどう会社を動かしているか？
FOOD & LIFE COMPANIESは監査等委員会設置会社であり、取締役会はグループ経営上の基本方針や重要事項の決定、業務執行の監督を行っています。これにより、経営の透明性と客観性を高め、ガバナンスの強化を図っています。
■(1) 株主構成：誰に支えられている会社か
FOOD & LIFE COMPANIESの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行、次いで日本カストディ銀行が名を連ねています。これらは信託口による保有であり、安定した機関投資家が主要な株主として同社を支えていることがうかがえます。特定の事業会社や創業家が上位を占めるような資本構成ではありません。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.89% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 5.38% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 3.56% |
■(2) 経営陣の経歴：どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は8名（男性5名・女性3名）で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長は山本雅啓氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 山本 雅啓 | 代表取締役社長 | 2000年4月にADKホールディングスに入社後、電通を経て、Dentsu media台湾で要職を歴任。2023年6月に同社専務執行役員社長補佐に就任し、2024年12月より代表取締役社長CEOより現職。 |
| 水留 浩一 | 取締役 | 1991年4月に電通に入社後、アクセンチュア、ローランド・ベルガーを経て、企業再生支援機構常務取締役、日本航空取締役副社長などを歴任。2015年3月に同社代表取締役社長に就任し、2024年12月より取締役より現職。 |
社外取締役は、近藤章氏（元国際協力銀行代表取締役総裁）、三宅峰三郎氏（元キユーピー代表取締役社長）、蟹瀬令子氏（ケイ・アソシエイツ代表取締役）、高月禎一氏（元ワールド取締役監査等委員・監査等委員）、平真美氏（税理士法人早川・平会計パートナー・監査等委員）、大村恵実氏（CLS日比谷東京法律事務所パートナー・監査等委員）です。
同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役の構成比と多様性を高めることで、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。業務執行と監督の分離を促進し、迅速な意思決定を実現するモニタリングモデルを採用しています。
■(3) 役員報酬の仕組み：経営責任とインセンティブの設計
FOOD & LIFE COMPANIESの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして株式報酬型ストックオプションで構成されています。業績連動報酬は連結売上収益成長率と親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度に基づいて決定され、株主との価値意識共有を目的とした株式報酬も導入されています。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外除く） | 3名 | 3.3億円 | 1.11億円 |
| 社外役員 | 7名 | 64百万円 | 9.1百万円 |
なお、「その他」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額等です。
個人別報酬が開示されている役員は、山本雅啓氏（1.68億円）、水留浩一氏（1.53億円）です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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