ＫＬＡＳＳ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、KLASS株式会社 の有価証券報告書（第77期、自 2024年10月1日 至 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

インテリア内装施工機器や畳製造装置で高いシェアを持つ機械メーカーです。職人の手仕事を自動化する技術に強みがあります。

1948年に龍野ギヤー製作所として設立され、1966年に極東産機へ商号変更しました。1971年には日本初の自動壁紙糊付機を開発し、事業を拡大。2018年にJASDAQスタンダード（現・東証スタンダード）へ上場を果たしました。2023年に現在のKLASSへ商号変更し、新たなブランド構築を進めています。

連結従業員数は293名、単体では283名体制です。筆頭株主は取締役の創業家出身者で、第2位も創業家関係者とみられる個人です。第3位には、中小企業の育成・投資を行う公的性格を持つ投資育成会社が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性0名（役員人事予定案では女性1名選任予定）の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は頃安 雅樹氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、中木 照雄（元協立テストシステム社長）、菅原 正雄（元Ｕ・コミュニティーホテル社長）です。

同社グループは、「プロフェッショナル」「コンシューマ」「インダストリー」「ニュー・インダストリー」セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

内装施工業者や畳店に対し、自動壁紙糊付機や畳製造システム、施工工具、資材などを提供しています。また、建築業界向けの見積・請求管理クラウドツール「Goolip」などのソリューションも展開しています。

収益は、機器や資材の販売代金およびクラウドサービスの利用料から構成されます。運営は主にKLASSが行っています。

一般消費者や特定の施設向けに、葬祭用畳、柔道畳、お風呂用畳などの特殊機能畳や、フィットネスクラブ用床材などを提供しています。また、ソーラー発電システムの販売・施工や売電事業も行っています。

収益は、製品の販売代金、施工代金、および売電収入となります。運営は主にKLASSが行っています。

法人顧客の要求仕様に基づき、二次電池製造装置などの産業用機械や、飲食店向けのマルチディスペンサー（味噌汁・だし等）などの食品機器を開発・製造しています。

収益は、産業用機械や食品機器の設計・製造・販売代金から得ています。運営は主にKLASSが行っています。

自動車業界や住宅設備業界を中心に、ウォータージェット技術やロボット技術を活用した自動化システムの企画・開発を行っています。

収益は、各種自動化システムの開発・販売代金となります。運営は子会社の株式会社ＲＯＳＥＣＣが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は90億円台で推移しており、安定した事業基盤を持っています。利益面では第76期に利益率が低下しましたが、直近の第77期では回復傾向にあります。当期利益も変動はあるものの、黒字を維持しています。

売上高は前期比で微減となりましたが、売上総利益率は向上しており、収益性が改善しています。営業利益率も前期の1.2%から2.8%へと上昇しており、コストコントロールや高付加価値化の効果が現れていることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が8.7億円（構成比31%）、運賃が3.4億円（同12%）を占めています。

プロフェッショナル事業は売上が堅調ですが、利益面では損失を計上しています。一方、インダストリー事業は減収ながらも高い利益率を維持し、全社の利益を牽引しています。ニュー・インダストリー事業は増収増益と成長しており、コンシューマ事業も黒字化を果たしました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.8%で市場平均（スタンダード市場7.2%）を下回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も31.4%で市場平均（同57.5%）を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「つなぐ。ツクル。」をステートメントとし、「人を想う技術で、あらゆる産業のあり方を変える」「まだないものをつくり、世界の人々の暮らしを支える」「日本の残すべき文化を、新しい形で未来につなぐ」という3つの使命（Mission）で、人・社会・環境への貢献を目指しています。

「職人さんの手仕事の自動化・省力化」を起点とし、「会社の品質は、人と商品の品質」との認識のもと、顧客満足を通じた社員満足の達成を重視しています。行動指針（Value）として、「意志を持って仕事をしよう」「変化することを楽しもう」「一人ひとりが会社を育てよう」などを掲げ、主体性と挑戦を尊重する風土があります。

重要な経営指標として、ROE（自己資本収益率）、売上高利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（資金の効率性）を位置づけ、バランスの取れた企業価値の拡大を目指しています。

「2.4次産業型企業」への展開を掲げ、メーカーとして培った技術（ハード）に、ソフト・サービスを組み合わせた事業拡大を目指しています。具体的には、インテリア事業での新市場開拓、畳事業での構造改革提案、産業機器での自動化・省力化ニーズへの対応、子会社ROSECCとのシナジーによる新市場開拓などを推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化を図るため、人事考課制度の刷新やタレントマネジメント委員会の設置、研修教育体制の充実を進めています。また、ダイバーシティの実現に向け、女性従業員の採用増や、在宅勤務・時短勤務などの制度利用促進にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均（598万円）をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した従業員に占める女性の割合（45.5％）、育児休業の平均取得期間（女性307日、男性21.7日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力事業であるプロフェッショナルセグメントの製品は、新設住宅着工戸数やリフォーム需要の影響を受けやすくなっています。長期的には新設住宅着工戸数の減少が予測されており、市場環境の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

畳事業においてトップシェアを有していますが、住宅の洋風化に伴う畳需要の減少や畳店の廃業が続いています。畳店の経営支援などの施策を行っていますが、需要減少がコンサルティング先にも及び、売上が減少するリスクがあります。

壁紙糊付機で高いシェアを持っていますが、将来的に壁紙貼り付け工法に代わる新しい内装工法が出現・普及した場合、主力市場が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。

多品種の商品を取り扱う中で、一部の商品については特定の仕入先に依存しています。自然災害や仕入先の経営悪化などにより、商品の安定的・継続的な仕入れが困難になった場合、事業展開に支障が出る可能性があります。