【平均年収454万円】ディ・アイ・システム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ディ・アイ・システム の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ディ・アイ・システムは、独立系の情報サービス企業として、システムインテグレーション事業と教育サービス・セキュリティソリューション事業を展開しています。同社グループは、幅広い業種に対し、業務用アプリケーションの設計開発からインフラシステムの構築、運用保守まで一貫したサービスを提供しています。

単体従業員数は684名、連結従業員数は739名です。セグメントはシステムインテグレーション事業、教育サービス・セキュリティソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、アスリーブレインズ、ステップコム（システムインテグレーション事業）などです。

ディ・アイ・システムは、IT業界でシステムインテグレーション事業を展開しており、若手社員が中心となって活躍している企業です。社員の成長と働きやすい環境づくりに力を入れており、多様な働き方を推進する方針が示されています。

同社は平均年齢が比較的若く、勤続年数も平均的な水準にあります。これは、若手人材の活躍とキャリア形成を重視する企業文化が背景にあると考えられます。

同社は確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）として、国内において退職一時金制度を設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、同社の退職給付債務は2.8億円となっています。

同社グループは、人材の育成と社内環境整備において、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」と「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としています。この方針に基づき、社員のアップスキリング、社員満足度の向上、リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進、健康マネジメントの4つの戦略を掲げています。

具体的には、多様な人材の採用・育成強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を進めています。また、産休・育休を取得しやすい環境整備や評価制度の再構築を通じて社員満足度の向上を図っています。仮想空間や生成AIなどのデジタル技術を活用した働き方の実現、ワークスタイル変革の推進、働きやすいオフィス環境整備にも取り組んでいます。

さらに、ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100％の継続に向けた健康マネジメントも重視しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しています。

ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。

ディ・アイ・システムグループは、独立系の情報サービス企業として、システムインテグレーション事業と教育サービス・セキュリティソリューション事業の二つの柱でビジネスを展開しています。顧客のIT課題解決から人材育成、セキュリティ強化まで、幅広いニーズに対応するサービスを提供しています。

同社グループは、情報サービス産業において、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景に、IT投資が旺盛な状況に対応しています。顧客の要望に応じた最適なシステム提案や技術力強化、プロジェクトマネージャーの育成に注力し、事業利益の創出に取り組んでいます。収益は、主に顧客企業へのITサービス提供と、自社開発の教育・セキュリティ商材の提供から得ています。

この事業では、IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁など幅広い業種に対し、業務用アプリケーションの設計開発、インフラシステムの設計構築、運用保守業務をワンストップで提供しています。顧客の事務所に人材を常駐させる派遣・準委任契約や、作業を一括して請け負う請負契約など、多様な形態でサービスを提供しています。当連結会計年度においては、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービスなどの案件が増加傾向にあり、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しています。

この事業は、IT研修の企画・コンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発・販売・導入・保守を行うセキュリティソリューション分野で構成されています。教育サービス分野では、新入社員向けや中堅社員向けのIT研修を提供しており、クラウドや生成AI関連の研修の受注が増加傾向にあります。運営はアスリーブレインズが行っています。セキュリティソリューション分野では、金融機関などを対象に、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐIT運用統制ソフトウェアツール群「WEEDS Trace」を販売しており、公共法人向けや地方銀行向けのライセンス販売が好調です。運営はウイーズ・システムズが行っています。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに前期から大きく増加しています。

同社グループの売上高は、そのほとんどが日本国内の外部顧客からのものであり、海外比率は低い状況です。特定の顧客への売上集中に関する記述はありません。

ディ・アイ・システムグループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加する傾向を示しています。直近の当連結会計年度においても、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増加となりました。営業利益以下の段階利益の伸びが前期比で微増にとどまったのは、本社移転や社員の待遇向上、社内IT投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実といった成長投資を積極的に実施したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加傾向にあります。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上していることを示唆しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これは、売上高の増加に対して、成長投資による費用増加が影響していると考えられますが、同社グループの収益体質と組織効率を測る上で重要な指標となります。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた成長投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業基盤の強化と持続的な成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状況を示しています。純資産は増加傾向にあり、自己資本の厚みが増していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は、前期からわずかに減少しましたが、引き続き一定の規模を維持しています。これらの財務状況は、事業の継続性や将来の成長投資を支える基盤となり、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動では安定して資金を生み出していることがわかります。当期は税金等調整前当期純利益の増加などにより、営業活動によるキャッシュフローは前期から増加しました。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得、差入保証金の差入などにより、前期よりも支出が増加しています。これは、本社移転や社内IT投資、基幹システムリプレイス、社内研修の充実といった成長投資を積極的に行っているためです。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、前期とほぼ同水準の支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金を成長投資に充てつつも、手元に余剰資金を残している状況です。この資金の流れは、同社グループが将来の成長を見据えた投資を行いながらも、財務的な健全性を保っていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、経済・市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。景気悪化に伴う顧客企業のIT投資の縮小や時期変更、システム開発の内製化などにより、提供するサービス領域が縮小するリスクがあります。また、特定顧客への依存もリスクとして挙げられています。総売上高に対するNTTドコモビジネスグループの売上高の割合が高い状況であり、取引額が大幅に減少した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後のさらなる拡大のために優秀な人材の確保及び育成が必須であると認識しています。エンジニアだけでなく、顧客にシステムを提案できる技術営業担当者や事業拡大の基盤となる管理担当者の確保が重要であるとしています。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ディ・アイ・システムは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造し、実現する」ことを経営理念に掲げています。常に最新のIT技術を追求し、顧客への最適なサービス提供を通じて社会貢献を目指す企業です。

ディ・アイ・システムは、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する」ことを経営理念としています。同社グループは、常に最新のIT関連技術の動向を把握し、顧客の要望やシステムを深く理解した上で、最適な技術サービスを提案・提供することで社会へ貢献することを経営方針としています。DX推進やAI技術の本格活用が進む経営環境において、技術力と品質を強みに、さらなる事業拡大と収益拡大を目指しています。

ディ・アイ・システムは、事業活動を通じてステークホルダーの信頼と期待に応え、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としています。同社グループは、新しい技術に対応し変化し続ける人材の育成と、社員の多様性や個性を尊重し安心して働ける職場環境の整備を人的資本に関する基本方針としています。安心・安全で便利な社会の実現、イノベーションを通じた豊かな社会の実現、多様な人材が活躍できる社会の実現、健全な企業経営の維持・強化を優先課題としています。ワークライフバランスの実現や社員の健康管理、子育て中の社員が働きやすい職場環境づくりにも注力しています。

ディ・アイ・システムは、収益力強化、ワークライフバランスの実現、人材の確保、技術力の強化、プロジェクトマネージャーの育成、内部管理体制の強化を優先的に対処すべき課題としています。特に人材面では、教育サービスで培ったノウハウを活用した早期エンジニア育成や、Web面接・テレワーク導入による幅広い地域からの採用強化に取り組んでいます。また、国籍・年齢・性別を問わない優秀な人材の確保・育成、ダイバーシティ推進、社員満足度と定着率の向上にも努めています。技術力の強化では、社内での技術共有を進め、新しい技術の習得を図っています。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を通じて、企業価値の向上を目指しています。経営の透明性と健全性の確保、説明責任の明確化を重要な課題と認識しています。

株式会社ＮＡＭが筆頭株主であり、同社の取締役会長である長田光博氏の資産管理会社です。また、複数の創業家関係者が上位株主として名を連ねており、同社の資本構成に特徴が見られます。

同社の役員は10名（男性6名・女性4名）で構成され、女性役員比率は40.0%です。代表取締役社長は富田健太郎氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、筒井佳子氏（弁護士・上席和解専門官）、片岡詳子氏（弁護士・KPPグループホールディングス取締役監査等委員）、龍田有理氏（公認会計士・税理士・punctum代表取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社です。社外取締役は、専門知識や経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っています。

同社は、役員の報酬について、固定報酬である基本報酬を原則としています。臨時で賞与や非金銭報酬を付与する場合には、株主総会の承認を得て支給する方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。