※本記事は、CRGホールディングス株式会社 の有価証券報告書(2025年9月期、2024年10月1日 ~ 2025年9月30日、2025年12月24日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
CRGホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は36名、グループ連結従業員数は510名です。
同社グループは、HR関連事業とフィナンシャル事業を展開しています。連結子会社5社を中心に、各社が特定の業界に特化することで、サービス品質の向上と迅速かつ的確なサービス提供に取り組んでいます。
主な国内グループ会社は、ミライル、プロテクス(製造請負事業・人材派遣事業)、パレット(障がい者福祉・サービス事業)、オシエテ(通訳・翻訳事業・宿泊管理事業)などです。
直近では、人材派遣3社を合併し、総合人材サービス企業「ミライル」として事業を開始しました。また、2025年9月30日付で株式会社クレイリッシュの一部株式を売却し、連結子会社から持分法適用会社に変更しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
CRGホールディングスは、総合人材サービスを中核とする同社グループの持株会社です。同社グループでは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、多様な人材の活用と育成に力を入れています。働き方改革やダイバーシティ推進を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、平均勤続年数が8.5年となっており、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢は40.4歳で、幅広い年齢層の従業員が在籍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,849,000円 |
| 平均勤続年数 | 8.5年 |
| 平均年齢 | 40.4歳 |
| 単体従業員数 | 36人 |
| 連結従業員数 | 510人 |
| 単体のグループ内比率 | 7.1% |
同社グループは、退職金規程に基づく確定給付型退職給付一時金制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。この制度は当社の持分法適用会社1社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、総合人材サービス企業として、業務に従事する役職員に加え、派遣スタッフも最も重要な経営資源であると認識しています。生産年齢人口の減少に伴う人手不足の解決のため、女性・シニア層・障がい者・グローバル人材といった潜在労働力の積極的な活用に取り組んでいます。
各種スキルアップ支援による生産性の向上、業務効率化・働き方改革の推進、リスキリングに伴う活動機会の提供などを通じたダイバーシティの推進を、人材育成・社内環境整備方針としています。また、「成長を愉しもう。」という企業理念を掲げ、成長し続けるための行動指針を定め、人事評価に反映することで全役職員が共通認識を持てるような組織運営を行っています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は開示されていません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 10.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 60.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 61.2% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ 株式会社ミライル
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 10.9% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 57.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 66.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 90.5% |
▼ 株式会社プロテクス
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 10.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 0.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 81.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 79.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 82.4% |
指標及び目標
同社グループの主要企業における、人材育成及び社内環境整備に関する方針に基づく指標と目標です。
▼ CRGホールディングス
| 指標 | 目標(2026年9月期) | 実績(2025年9月期) |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 30.0% | 10.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 50.0% | - |
▼ 株式会社ミライル
| 指標 | 目標(2026年9月期) | 実績(2025年9月期) |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 15.0% | 10.9% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 20.0% | 57.1% |
▼ 株式会社プロテクス
| 指標 | 目標(2026年9月期) | 実績(2025年9月期) |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 30.0% | 10.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 50.0% | 0.0% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
CRGホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。主にHR関連事業とフィナンシャル事業を展開し、多角的なサービスを提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
CRGホールディングスグループは、持株会社である同社と連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結会社1社で構成されています。各社が特定の業界に特化する形式で事業運営を行い、HR関連事業とフィナンシャル事業を展開しています。同社グループは、顧客企業の多様なニーズに応じた人材サービスや、事業者向けの金融サービスを提供することで収益を上げています。
HR関連事業
HR関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しています。ホワイトカラー、ブルーカラー、オレンジカラー、エンジニア領域まで対応しています。
収益は、主に人材派遣、人材紹介、製造請負、通訳翻訳サービスなど、顧客との契約に基づくサービス提供から得ています。運営は、ミライル、プロテクス、パレット、オシエテが行っています。
フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は、事業者向けの貸金業やM&A仲介・投資サービスを展開しています。資金繰りを支える手形割引や不動産担保融資など、様々なニーズに対応したサービスを提供しています。
収益は、主に貸出業務から生じる営業貸付金利息や手数料、M&A仲介・投資サービスから得ています。運営は、クレイリッシュ、CRGインベストメントが行っています。
ナラティブによると、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報は省略されています。また、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないと記載されています。
| セグメント | 売上高(2024年9月期) | 売上高(2025年9月期) |
|---|---|---|
| HR関連事業 | 169億円 | 158億円 |
| フィナンシャル事業 | 2.3億円 | 6.0億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
CRGホールディングスグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながら推移しています。経常利益は前期に減少しましたが、当期は増加に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上しましたが、当期は利益を確保する結果となりました。
当期は営業利益が前期比210.0%増、経常利益が前期比377.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益が前期の損失から増加に転じています。これは、主力の人材派遣業における一部需要縮小があったものの、フィナンシャル事業の堅調な推移や、グループ内の事業再編による効率化が影響していると考えられます。
| 項目 | 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 195億円 | 214億円 | 208億円 | 171億円 | 164億円 |
| 経常利益 | 4.7億円 | 4.6億円 | 1.1億円 | 44百万円 | 2.1億円 |
| 経常利益率 | 2.4% | 2.2% | 0.5% | 0.3% | 1.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.1億円 | 2.9億円 | 44百万円 | △3.7億円 | 1.5億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 56.25 | 52.47 | 8.10 | △67.11 | 27.73 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
CRGホールディングスグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から当期にかけて大きく増加しており、生産性の改善が見られます。これは、売上高が減少したものの、売上原価の減少や販売費及び一般管理費の効率化が進んだ結果、利益率が向上したためと考えられます。組織全体の効率化や利益創出能力の向上が、従業員1人あたりの利益増加に寄与している状況です。
| 指標 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 35.8百万円 | 32.2百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 0.2百万円 | 0.5百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を見ていきます。資金の流れを見ると、投資活動による資金獲得が目立つ状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率は当期で32.2%となっており、前期の20.8%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
ROE(自己資本利益率)は当期で5.4%であり、プライム市場平均と比較すると低い水準です。手元資金である現金及び預金は当期で35.1億円と、前期から増加しています。
これらの財務状況は、同社グループの事業運営における安定性を示す指標の一つとなります。
| 指標 | 2024年9月期(前期) | 2025年9月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 27.7億円 | 29.2億円 |
| 自己資本比率 | 20.8% | 32.2% |
| ROE(自己資本利益率) | - | 5.4% |
| 現金及び預金 | 24.6億円 | 35.1億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは13百万円のマイナスとなりましたが、前期の17.6億円のマイナスから大幅に改善しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などがあったものの、関係会社株式売却益の計上や法人税等の支払額があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは19.2億円のプラスに転じました。これは主に貸付金の回収や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは8.6億円のマイナスとなり、短期借入金や長期借入金の返済による支出が主な要因です。
結果として、フリーキャッシュフローは19.1億円のプラスとなり、前期の32.6億円のマイナスから大きく改善しました。これは、事業活動で資金を使用したものの、投資活動による資金獲得がそれを上回り、全体として資金の余剰がある状態を示しています。このような資金の流れは、同社グループが財務的な安定性を維持しつつ、事業の再編や効率化を進めている状況を示していると言えます。
| 項目 | 2024年9月期(前期) | 2025年9月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △17.6億円 | △13百万円 |
| 投資CF | △14.9億円 | 19.2億円 |
| 財務CF | 30.9億円 | △8.6億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △32.6億円 | 19.1億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループの主要事業である人材派遣紹介事業は、社会情勢や景気変動等の外部環境に影響を受けやすい特性があります。特に、中核会社であるミライルはコールセンター派遣売上高が大半を占めており、連結売上高の5割を超えています。コールセンター業界の需要が大幅に縮小した場合、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロテクスにおいては、特定のメーカー1社とその関連会社向けの取引が大半を占めており、当該取引先との取引が継続されない場合には経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、持続的な事業の成長のために継続した人材の確保が必要であると認識しています。採用環境の変化等により人材の確保・育成が計画どおりに行えない場合や、優秀な人材が流失した場合には、長期的な事業展開や成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
CRGホールディングスは、人材サービスを主軸に多角的な事業を展開する持株会社です。「成長を愉しもう。」という基本理念のもと、関わるすべての人々がいきいきと働ける社会の実現を目指しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
CRGホールディングスは、「成長を愉しもう。」という基本理念を掲げています。この理念には、人も企業も持続的に成長するためには、何よりも成長を愉しむことが大切であるという願いが込められています。
新しいことに挑戦することで成長し、その成長を愉しむことでさらに成長したくなるという考え方です。同社グループは、一人ひとりが成長を愉しみながらやりがいをもって働ける舞台をつくり、誰もがいきいきと働ける社会の実現を目指しています。
また、商号であるCRGには、ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、関係性を構築し、共に成長していくという意味が込められています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
CRGホールディングスは、「成長を愉しもう。」という企業理念のもと、成長し続けるための行動指針を定め、人事評価に反映することで全役職員が共通認識を持てる組織運営を行っています。同社グループは、役職員だけでなく派遣スタッフも重要な経営資源と認識しています。
生産年齢人口の減少による人手不足の課題に対し、女性、シニア層、障がい者、グローバル人材といった潜在労働力の積極的な活用を推進しています。また、各種スキルアップ支援による生産性向上、業務効率化、働き方改革の推進、リスキリングに伴う活動機会の提供など、ダイバーシティの推進を人材育成・社内環境整備方針としています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
CRGホールディングスは、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足を深刻な経営課題と認識しています。同社グループは、この課題解決のため、主力の人材派遣紹介事業に加え、採用支援やBPOなどの各種代行事業、AI・RPA・OCRを活用したITソリューション事業を通じてトータルサポートを提供することを重要視しています。
また、シニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がい者の雇用機会創出・処遇改善にも注力しています。派遣スタッフの採用と育成、優秀な人材の確保及び育成、収益基盤の拡大、特定取引先への依存リスク軽減、IT活用の推進、新規事業への参入も今後の重点テーマとしています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
CRGホールディングスは監査役会設置会社であり、意思決定における牽制と監視が機能する体制を採用しています。取締役会と監査役会が経営の健全性と透明性を確保し、企業価値の最大化を目指しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社の株主構成を見ると、筆頭株主は取締役会長である井上弘氏です。また、同氏の資産管理会社であるレッドロックも上位に名を連ねています。これにより、創業家が同社グループの経営に深く関与し、強い影響力を持っている資本構成であることが示されています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 井上 弘 | 27.70% |
| レッドロック | 26.99% |
| 古澤 孝 | 11.54% |
なお、レッドロックは同社取締役会長井上弘氏の資産管理会社です。
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は8名(男性8名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小田康浩氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 小田 康浩 | 代表取締役社長 | 2012年7月に株式会社キャスティングロード(現 株式会社ミライル)に入社し、2013年10月には株式会社CRSサービス(現 株式会社パレット)の代表取締役に就任。2015年10月に同社取締役に就任後、2024年4月より代表取締役社長に就任し、現在に至ります。 |
| 井上 弘 | 取締役会長 | 1993年4月に株式会社ジリオン(現 レッドロック)を設立し代表取締役に就任。2013年10月に同社設立とともに代表取締役会長に就任し、2019年12月より取締役会長に就任し、現在に至ります。 |
| 三並 史典 | 取締役 | 2014年1月に株式会社ジョブス(現 株式会社ミライル)代表取締役に就任。2017年6月に同社執行役員に就任し、2024年12月より同社取締役に就任し、現在に至ります。 |
社外取締役は、半田純也氏(株式会社メンバーズ執行役員)、吉原直輔氏(株式会社TAKARA&COMPANY常務執行役員)です。
同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会において経営監督機能を担っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されており、現状では業績連動報酬や株式報酬は採用していません。今後は、中長期的な経営戦略の達成に向けたインセンティブとなるような報酬制度の導入を検討し、固定報酬とのバランスの取れた報酬体系の整備を目指す方針です。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 3名 | 70百万円 | 23.5百万円 |
| 監査役(社外除く) | 1名 | 12百万円 | 12.0百万円 |
| 社外役員 | 4名 | 14百万円 | 3.6百万円 |
同社役員報酬の総額は96.9百万円であり、対象となる役員は合計8名です。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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