【平均年収802万円】EduLab 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社EduLab の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

EduLabは持株会社であり、単体従業員数は40名、グループ連結従業員数は232名です。

同社グループは、連結子会社12社と非連結子会社1社で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発とテスト法の実践を通じて、公的機関や教育関連企業、学校法人などを顧客に、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供を行っています。

主な国内グループ会社は、教育測定研究所、EdTech RISE（テストセンター事業）、サクセススペース（テストセンター運営業務）、システムサポートアンドコンサルティングなどです。

同社グループは、2024年3月末に教育プラットフォーム事業から撤退し、報告セグメントの区分変更を行いました。また、海外子会社の清算や合併によるグループ再編も進めています。

EduLabグループは、ミッションステートメントにおいて、従業員一人ひとりの尊厳を大切にし、安心して働きながら能力向上や達成感を得られる職場環境の構築を目指しています。企業価値の向上と持続的な成長のためには、社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要であると考えています。

同社グループは、人事制度の刷新や人材リスク管理、多様な働き方の推進など、人的資本に関する戦略的な取り組みを進めています。これらの施策を通じて、従業員が能力を発揮し、成長できる環境を整備していることがうかがえます。

同社は、平均年齢が45.2歳、平均勤続年数が6.7年となっており、一定の経験を持つ人材が在籍している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社は、企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要であると考えています。この考えに基づき、ミッションステートメントに掲げる内容の実現に向けて、人的資本に関する戦略的な取り組みを進めています。

具体的には、2023年10月からの人事制度刷新により、昇給昇格や賞与決定等の基準を明確化しました。また、人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理し、その内容を取締役会に報告しています。

さらに、代表取締役社長が全社員と直接対話する「スモールミーティング」を継続的に実施し、職場課題の吸い上げを行っています。多様な働き方を実現するため在宅勤務を推進しており、8～9割程度の社員が在宅勤務を実施しています。定期的なハラスメント研修（eラーニング）やストレスチェックも実施し、分析結果に基づいた職場環境改善に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき算出されており、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社教育測定研究所

▼ 株式会社EdTech RISE

EduLabは、教育分野における能力測定技術の研究開発を基盤に、多様なテスト・学習サービスを提供する持株会社グループです。効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力発展に貢献することを目指しています。

同社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで収益を上げています。具体的には、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業、その他事業の5つの事業を展開しています。

科学的根拠に基づいたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しています。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」や、小学校低学年・幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」などです。
収益は、これらの英語能力判定テストや学習サービスのライセンス収入から得ています。

自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品を提供しています。手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品「DEEP READ」や、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」などがあります。
2025年4月には英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」を有償化しました。収益は、AI技術を活用したソリューションやサービスの提供から得ており、株式会社教育測定研究所が「UGUIS.AI」の補助金事業者として採択されています。

テストの問題作成、システム構築、管理、運営、採点等に関するサービスを提供しています。学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関が主な顧客です。
収益は、テストの実施・運営に必要な機能の提供や、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託、コンサルティングサービスから得ています。

公平・公正な環境下でCBT（Computer Based Testing）の実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験にテストセンターを提供しています。
収益は、テストセンターの提供に加え、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートするサービスから得ています。運営は、株式会社EdTech RISEが株式会社Ｚ会と共同で行っています。

以前は教育プラットフォーム事業を展開していましたが、2024年3月末をもって一部サービスを除き撤退しました。現在は、サービスを継続している広告事業等から収益を得ています。

同社グループの売上高は、公益財団法人日本英語検定協会や文部科学省といった公的機関への販売実績が大きな割合を占める傾向にあります。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は減少傾向にありましたが、直近の2025年9月期には経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が黒字に転換しました。これは、中期経営計画に基づく事業構造改革やコスト構造改革の取り組みが功を奏した結果です。前期は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していましたが、当期は全ての利益区分で黒字化を達成しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期の損失から当期は黒字に転換し、大きく改善しました。これは、売上高の減少があったものの、コスト構造改革や組織体制の見直しによる効率化が進んだことを示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しているものの、事業活動と投資活動を合わせた資金の流れはマイナスとなっています。これは、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は37.6%であり、前期の37.3%からわずかに増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期1.2%と前期のマイナス80.0%から改善し黒字転換しましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は13.9億円となっており、前期の16.7億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における資金の安定性や将来の成長投資の余力に関わる要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入となり、前期の12億2,712百万円の支出から大幅に改善しプラスに転じています。これは税金等調整前当期純利益の計上や減損損失などの非資金項目、前受金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは3億2,176百万円の支出となり、前期の9億9,715百万円の収入から支出に転じました。これは主にソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。その結果、フリーキャッシュ・フローは2億2,277百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1億1,957百万円の支出となっており、短期借入金の借入による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出が影響しています。

同社グループは本業で資金を生み出せるようになったものの、将来に向けたソフトウエア開発などの投資を積極的に行っているため、事業活動と投資活動を合わせた資金は流出している状況です。これは、事業構造改革を進め、高付加価値事業や成長事業への経営資源の投下を継続しているフェーズを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要事業において特定の取引先に対する売上の依存度が高く、全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40%前後となっています。特定顧客との契約内容に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、国内の教育市場では構造的な少子化傾向が継続しており、業界全体の需要低下が続いた場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的な成長のために研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面において、優秀な人材の確保、採用、育成が重要な課題であると認識しています。必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が事業に十分に寄与できない可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

EduLabは、教育とテクノロジーの融合を通じて、個人の能力発展と社会貢献を目指す企業です。人の能力を測定する技術を核に、質の高い学びの機会を提供し続けています。

EduLabグループは、20年以上にわたり人の能力を測定する技術の研究開発を継続しています。質の高いテストとラーニングの機会を提供することで、効果的な学びを実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与することを経営方針としています。

また、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、新たな事業創出に挑戦しています。従業員一人ひとりの尊厳を大切にし、安心して働きながら個人の能力向上や達成感を得られる職場環境の構築を目指しています。

EduLabグループは、ミッションステートメントにおいて、従業員一人ひとりの尊厳を大切にする企業風土を掲げています。安心して働きながら、仕事を通して個人の能力の向上や達成感を得られること、そして昇進の機会が公平かつ平等に与えられる職場環境の構築を常に目指しています。

また、すべての顧客に対し、そのニーズをしっかり把握した上で、常に品質を意識した製品およびサービスの提供を行うことを重視しています。事業活動を通じて、共存する社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼され、期待される企業であるように努めています。

EduLabグループは、持続的な成長のために、組織体制・企業風土改革に取り組んでいます。これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にすることで、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する組織への移行を進めています。

また、ガバナンス体制強化に引き続き注力するとともに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織を目指しています。人材の確保と育成も重要な課題と認識しており、研究開発、事業開発、営業・マーケティング、内部管理の全ての面で優秀な人材の確保、採用、育成に取り組んでいます。

EduLabは監査等委員会設置会社として、取締役会が経営の意思決定と監督を担い、監査等委員がその職務執行を監査する体制を構築しています。経営の効率化、健全性、透明性を高め、株主価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

EduLabの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社ZE1であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は29.43%です。また、株式会社旺文社やその関連会社も上位株主として名を連ねています。特定の事業会社や関連会社が上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性4名・女性3名）で構成され、女性役員比率は42.8%です。代表取締役社長兼CEOは廣實学氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、名倉英雄氏（PwCアドバイザリー合同会社スペシャルアドバイザー）、泉谷智氏（株式会社教育測定研究所監査役）、清水恵氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士・横浜ゴム株式会社社外取締役）、小柴美樹氏（小柴公認会計士事務所所長）です。

同社は2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。現在、取締役総数の過半数が社外取締役であり、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっています。

同社は、業務執行取締役の報酬について、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主利益に連動する株式報酬から構成される報酬体系としています。ただし、監査等委員会設置会社移行後における株式報酬の水準等については検討を続けており、今後開催する株主総会において改めて報酬枠を決議の上、付与することを予定しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬としての金銭報酬のみとしています。

報酬の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。