【平均年収596万円】サイバー・バズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社サイバー・バズ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サイバー・バズは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションに、ソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業を主軸としています。同社グループは、ライブ配信プラットフォーム事業やHR事業も展開し、多角的なサービスを提供しています。

単体従業員数は161名、連結従業員数は202名です。セグメントはSMM事業、ライブ配信プラットフォーム事業、HR事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ソーシャルベース（SMM事業）、WithLIVE（ライブ配信プラットフォーム事業）、BuzzJob（その他の事業（HR事業））などです。

サイバー・バズは2025年6月30日付でセレスと資本業務提携契約を締結し、セレスはサイバー・バズ株式の19.14%を取得しました。これにより、セレスは同社のその他の関係会社となっています。

サイバー・バズは、人的資本を重視し、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮できる環境づくりに注力しています。若手社員が多く活躍しており、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援する制度も充実しています。

同社は平均年齢が比較的若く、勤続年数も短めであることから、活気ある組織であることがうかがえます。従業員数は連結で202人、単体で161人となっており、単体従業員がグループ全体の約8割を占める構成です。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しています。特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めています。男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことを方針としています。

専門性の高い人材や経験豊富な人材の流出を経営上のリスクと捉え、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図るための様々な仕組み・制度を構築しています。具体的には、オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度、家賃補助制度、認可外保育園補助制度、時短勤務制度といったライフサポート関連の制度があります。また、資格取得支援制度、社内公募制度、ビジネスプランコンテスト、チャレンジ管理職制度、定期的な個人面談といったキャリア・スキルアップ関連の制度も整備されています。

人材育成においては、入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことでスキルアップをサポートしています。特に将来の幹部候補者向けには、代表取締役社長自らが次世代経営者候補の育成のための研修を行うとともに、各取締役・執行役員等が講師となってマネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施しています。その他、女性の活躍推進にも注力しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定」で最高位の3つ星を2025年2月に取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

これらの指標は、連結グループの主要な事業を営む会社でデータ管理および具体的な取り組みが行われていますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社における指標、目標、実績を記載しています。
従業員定着率は、100%から「離職者数÷起算日に在籍していた社員数×100」で算出されます。

サイバー・バズは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションに掲げ、ソーシャルメディアを活用した企業の広告・マーケティング活動を支援しています。SMM事業を主軸に、ライブ配信プラットフォーム事業やHR事業を展開しています。

同社グループは、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTubeなどのソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業を主たる業務としています。クライアント企業の広告宣伝の目的に応じて、自社サービスと他社広告商品を組み合わせた最適な広告商品を提供しています。収益モデルとしては、インフルエンサーを活用した広告商品の販売、クライアント企業のソーシャルメディアアカウント運用支援、ソーシャルメディア関連広告の販売など多岐にわたります。国内インターネット広告市場およびソーシャルメディアマーケティング市場の成長を背景に事業を展開しています。

主要な顧客として株式会社サイバーエージェントがあり、当連結会計年度の売上高の一定割合を占めています。

ソーシャルメディアマーケティング事業では、インフルエンサーサービス、SNSアカウント運用、SNS広告、インターネット広告販売などを手掛けています。「NINARY」や「Ripre」といった独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っています。クライアント企業の公式SNSアカウントの運用代行や、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、独自メディア「to buy」を活用したプロモーション施策も提供しています。
収益は、インフルエンサーを活用した広告商品の販売、SNSアカウント運用、SNS広告、他社広告商品の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、SNS広告は堅調に推移しました。

連結子会社であるWithLIVEが、有名アーティストやタレントと1対1でオンライントークやオンラインイベントができるサービスを提供しています。レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用できるソリューションも提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売までを一貫してオンラインで提供できることが強みです。
収益は、オンラインイベントやオフラインイベントにおける電子チケット事業の利用拡大、独自の抽選システムの導入などによるものです。運営は、WithLIVEが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

連結子会社であるBuzzJobが、SNSマーケティング人材の転職支援やプロコーチによる1on1コーチングサービス「ONEサポ」などのHR事業を展開しています。
収益は、中途人材紹介人数と平均単価の増加によるものです。運営は、BuzzJobが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益も黒字に転換しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にありましたが、当連結会計年度は前期から減少しました。経常利益は、前期に大幅な損失を計上しましたが、当連結会計年度には黒字に転換しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期の損失から当連結会計年度には黒字に転換しました。前期の損失は、貸倒引当金繰入額、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものでした。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは、前期に計上された大規模な営業損失が解消され、収益性が改善したことを示しています。従業員数が増加する中で、1人あたりの利益が改善していることは、組織全体の効率化が進んでいる傾向にあると言えます。

同社グループは、当連結会計年度において営業利益が黒字に転換し、営業活動によるキャッシュフローもプラスとなっています。フリーキャッシュフローもプラスであり、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、当期は18.8%となっています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は98.1%と高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金は前期から増加し、当期は12.8億円となりました。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における資金の安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期のマイナスから当期は2.7億円のプラスに転換しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローも前期のマイナスから当期は4.3億円のプラスとなりました。これは敷金及び保証金の回収による収入や投資有価証券の売却による収入が主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは前期の7.5億円の獲得から当期は0.4億円の獲得へと減少しました。社債の発行や長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出がありました。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は7.1億円のプラスに転換しています。この状況は、同社グループが本業で資金を創出し、投資活動からも資金を得て、自由に使える資金が増加していることを示しており、今後の事業展開や成長への余力がある状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っています。社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、インターネット広告市場は日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合には、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サイバー・バズは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションを掲げ、ソーシャルメディアマーケティング（SMM）事業を中心に事業を展開しています。時代の変化に対応し、成長市場で新たな価値を創造し続けることを使命としています。

同社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもと、SMM事業を中心に事業を展開しています。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことを使命としています。

SMM事業で得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業といったソーシャルメディアを用いた新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことを目指しています。これにより、同社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を図る方針です。

同社グループは、中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しています。特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めています。

男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことを方針としています。社内の美化やストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化しています。また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っています。

優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることを重要課題と認識しており、ライフサポート関連やキャリア・スキルアップ関連の様々な仕組み・制度を構築しています。女性の活躍推進にも注力しており、「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しています。

同社グループは、持続的な事業成長を実現するため、複数の経営課題に取り組んでいます。自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を推進しています。

また、新サービス・新規事業の拡充、同社グループ及びサービスブランドの知名度向上も重点テーマです。成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えており、採用活動の強化や組織づくりの専門部署の立ち上げ、社内研修制度やノウハウ共有の仕組みの確立を行っています。

情報管理体制の強化、内部管理体制の強化、広告審査体制の整備、法規制等の変動に対応する社内体制の構築も重要な課題です。これらを通じて、経営の公正性・透明性を確保し、企業価値の最大化を図っています。

サイバー・バズは監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と監査等委員である社外取締役による監査・監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

サイバー・バズの株主構成を見ると、代表取締役社長である高村彰典氏が筆頭株主として名を連ねており、経営陣による安定した経営基盤がうかがえます。また、事業会社であるセレスやサイバーエージェントも主要株主として上位に位置しており、事業連携や資本提携を通じた関係性が考えられます。

なお、前事業年度末に主要株主であったデジタルガレージは当事業年度末には主要株主ではなくなり、セレスは当事業年度末に主要株主となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は高村彰典氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、蓮見麻衣子氏（有限会社エバーリッチアセットマネジメント ファンドマネージャー）、都木聡氏（セレス 代表取締役社長）、都賢治氏（税理士法人アルタス 代表社員・監査等委員）、吉羽真一郎氏（潮見坂綜合法律事務所 パートナー弁護士・監査等委員）、松本浩介氏（KLab 社外取締役（監査等委員））です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が専門的な知見に基づき、取締役の業務執行の監査・監督や経営方針への助言を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

サイバー・バズの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬を主軸とし、株主総会で承認された限度額内で業績や企業価値を基準に決定されています。また、新株予約権や譲渡制限付株式の付与による非金銭報酬も導入されており、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計が図られています。

なお、取締役の員数は無報酬の取締役2名（うち社外取締役2名）を除いており、無報酬の取締役のうち1名は期中に辞任した取締役です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。