【平均年収479万円】デコルテ・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社デコルテ・ホールディングス の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

デコルテ・ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は27名、グループ連結従業員数は469名です。

同社グループは、フォトウエディングサービスを中心としたスタジオ事業と、パーソナルトレーニングを提供するフィットネスジムを運営しています。連結子会社1社を中心に、「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに、顧客の幸福に寄り添うサービスを展開しています。

主な国内グループ会社は、デコルテ（スタジオ事業）などです。

同社グループは、事業効率改善のため、フォトウエディング研修施設の集約やアニバーサリーフォトスタジオの一部閉店、着物レンタルサービス「都々路」の閉店を決定しました。

デコルテ・ホールディングスは、フォトウエディング事業を中心に、お客様の「思い出づくり」をサポートするサービスを提供しています。同社グループは、プロフェッショナル人材の育成と安定的な高品質サービス提供を重視しており、独自の研修カリキュラムを通じて専門技術の向上を図っています。特に女性社員の活躍を積極的に推進しており、多くの女性が重要なポジションで活躍していることが特徴です。

同社は、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は5年程度となっています。これは、比較的若手の社員が中心となって活躍しつつも、一定の経験を積んだ人材が定着している傾向を示しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、お客様の豊かな暮らしの実現とフォトビジネス市場の拡大に貢献する上で、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。プロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する独自の研修カリキュラムを通じて社内教育を徹底することで、安定的に高品質なサービスを提供することを強みとしています。専門技術の向上に加え、フォト撮影に新たな付加価値をもたらすことを重視しています。

また、女性が活躍できる場を積極的に創造するため、社内制度の改定を含む働きやすい職場環境作りを進める方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率およびパート・有期労働者の男女賃金差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社デコルテ

デコルテ・ホールディングスは、フォトウエディングやアニバーサリーフォトなどの写真撮影サービスを主軸に、お客様の人生の節目に寄り添う事業を展開しています。持株会社としてグループ全体の経営戦略を策定し、事業を管理しています。

デコルテ・ホールディングスグループは、フォトウエディングやアニバーサリーフォトを提供するスタジオ事業と、フィットネスジムを運営するその他の事業セグメントで構成されています。お客様の幸福、美しさ、健康をテーマに、既成概念にとらわれないサービスを追求し、店舗展開を進めています。特にフォトウエディング市場は、結婚式の多様化を背景に成長傾向にあり、同社グループはこの市場のリーディングカンパニーとして事業を拡大しています。

スタジオ事業は、結婚式とは別に記念写真を撮影するフォトウエディングサービスと、子供写真や家族写真を提供するアニバーサリーフォトサービスが中心です。フォトウエディングでは、都市部の主要駅近くに大型店舗を展開し、接客から撮影までを同一店舗で完結できる体制を整えています。また、屋内和庭園の再現など、独自のテーマを持つハウススタジオで顧客の支持を得ています。
収益は、撮影データやアルバム等の提供を通じて得ています。フォトウエディングサービスは前期に比べ売上収益が増加し、アニバーサリーフォトサービスも新規出店により売上収益が増加しました。

その他の事業セグメントでは、パーソナルトレーニングを中心としたフィットネスジム「40minutes」の運営を行っています。
収益は、会費やパーソナルトレーニング料から得ています。フィットネスジムは店舗閉店の影響により、前期に比べ売上収益が減少しました。

デコルテ・ホールディングスグループの直近5期間の業績を見ると、売上収益は増加傾向にあります。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も、変動はあるものの、当期は前期から増加となりました。当期は、減損損失の計上など一時的な費用が発生しましたが、売上収益の増加が利益を押し上げる形となりました。

デコルテ・ホールディングスグループの従業員1人あたりの売上収益は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加となりました。減損損失の計上など一時的な費用も発生しましたが、売上収益の増加と営業利益の改善が、従業員数の増加を上回るペースで進んだことを示しています。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている傾向が見られます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っています。財務基盤は着実に強化されている状況です。

同社グループの自己資本比率は40.4%であり、前期の37.8%から増加しました。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期3.0%で、前期の2.2%から改善しましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び現金同等物は3.3億円を確保しており、前期の2.2億円から増加しました。

これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を構築していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に13.7億円の収入となり、前期から増加しました。これは主に税引前利益の計上や減価償却費及び償却費の増加が要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に2.6億円の支出となり、前期から支出額が増加しました。有形固定資産及び無形資産の取得、資産除去債務の履行による支出が主な要因です。

その結果、本業で得た資金で投資を賄い、残ったフリーキャッシュ・フローは11.0億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に9.9億円の支出となり、前期から支出額が減少しました。長期借入金やリース負債の返済による支出が主な要因です。

同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつ、借入金の返済も進めている状況であり、事業の安定性と成長に向けた基盤が整っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上収益・利益ともにフォトウエディングサービスへの依存度が高い状況です。この市場の成長が鈍化した場合、同社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、競合他社が資本力やサービス、価格競争力において優位に立つ場合があり、販売競争で劣勢に立たされるリスクがあります。これにより、期待通りのサービス提供や受注水準の維持が困難になる可能性も指摘されています。

同社グループは、今後の事業拡大に向けて優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。必要とする人材が確保できなかった場合や中核人材の流出、育成が図れなかった場合には、事業計画の遅延や既存店舗の運営に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デコルテ・ホールディングスは、「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げ、お客様の「思い出づくり」と「幸福」に貢献することを目指しています。写真を通じて、人々の豊かな暮らしと社会の持続可能な発展に寄与する企業風土を醸成しています。

デコルテ・ホールディングスグループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」を経営の基本方針のテーマとしています。店舗を通して同社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じる方を一人でも多く増やすことを目的としています。

2028年9月期までの中期経営計画では、「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマに掲げ、スタジオ事業の成長に注力する方針です。スタジオ事業の行動指針は「フレームを超える感動を」、使命は「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」と定めています。

デコルテ・ホールディングスグループは、お客様の豊かな暮らしの実現やフォトビジネス市場の拡大に貢献する上で、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。プロフェッショナル人材を正社員として雇用し、独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを提供することを強みとしています。

サステナビリティに関する重要事項も取締役会で報告・審議・決定を行うなど、透明性や公正性の確保された経営体制を維持することを重視しています。同社グループでは女性の活躍できる場を積極的に設けており、管理職における女性の割合も高い水準となっています。

デコルテ・ホールディングスグループは、フォトグラファーやメイクアップアーティストの人材確保及び育成を重要な課題としています。新卒採用で十分な人員数を確保するとともに、特に地方においては中途採用を含めた現地採用を強化しています。

女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めることを今後の重点テーマとしています。事業リスク及び機会については、取締役会や経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の会議体を通じて識別し、継続的なリスク低減及び機会への対応に努めています。

デコルテ・ホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会による経営監視体制を構築しています。同社グループは、ステークホルダーを尊重し、企業価値向上とガバナンス強化に取り組んでいます。

デコルテ・ホールディングスの筆頭株主は事業会社であるＩＢＪです。その他、個人株主や信託銀行が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが上位に複数名を占める状況は見られません。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったＩＢＪは、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は新井賢二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中曽根玲子氏（國學院大學法学部教授）、松岡洋平氏（A.T. カーニー株式会社スペシャリストプリンシパル）です。社外監査役は、井上美樹氏（井上美樹公認会計士事務所所長）、太田大三氏（丸の内総合法律事務所代表弁護士）、小林克彦氏（元双日株式会社専務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監視・監督する体制をとっています。社外取締役2名と社外監査役3名が選任されており、それぞれの専門的見地から経営の監督・監査を担っています。

デコルテ・ホールディングスの取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は営業利益と当期利益の対予算達成率に連動し、非金銭報酬は貢献度を考慮して付与されます。社外取締役と監査役には業績連動報酬は支給されません。

同社の役員報酬等の総額は85.1百万円であり、対象となる役員の総数は10名です。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。