【平均年収698万円】プラスアルファ・コンサルティング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社プラスアルファ・コンサルティング の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

プラスアルファ・コンサルティンググループは、「見える化プラットフォーム企業」を目指し、自然言語処理とデータマイニングの技術をベースに、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するSaaS型ソリューションを提供しています。顧客のビジネスに新たな「気づき」を創造し、事業の発展を促進するサービスを展開しています。

単体従業員数は344名、連結従業員数は469名です。セグメントはマーケティングソリューション、HRソリューションの2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)グローアップ（HRソリューション）、Attack（同）、ディー・フォー・ディー・アール（同）、オーエムネットワーク（同）などです。

同社グループは、2022年10月以降、株式会社グローアップ、Attack、ディー・フォー・ディー・アール、オーエムネットワークを連結子会社化し、HRソリューション事業の強化とグループ全体の成長を推進しています。

株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、比較的若い年齢層の従業員が多く、事業拡大に伴い人材採用を強化している傾向が見られます。柔軟な働き方を支援する制度も導入されており、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は平均勤続年数が短く、平均年齢も比較的若いことから、新しい人材が継続的に加わり、組織が成長フェーズにあることがうかがえます。事業拡大に伴い採用を強化していることが、従業員数の増加にもつながっています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は一部の連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付に係る負債の期末残高は6百万円、確定拠出制度への要拠出額は6百万円となっています。

同社グループは、持続可能な事業成長と新しい価値創出のために、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けています。多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境の整備に力を入れています。

特に、高い専門性やスキルを持つ中途社員の採用を強化し、職種や年次に関わらず主体的にチャレンジできる人材を重視しています。全ての従業員に対して公平な評価と登用の機会を設ける方針です。

人材育成と活躍推進のため、自己啓発支援制度や資格取得制度を設け、社員の自由な学びを推奨しています。また、創業理念や企業文化の理解を深めるための文化研修も実施し、企業文化の継承と「PACWAY」の理解促進を図っています。

従業員エンゲージメントの向上にも取り組み、年に一度の社員意識調査の結果を経営にフィードバックし、人事施策に反映しています。多様性の確保、コンプライアンス教育の徹底、フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入など、働きやすい環境づくりにも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。女性のパート・有期労働者がいないため、パート・有期労働者の男女賃金差異は記載されていません。

株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、「見える化プラットフォーム企業」をビジョンに掲げ、自然言語処理とデータマイニングの技術を基盤としたSaaS型ソリューションを提供しています。世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」することで、顧客企業のビジネスに新たな価値を創造しています。

同社グループの事業は、サブスクリプションモデルを最大の特徴としています。顧客業務に関する深い知識と分析手法の知見を持つコンサルタントによる手厚いサポートも強みです。このコンサルティングと開発・営業チームの連携により、顧客からのフィードバックを迅速に新機能開発に活かす「PACサイクル」を構築し、サービスの高速進化を実現しています。

同社グループは、主に「マーケティングソリューション」と「HRソリューション」の2つの事業セグメントを展開しています。これらの事業を通じて、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化を支援しています。

当セグメントは、マーケティング領域のテキストマイニングツール「見える化エンジン」と、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」により構成されています。見える化エンジンは、顧客の声を分析し、商品・サービスの改善や新商品の開発に活用されています。カスタマーリングスは、顧客情報に基づいた最適なマーケティング施策の実行を支援しています。
収益は、主にサブスクリプションモデルによるサービス提供から得ています。

当セグメントは、人事情報・社員を「見える化」するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」と、教育DXを実現する統合型スクールマネジメントシステム「ヨリソル」に関わる事業で構成されています。また、子会社の株式会社グローアップが「キミスカ」を、Attack株式会社が採用コンサルティング事業「TARGET」を、ディー・フォー・ディー・アール株式会社がコンサルティングサービスを、オーエムネットワーク株式会社が小売・サービス業向けシフト管理システム「R-Shift」を提供しています。タレントパレットは、人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を支援するプラットフォームです。
収益は、主にサブスクリプションモデルによるサービス提供から得ています。運営は、株式会社グローアップ、Attack株式会社、ディー・フォー・ディー・アール株式会社、オーエムネットワーク株式会社が行っています。

同社グループの売上高は、HRソリューションがマーケティングソリューションを上回る規模で推移しています。HRソリューションは前期から売上高が大きく増加しており、グループ全体の成長を牽引しています。一方、マーケティングソリューションは前期から売上高が微増にとどまっています。

同社グループの業績は、直近3年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高と営業利益が大きく伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益も増加していますが、連結子会社ののれん等の減損損失を計上した影響もみられます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上している傾向が見られます。これは、事業規模の拡大と効率的な組織運営が進んでいることを示唆しています。

財務の安定性から、同社グループの現在の状況を把握することができます。本業で得た資金をどのように活用しているか、また事業を取り巻くリスクについて確認します。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROE、手元資金の状況からその健全性を確認できます。自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場の平均を上回っています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で得た資金をどのように事業活動や投資活動、財務活動に配分しているかを示しています。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、法人税等の支払額の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益や減損損失の増加要因があったことにより増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出の減少要因があったことにより、使用した資金が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の処分による収入の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出や配当金の支払額の減少要因があったことにより、使用した資金が増加しました。

営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回っており、フリーキャッシュフローはプラスで推移しています。これは、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状態であり、事業の成長と安定した財務基盤を両立していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、HRソリューション事業の売上比率が77.5％と相対的に大きく、同事業の事業環境変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する領域によっては資金力やブランド力を持つ競合事業者が存在し、競争が激化した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、今後の業容拡大に対応するため、優秀な人材の確保、育成、定着が重要な課題であると認識しています。求める人材を十分に確保できない場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

プラスアルファ・コンサルティングは、情報の「見える化」を通じて顧客にプラスアルファの価値を創造し、社会の変革を目指す企業です。社員一人ひとりの成長と挑戦を重んじ、多様性を尊重する企業風土を醸成しています。

同社グループのミッションは「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します」と掲げられています。世の中の膨大な情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、価値創造を目指しています。

ビジョンとしては「見える化プラットフォーム企業を目指します」という目標を掲げています。デジタル化が進む社会において、人の創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業となることを目指しています。

企業理念では、「つきぬける感動」と「広がる可能性」の提供、そして「勇気」「情熱」「思いやり」「地道な努力」を大切にすることが示されています。強みを活かし、自らが成長し、社会に貢献できる仕事を「ポジティブな姿勢」でやり遂げることを重視しています。

同社グループの企業理念には、「勇気」「情熱」「思いやり」、そして「地道な努力」を互いに大切にすることが掲げられています。また、常に「ポジティブな姿勢」で仕事に取り組むことが求められる企業風土です。

サステナビリティに関する考え方では、企業理念として「プラスアルファ」の価値を生み出すことで「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献するとされています。人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、「人権方針」や「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」を策定しています。

多様なバックグラウンドを持つ中途社員の採用を強化し、職種や年次に関わらず主体的にチャレンジできる人材を重視しています。社員一人ひとりの挑戦を促進し、働きやすい環境づくりを重視するマテリアリティも設定されています。文化研修を通じて、創業理念から現在のコーポレートカルチャーである「PACWAY」の理解促進を図り、企業文化の継承を担う人材育成を行っています。

同社グループは、持続的な成長のために優秀な人材の確保を優先的に対処すべき課題として認識しています。ビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するとともに、入社後の定着と能力発揮を促す研修の充実や職場環境の整備に取り組んでいます。

事業拡大と社員数増加に対応するため、経営基盤の強化と社員の戦力強化も重要なテーマです。社員一人ひとりのレベルアップに向けた研修・教育制度の充実を図り、組織拡大に合わせた経営管理体制の強化を進めています。

サステナビリティの観点からは、社員一人ひとりの環境保護への意識向上、社員が働きやすい環境づくり、そして社員の挑戦の促進が重要なマテリアリティとして挙げられています。

プラスアルファ・コンサルティングの取締役会は、代表取締役が議長を務め、社外取締役を含む取締役で構成されています。経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営管理体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本としています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である三室克哉氏が筆頭株主であり、取締役副社長の鈴村賢治氏も上位株主となっています。また、両氏の資産管理会社も上位に名を連ねており、経営陣が同社グループの資本構成において重要な位置を占めていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は三室克哉氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、西村光治氏（松尾綜合法律事務所弁護士）、水迫洋子氏（OD Lab合同会社代表社員）、武藤芳彦氏（株式会社miraii取締役CSO）です。

同社は監査役会設置会社を採用しています。独立役員としての要件を満たす社外取締役3名、社外監査役3名を選任し、中立的な立場からの見解を踏まえた経営が行われる体制を構築しています。取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査することで、経営上の健全性を確保しています。

同社の役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対しては固定報酬である金銭報酬に加え、非金銭報酬等かつ業績連動報酬等としての税制適格ストック・オプションで構成されています。社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、固定報酬である金銭報酬のみが支給されます。

役員報酬等の総額は3.16億円で、対象となる役員の合計人数は12名です。取締役の個人別の報酬額は、代表取締役社長に決定権限が委任されており、指名報酬委員会の答申に従って決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。