【平均年収568万円】日本エコシステム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、日本エコシステム株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本エコシステムは、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を展開しています。大規模展示会や公営競技関連、排水浄化処理、再生可能エネルギー、高速道路のメンテナンスなど、多岐にわたる分野で社会インフラの整備と持続可能な社会の実現に貢献しています。

単体従業員数は162名、連結従業員数は429名です。セグメントはファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、日本ベンダーネット、ＯＴＳ、葵電気工業、村川設備工業などです。

当連結会計年度において、日本エコシステムグループはM&Aを積極的に実施し、ベニクス、宇佐美松鶴堂、Jes東海通建、三進の4社を新たにグループ化しました。

日本エコシステムは、社会インフラの維持管理や環境事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。従業員の定着を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。社員一人ひとりの成長を支援する人材育成にも注力しており、長期的なキャリア形成を目指せる環境が特徴です。

同社では、比較的若手から中堅層の従業員が活躍しており、平均勤続年数から一定の定着傾向が見られます。従業員が安心して長く働けるような環境整備に努めていることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、当社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期末残高は89百万円です。また、確定拠出制度への要拠出額は31百万円となっています。

同社グループは、300年企業を目指す上で人材を最も大切な資本と位置付けています。優秀な人材を育て、活かすために、「社員が楽しく働ける企業風土の醸成」「人材育成の強化」「ダイバーシティの実現」の3点を重視した人材育成方針を掲げています。

具体的には、心理的安全性の確保を基盤とした企業風土の醸成に継続的に取り組み、エンゲージメント調査を定期的に実施して改善につなげています。人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築し、JES総合研究所と連携したグループ人材戦略室を組織して、人材と組織の面から戦略的に支援しています。

ダイバーシティの実現では、障がい者雇用の拡充、女性管理職比率の向上、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しています。また、「エンジニアエコシステム」と称する人材戦略を展開しており、資格情報データベースの構築・運用や、グループ会社の垣根を越えて経験を積む機会を提供する「JESアカデミー」の開校を通じて、高いスキルを備えたエンジニアの育成に力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

当該指標及び目標は、提出会社単体で記載されています。

日本エコシステムグループは、社会インフラの維持管理や環境保全、そして生活を豊かにするファシリティの提供を通じて、多角的なビジネスを展開しています。同社グループは、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を柱としています。

同社グループは、私たちの生活基盤を支える幅広い分野で事業を展開しています。各事業は専門性の高いサービスを提供し、それぞれの分野で収益を上げています。

大規模展示会やテレビスタジオなどで使われる防炎合板・各種合板の加工製造・販売、全熱交換機や空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスを手がけています。また、公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンス、AIによる競輪予想サービス、警備、清掃等の運営業務も行っています。収益はこれらの製品販売やサービス提供から得ています。運営は、日本ベンダーネット、中央警備保障、OTS、葵電気工業、村川設備工業、エコベン、ベニクスなどが担っています。

排水浄化処理・水循環に関する事業、再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等、そして自社設備による売電事業を推進しています。収益は排水処理システムや再生可能エネルギー設備の提供、および売電から得ています。運営は、JESテイコクなどが担っています。

高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しています。収益はこれらのインフラ関連工事やメンテナンスサービスから得ています。運営は、ワンズライフ、JESモビリティサービス、日新ブリッジエンジニアリング、興電社、テッククリエイト、Jes東海通建、三進などが担っています。同社グループの売上高のうち、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しています。収益は不動産の賃貸・売買やコンサルティングサービスの提供から得ています。運営は、JES総合研究所などが担っています。

同社グループの売上高は、この5年間で増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、前期から大きく伸びています。一方で、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度で前期を下回る結果となりました。これは、M&Aによる成長投資や販売費及び一般管理費の増加が影響していると説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これは、M&Aによるグループ会社の増加に伴い連結従業員数が増加した一方で、利益が減少したことが影響していると考えられます。

同社グループは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況を示しています。これにより、財務基盤の強化と事業拡大を図るフェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期と比較して減少傾向にありますが、非製造業のプライム市場平均と比較すると高い水準を維持しています。これは、事業活動を支える安定した基盤があることを示しています。ROE（自己資本利益率）は前期と比較して低下しており、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は減少しており、今後の資金繰りの動向が注目されます。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持していく上での重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期と比較して増加し、資金を獲得しています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは前期よりも支出が増加しており、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得により多額の資金を支出しています。その結果、営業活動で得た資金を投資活動で上回る支出があり、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは長期借入れによる収入が増加したことで、前期と比較して大きく資金を獲得しています。この状況は、同社グループが事業拡大のための積極的な投資フェーズにあり、外部からの資金調達も活用しながら成長戦略を進めていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、交通インフラ事業において中日本高速道路株式会社グループへの売上依存度が高い状況にあります。当連結会計年度における同グループへの売上高は、連結売上高の19.1%を占めています。また、ファシリティ事業ではネット投票への移行による場外発売場への来場者数減少や、包括受託契約への移行による売上減少の可能性があります。

同社グループは、事業拡大において電気工事士や各種施工管理技士などの公的資格を持つ人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。これらの人材確保や育成が困難になった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本エコシステムは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる企業風土を大切にしています。多様性を尊重し、社員が楽しく働ける環境づくりを通じて、社会とともに発展する「エコシステム」の創造を目指しています。

日本エコシステムは、「社会の課題を解決し、必要とされ続ける300年企業を創造する」というビジョンを掲げています。このビジョンのもと、社会と環境がともに発展する「エコシステム」の実現を目指し、事業活動を通じて企業の社会的責任としてのサステナビリティを推進しています。長期経営ビジョンとして「JESG Vision 2030」を策定し、重要な課題への対応に取り組んでいます。

同社グループは、300年企業を目指す上で人材を最も大切な資本と位置づけています。社員が楽しく働ける企業風土の醸成、人材育成の強化、ダイバーシティの実現を重視しています。

具体的には、心理的安全性の確保を重要な基盤とし、上司と部下が互いに尊重し、気軽に相談・意見交換ができる雰囲気づくりに努めています。「出る杭を伸ばす」志向の浸透を図るなど、企業風土改革に継続的に取り組んでいます。

また、ダイバーシティの実現に向けては、人々の多様性を認め、障がい者雇用の拡充や女性活躍の推進、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しています。

同社グループは、社会インフラの老朽化やエネルギー問題、水・空気・土壌の保全といった社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。サステナビリティを重要な経営課題と捉え、CSR基本方針やESG取り組み方針、SDGs重点テーマを設定し、ISO認証と連携した活動を推進しています。

また、公共インフラ業界の人材不足に対応するため、エンジニア育成を重点テーマとし、資格情報データベースの構築や「JESアカデミー」の開校を通じてスキル向上に取り組んでいます。

日本エコシステムは、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外取締役を複数選任し、監査・監督機能の強化を図る体制となっています。

日本エコシステムの株主構成を見ると、筆頭株主は松福、次いでオクヤホールディングス、そして代表取締役社長である松島穣氏が上位に名を連ねています。特定の事業会社と創業家が主要な株主として同社を支えている構造です。

日本エコシステムの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.0%です。代表取締役社長は松島穣氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、杉戸俊之氏（税理士法人大樹 代表社員）、田野好彦氏（AWSG PTE. LTD. 取締役）、伊東史子氏（パークス 代表取締役）、加納正二氏（岐阜聖徳学園大学 経済情報学部教授・監査等委員）、南善隆氏（グラーティア弁護士法人 代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。社外取締役は高い独立性と専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監督・モニタリングを通じて企業統治の有効性を高める役割を担っています。

日本エコシステムの役員報酬は、固定報酬を基本としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とし、任意の報酬諮問委員会の答申を尊重して決定されています。監査等委員である取締役の報酬は、その職責と経営人材の維持を考慮し、監査等委員である取締役の協議によって決定される方針です。

同社グループの役員報酬総額は1.76億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は12名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。