【平均年収572万円】ハイブリッドテクノロジーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ハイブリッドテクノロジーズは、日本とベトナムを融合させた「ハイブリッド型サービス」を提供しています。日本のIT人材不足に対し、ベトナムのIT人材を活用し、顧客のDX化を推進するソフトウェア開発を軸としています。

単体従業員数は49名、連結従業員数は408名です。同社グループの事業セグメントは「ハイブリッド型サービス」の単一です。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ハイブリッドテックエージェント（ハイブリッド型サービス）、（連結子会社）Wur（同）、（連結子会社）ドコドア（同）などです。

同社グループは、積極的なM&Aによりサービス提供体制を強化しており、当期には株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングをグループに迎え、DX支援における上流から下流までを網羅する体制を構築しました。

ハイブリッドテクノロジーズは、テクノロジーを基盤とした事業を展開しており、グローバルな視点と多様な働き方を重視する企業文化が特徴です。特にベトナムと日本を拠点とした開発体制を構築し、柔軟な就業環境を提供しています。このような環境は、キャリア形成において多様な経験を求める方にとって魅力的な要素となるでしょう。

同社は、平均年齢が30代半ばであり、比較的若い世代が中心となって活躍している傾向が見られます。平均勤続年数は4年弱となっており、新しい人材が継続的に加わり、組織が活性化している状況がうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「New View With You」というビジョンのもと、ハイブリッド型サービスの提供を通じて顧客や社会の課題解決に貢献することをサステナビリティの根幹と位置付けています。事業の継続的な成長のためには、開発体制や技術力の強化、新規顧客の獲得が重要であり、その実現には優秀な人材の採用と育成が不可欠であると考えています。

具体的には、開発拠点であるベトナム法人では、34,000人を超える採用候補者リストや名門大学との産学連携を通じて、多様な背景を持つ人材の採用・育成体制を整備しています。日本法人においても、ドコドア株式会社の子会社化によりリモート体制を活用した多様な就業環境を推進。さらに、2025年8月にはVPoE（Vice President of Engineering）が参画し、最適な開発組織の構築やエンジニア人材の育成・評価体制の設計を進めるなど、人材戦略に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社グループは、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

ハイブリッドテクノロジーズは、日本とベトナムの強みを融合させた「ハイブリッド型サービス」を提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。日本のIT人材不足という課題に対し、ベトナムのIT人材を活用することで、顧客の競争優位性向上と新たな価値創造を目指しています。

同社グループは、日本とベトナムのITリソースを融合させた「ハイブリッド型サービス」を主軸に事業を展開しています。このサービスは、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのソフトウェア開発を核としています。上流設計から実装、グロースハックまで一貫した開発工程を支援する体制を構築しています。

収益モデルとしては、「ストックサービス」と「フローサービス」の二つの形態でサービスを提供しています。中でもストックサービスが主要な収益源となっており、同社グループの売上収益の大部分を占める傾向にあります。

同社グループの事業は単一セグメントとして報告されており、主に国内顧客へのサービス提供が中心です。ただし、連結子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.がサービス提供主体となる一方で、親会社であるハイブリッドテクノロジーズが日本国内で顧客との直接的な業務を担っています。特定の顧客への売上収益の集中が見られる状況です。

同社グループの業績は、過去数期にわたり売上収益が成長傾向にありましたが、直近の連結会計年度では減少に転じました。営業利益も過去数期で変動が見られましたが、直近では大幅な減少となりました。

特に、直近の連結会計年度では税引前利益が損失を計上する結果となりました。これは、ダナン拠点の閉鎖に伴う追加対応工数や新規顧客開拓の遅れが売上収益と各段階利益を押し下げたことに加え、本社移転に係る減損損失やM&A関連費用、投資有価証券評価損の計上が影響しています。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業からのキャッシュ創出は継続している状況です。

同社グループの生産性を見ると、従業員1人あたりの売上収益は前期から増加しています。これは、連結子会社の増加や新規案件の獲得による売上収益の取り込みが進んだことによるものと考えられます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、本社移転に伴う減損損失やM&A関連費用などの一時的な費用計上が影響している状況です。

同社グループは、本業で資金を生み出しているものの、積極的な投資活動によりフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。税引前利益が損失となっている点も考慮し、成長投資フェーズにあることが示されています。

同社グループの自己資本比率は、前期からわずかに減少したものの、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少しており、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び現金同等物は前期から減少していますが、一定の残高を確保している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に11百万円の資金獲得となりました。これは、法人所得税の支払いやその他の支出があった一方で、減価償却費及び償却費、金融費用、減損損失の調整がなされたことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や関係会社株式取得のための前払金の支出により、△5.4億円の資金使用となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、リース負債や長期借入金の返済による支出があり、0.9億円の資金獲得となっています。結果として、フリーキャッシュフローは△5.3億円の資金使用となりました。同社グループは本業で資金を生み出しつつも、事業拡大のための投資を積極的に行っている状況が示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、上位5社による売上収益比率が42.4%となっており、特定顧客への依存リスクを認識しています。また、株式会社エアトリグループとの取引比率も28.4%となっており、取引依存度を相対的に下げる取り組みを進めています。

今後の事業拡大において、IT人材不足の状況下での競争激化もリスクとして認識されています。人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、開発力やコスト競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の事業拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しています。取り組みが想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業構造改善引当金として14百万円が計上されています。この費用は事業構造の改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ハイブリッドテクノロジーズは、DX推進を通じて顧客と共に「新しい景色の創造」を目指す企業グループです。日本とベトナムの強みを活かしたハイブリッドな事業体制を特徴としています。

同社グループは「New View With You」をビジョンに掲げています。これは、株主、従業員、顧客をはじめとする全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造するという意味が込められています。顧客の課題を解決する適切なDX推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、競争優位性を高めるパートナーとなることを目指しています。日本とベトナムの両国がWin-Winとなる形で顧客と共に成長し、持続的な企業グループとしての成長を追求しています。

同社グループは、顧客や全てのステークホルダーと共に「新しい景色の創造」を達成することを重視しています。その根幹には、ハイブリッド型サービスの提供を通じて顧客や社会全体の課題解決に寄与するという考え方があります。開発体制や技術力の継続的な強化、新規顧客の獲得が重要であるとし、これらを実現するための優秀な人材の採用と育成に力を入れています。多様な背景を持つ人材の採用・育成体制を整備し、就業環境の多様化にも寄与しています。

同社グループは、持続的な成長を実現するために複数の課題を重視しています。開発体制の継続的な強化として、グループ間コミュニケーションのさらなる強化や開発手法の標準化、ノウハウの蓄積・共有を進めています。また、AIモデル構築や生成AIの活用など、最先端技術の習得と技術力の強化にも取り組んでいます。優秀な人材の安定的かつ機動的な確保のため、ベトナムでの産学連携やM&Aを通じた人材獲得を推進しています。情報管理体制の強化や経営管理・内部管理体制の強化も重要なテーマとしています。

ハイブリッドテクノロジーズは、経営の透明性と健全性を確保しつつ、迅速かつ効率的な意思決定ができる体制構築を目指しています。社外からの取締役および監査役を招くことで、経営の監督機能を継続的に確保する企業統治体制を採用しています。

同社グループの筆頭株主はSoltec Investments Pte. Ltd.であり、第2位にはエアトリが名を連ねています。創業家である平川和真氏やチャン バン ミン氏も上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。一方で、同社は大株主からの役員を受け入れず、大株主の承認を必要とする取引も存在しないなど、一般株主の利益を保護しながら独自の判断で意思決定を行う方針を示しています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は平川和真氏が務めています。社外取締役比率は14.3%です。

社外取締役は、森保守氏（元SBI証券資本市場部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役1名と社外監査役2名を選任しています。社外取締役は証券会社の引受関連部門での経験が豊富であり、経営全般に率直かつ有効な助言を行うことが期待されています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、ストック・オプション、役員賞与（業績連動報酬）で構成されています。社外取締役および監査役は原則として基本報酬のみで構成されています。業績連動報酬における評価指標としては、連結営業利益、事業計画達成度、対前年成長度を採用しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。