【平均年収642万円】日本ビジネスシステムズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、日本ビジネスシステムズ株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本ビジネスシステムズは「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、独立系クラウドインテグレーターとして顧客のIT課題解決に取り組んでいます。DX計画策定からクラウドによる効果創出までを一貫して提供しています。

単体従業員数は2,759名、連結従業員数は2,839名です。事業セグメントはクラウドインテグレーション、クラウドサービス、ライセンス＆プロダクツの3つです。

主な国内グループ会社は、ネクストスケープ、SureBizCloudなどです。

当連結会計年度において、SureBizCloudを新たに設立し、2025年9月30日より連結の範囲に含めています。

日本ビジネスシステムズは、ITサービスを主軸とする企業として、専門性の高い技術力を活かした事業を展開しています。社員の成長と働きがいを重視する企業文化が特徴であり、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

同社は、平均年齢が比較的若く、平均勤続年数も一定の期間を示しており、若手から中堅社員が中心となって活躍している傾向が見られます。IT業界の特性を反映しつつ、社員の定着とキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の基本方針に掲げ、社員の幸せと成長を重視しています。採用から育成、人事評価まで一貫した人事バリューチェーンを構築し、社員への価値提供を強化しています。

人材育成においては、OJTを中心に独自の研修プログラムやEラーニング、外部トレーニングプログラムを組み合わせ、継続的な育成支援を図っています。定期的なエンゲージメント調査を通じて組織の状態を可視化し、社員一人ひとりのやりがいを醸成する働きがいのある環境づくりを推進しています。

また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）を重要な行動指針とし、「自分らしく、ありのままでいられる」環境づくりを目指しています。仕事と家庭の両立支援として「くるみん」認定を取得し、障がい者雇用や介護との両立支援にも取り組んでいます。社員食堂や都心部の社宅提供、最先端のIT環境整備など、働きやすい社内環境の向上にも力を入れています。さらに、健康経営を人材戦略の重要課題と位置づけ、健康支援体制の整備やメンタルヘルス対策を強化し、社員がいきいきと働ける環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため記載を省略しています。管理職に占める女性労働者の割合は2025年9月30日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2024年10月1日から2025年9月30日の情報を基に算出されています。男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が16.9％であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因です。

課長級の女性割合は2026年3月末までに20%達成を目標としていましたが、2024年9月期に達成済みです。新たな目標として、課長級・部長級の女性割合を2027年3月末までに18%達成を目指しています。

配偶者の産後1年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合です。2026年3月末までに100%達成を目標としています。

株式会社アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、同社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。

日本ビジネスシステムズは、独立系クラウドインテグレーターとして、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでいます。同社グループの事業は、DX計画策定からクラウドによる効果創出までを一貫して提供するモデルとなっています。

同社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、顧客にとって必要な技術を最適な形で提供することで、企業や社会の持続的成長に貢献しています。マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエア・ソフトウエアメーカー、研究機関等と連携し、最新の技術と方法論を取り入れながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでいます。

国内IT市場では、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAXの取り組みも加速しており、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。同社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な実績を保有しています。

企業の多くは依然としてオンプレミスのIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウドの設計から導入、利活用が必要不可欠となります。同社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらもハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。

同社グループの事業は、主に「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の3つの報告セグメントで構成されています。クラウドサービス事業の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっています。

主に顧客のシステム開発における基盤となるAzure、M365、D365等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しています。オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対しても、その構築の関連機器をリセールとして提供しています。収益は、クラウド製品のライセンスやIT関連機器の仕入れ販売から得ています。

主に、マイクロソフト社のクラウド製品であるAzure、M365、D365及び周辺クラウドサービスの導入を支援しています。具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用、アプリケーション開発・導入を支援しています。収益は、コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイン／業務設計から導入・開発までの支援から得ています。

Azure、M365、D365を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しています。加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、利便性の高い機能を独自に具備した自社クラウドサービスを提供しています。収益は、クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善の請負、およびエンジニアリングサービスまたはマネージドサービスの提供から得ています。

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでいます。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が事業の中心となっています。また、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はなく、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、直近3期において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高が前期から大きく伸び、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。これは、国内IT市場におけるDX投資意欲の旺盛さやクラウド技術活用の進展が背景にあると考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しています。これは、同社グループの生産性が向上していることを示しています。事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、事業の成長に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。

同社グループの自己資本比率は当期36.4%となっており、前期の37.3%からわずかに減少しています。プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期22.6%と、前期6.7%から大きく改善し、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は当期29.4億円となっており、前期の33.7億円から減少しています。

これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持しつつ、収益性を向上させている状況を示しています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11.4億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。一方で、売上債権及び契約資産の増加による減少も影響しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△47.4億円の減少を示しており、有形及び無形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは31.3億円の増加となりました。これは短期借入金の純増額や長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いによる減少も影響しています。

結果として、フリーキャッシュ・フローは△36.1億円のマイナスとなっており、同社グループが事業活動で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。この状況は、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しており、長期的な視点での雇用や事業拡大への期待が持てる傾向です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による顧客企業のシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、提供サービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。また、日本マイクロソフトとの長年にわたる取引・協業によって事業を拡大しており、今後の持続的な成長においても同社との関係の維持・強化が重要であると認識しています。

同社グループは、同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの成長と利益は人材に大きく依存しており、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等の採用・育成が重要であると認識しています。このような人材を採用または育成できない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本ビジネスシステムズは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、社会のデジタル変革をリードするクラウドインテグレーターを目指しています。お客さまの成功と社員一人ひとりの成長を重視する企業文化を醸成しています。

同社グループは、Mission（企業理念）として「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を掲げています。お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献することを目指しています。

Vision（目指す姿）は、「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」です。お客さま自身のクラウド活用力を高め、デジタル変革を起こす体制や仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指しています。

同社グループは、５つのValue（行動指針）を定めています。具体的には、「Customer First（お客さまの期待を超える）」、「Diversity & Inclusion（一人ひとりの個性を大切に）」、「Integrity（誠実かつ、ひたむきに）」、「Passion for Technology（情熱を持ってテクノロジーを追求）」、「Commitment to Growth（挑戦と成長）」です。

人材戦略の礎には「徹底的に、社員ファースト」を置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築・実行しています。DE&I（Diversity、Equity、Inclusion）を推進し、「自分らしく、ありのままでいられる」環境づくりを通じて、誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業を目指しています。

働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることにも注力しており、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境や最先端のIT環境を提供しています。社員同士のコミュニケーション活性化のための社員食堂運営や、利便性の高い都心部の社宅も用意されています。

同社グループは、増加するDX需要と変化の激しいクラウド市場に対応するため、いくつかの課題に取り組んでいます。一つは「人材戦略・施策の強化」であり、エンジニア不足の環境下で専門性の高い人材の採用・育成・定着に努めています。OJTや独自の研修プログラムなどを活用した育成支援を図るとともに、HRBP機能の強化を進めています。

また、エンゲージメント調査に基づく組織作りや、くるみん認定取得、障がい者雇用の拡充、仕事と介護の両立支援など、DE&I推進にも力を入れています。2025年度からは「健康

日本ビジネスシステムズは、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を図っています。また、取締役総数の過半数を社外取締役が占め、外部視点を取り入れた経営体制を構築しています。

日本ビジネスシステムズの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長の資産管理会社であるロマネです。これにより、創業家が同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。また、事業会社である三菱総合研究所や、株式付与ESOP信託口である日本マスタートラスト信託銀行も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は牧田幸弘氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、島田直樹氏（ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役・NOK社外取締役監査等委員）、森崎孝氏（三菱総合研究所取締役会長・ノリタケ社外取締役監査等委員）、朱純美氏（コアバリューマネジメント代表取締役社長）、兒玉眞二氏（元三菱総研ＤＣＳ常務執行役員）、出口眞也氏（公認会計士出口眞也事務所所長）、柳澤美佳氏（WINGS法律事務所代表・第一東京弁護士会副会長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能強化を図っています。また、取締役総数の過半数を社外取締役が占める体制です。

日本ビジネスシステムズの役員報酬は、人材市場での競争力確保と企業の持続的成長、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的としています。報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である短期業績連動報酬および長期業績連動報酬を組み合わせた構成を目指しています。業務執行取締役には基本報酬、賞与、株式報酬、役員退職慰労金が支給され、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）には固定の基本報酬のみが支給されます。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。