ＦＣＥ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＦＣＥ の有価証券報告書（第9期、自 2024年10月1日 至 2025年9月30日、2025年12月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

DX推進と教育研修を主軸に、RPA「Robo-Pat」や教育プログラム「7つの習慣J」などを展開する企業です。

同社は2004年、株式会社FCエデュケーションとして設立され、「7つの習慣J」事業を開始しました。2017年にはRPAソフトウェア「Robo-Pat」の提供を開始し、同年ホールディングス体制へ移行。2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ上場を果たしました。その後、2024年にグループ会社を吸収合併し、事業持株会社体制へと移行しています。

2025年9月30日現在、連結従業員数は264名、単体では229名です。筆頭株主は代表取締役社長の石川淳悦氏の資産管理会社で、第2位は資本業務提携先であるコンサルティング会社、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は石川 淳悦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、辛坊 正記（元住友銀行ニューヨーク信託会社社長）、津田 晃（元野村證券代表取締役専務）、柴野 相雄（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「ＤＸ推進事業」「教育研修事業」および「その他」事業を展開しています。

純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX（ロボパット ディーエックス）」を開発・提供しています。プログラミング知識が不要で直感的に操作できる点が特徴で、主に中堅・中小企業の事務作業自動化や生産性向上を支援しています。

収益は主に、顧客企業および販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入です。運営は同社（プロセス＆テクノロジー事業本部）が行っています。

世界的ベストセラー『7つの習慣』をベースにした子供向けプログラム「7つの習慣J」や、学習塾運営支援、インターナショナルスクール運営、企業向け人材育成プラットフォーム「Smart Boarding」などを提供しています。学校法人や学習塾、一般企業など幅広い顧客に対し、主体性や課題解決能力を育むサービスを展開しています。

収益は、学校法人や学習塾からのプログラム導入対価、企業からのサービス利用料や研修費などが中心です。運営は同社（エデュケーション事業本部、トレーニング・カンパニー事業本部）および連結子会社の株式会社日本コスモトピアが行っています。

「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳 7つの習慣』等のビジネス書を出版しています。

収益は、出版取次店等からの発注を受けた書籍の納品に対する対価です。運営は同社（パブリッシング事業本部）が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実に増加傾向にあり、特に直近の成長が顕著です。利益面でも、経常利益および当期純利益ともに拡大基調を維持しており、高い利益率を確保しながら事業規模を拡大させています。

売上高の増加に伴い売上総利益も順調に伸長しており、高い売上総利益率を維持しています。営業利益率も15%前後と高水準で推移しており、効率的な事業運営が行われていることが窺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が10億円（構成比30.7%）、賞与引当金繰入額が3億円（同8.9%）を占めています。

DX推進事業は「RPA Robo-Pat DX」の導入社数増加により大幅な増収増益となり、全社の成長を牽引しています。教育研修事業は連結子会社化の影響や「Smart Boarding」の拡大で増収となった一方、先行投資等の影響で減益となりました。

同社は、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとしています。日本社会の問題をビジネスで解決し、関わる人々の可能性を引き出すことで、社会の未来を切り拓く新事業創造企業を目指しています。

「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトとし、一人ひとりが企業家マインドを持って未来を創り出す「アントレプレナーファーム（企業家集団）FCE」というカルチャーを重視しています。また、全社員を「コンサルタント」として育成し、顧客の根本的な課題解決を支援することを強みとしています。

同社は継続的な成長による企業価値向上を図るため、「連結売上高」「連結経常利益」および「連結経常利益率」を重要な経営指標としています。事業規模の拡大だけでなく収益性も重視しており、事業別にはRPAやeラーニング等の導入社数をKPIとして設定しています。

DX推進事業では、機能拡充や認知度向上に加え、代理店網の強化など販売体制の拡充により地方展開を加速させます。教育研修事業では、コンテンツのオンライン化や「Smart Boarding」の拡販、グループ商材のクロスセルを推進し、収益の安定化と成長の両立を目指します。また、AI関連機能の開発や新規事業への投資も積極的に行います。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「3年で10年分の成長」をコンセプトに、独自の育成プログラムや環境を提供し、「全社員コンサルタント化」を推進しています。社員の「働きやすさ」や「やりがい」の向上に努めており、「働きがいのある会社ランキング」で13年連続ベストカンパニーを受賞するなど、人材育成と組織開発に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

少子化による学齢人口の減少が進行しており、生徒獲得競争の激化が予想されます。同社は独自の教育プログラム等で差別化を図っていますが、市場の急速な縮小や教育制度の変更への対応遅れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

研修事業やRPA市場には多数の競合が存在し、競争が激化しています。同社は商品力やサポート体制の強化で差別化を図っていますが、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合や、顧客企業の投資意欲減退などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

事業拡大には優秀な人材の確保と育成が不可欠です。採用環境の悪化により必要な人材を確保できない場合や、想定以上の離職が生じた場合、競争力低下を招く恐れがあります。また、労働法制の変化に伴うコスト増加のリスクもあります。

代表取締役社長である石川淳悦氏は創業者であり、経営方針の決定等において重要な役割を果たしています。同社は組織的な経営体制の整備を進めていますが、現時点では同氏への依存度が高く、同氏の業務遂行が困難になった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。