【平均年収968万円】Laboro.AI 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社Laboro.AI の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Laboro.AIグループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、カスタムAIソリューション事業とシステム開発事業の2つの事業を展開しています。幅広い産業の顧客企業に対し、戦略や経営課題に合わせたオーダーメイドのAIソリューションを提供し、顧客企業の成長や構造転換に直結する「バリューアップ型AIテーマ」に注力しています。

単体従業員数は91名、連結従業員数は100名です。セグメントはカスタムAIソリューション事業、システム開発事業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)CAGLA（システム開発）などです。

同社グループは2025年9月期に株式会社CAGLAをグループ会社化しシステム開発事業を新セグメントに追加。また、X-AI.Labo株式会社の株式を売却し、グロービング株式会社との合弁契約を解消、業務提携契約を締結しました。

Laboro.AIは、カスタムAIソリューションとシステム開発を主軸とする事業を展開しており、専門性の高い技術とビジネス知見を持つ人材を重視していることが伺えます。従業員の能力を最大限に引き出すための環境整備にも力を入れており、柔軟な働き方を推進する企業文化が特徴です。

Laboro.AIは、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も短めであることから、成長フェーズにある企業の特徴を示しています。これは、新しい技術やビジネスモデルに挑戦する活発な人材流動性がある環境とも考えられます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

Laboro.AIグループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、人材を最も重要な経営資源と捉えています。多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用・育成し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めています。

事業推進においては、データサイエンスや機械学習などの最先端技術に加え、顧客企業のビジネス面も熟知した優秀な人材の確保と育成が課題とされています。優秀な人材を積極的に登用するため、社員紹介の促進や、優秀な人材が報われる高い給与水準を設定しています。また、資格取得や学術支援制度の充実化を図り、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保・育成を目指しています。

従業員が事業の成長を支える重要な存在であるという認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでいます。具体的には、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、個々人の裁量を拡大し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としています。併せて、個々人の働き方やキャリア形成の多様化のニーズを捉え、副業も一定の前提の下で認めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

Laboro.AIは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、カスタムAIソリューション事業とシステム開発事業の2つの事業を展開しています。同社グループは、AI技術とビジネスの深い知見を融合させ、顧客企業の成長と構造転換に貢献することを目指しています。

同社グループは、主に「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の2つの事業を展開しています。主力であるカスタムAIソリューション事業では、幅広い産業の顧客企業に対し、戦略や経営課題に合わせたオーダーメイドのAIソリューションを提供しています。特に、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革といった、企業の価値向上に直結する「バリューアップ型AIテーマ」に注力しています。

収益モデルは、AI開発・コンサルティングサービスに対する委託料が主な収益源となっています。同社グループは、顧客企業と長期的な関係性を築きながら、付加価値の高いサービスを提供することで収益を上げています。

この事業では、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、その導入を通した事業変革のコンサルティングを行っています。AI技術とビジネス知見を併せ持つ専門人材が、顧客企業と共にプロジェクトチームを組み、企画構想から開発、導入、継続的なチューニングまでを一貫して支援しています。提供形態としては、フルカスタムの「AI-ソリューションデザイン」と、生成AIを活用したセミカスタムの「エージェントトランスフォーメーション」の二つを展開しています。
収益は、プロジェクトメンバーのアサインに応じた委託料から得ています。同事業では、株式会社そごう・西武への販売実績が全体の12.4%を占めています。

この事業は、2025年9月期よりグループ会社となったCAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っています。CAGLAはグラフデータベースの開発に強みを持ち、データ管理システムの構築も手掛けています。
収益は、システム開発やUI/UXデザイン開発の対価から得ています。運営は、CAGLAが行っています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外での事業展開は行っていません。

同社グループは、2025年9月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の期間との比較は行っていません。当連結会計年度の売上高は19.0億円、経常利益は1.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.5億円となりました。堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得が進んだことが売上高に貢献しています。

同社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較はできません。当連結会計年度における従業員1人あたり売上高は19.0百万円、従業員1人あたり営業利益は1.9百万円となっています。これらの数値は、同社グループの事業規模と従業員一人ひとりの貢献度合いを示す指標となります。

財務の安定性の観点から、Laboro.AIの現在地を示します。同社グループは、事業活動で資金を生み出し、投資活動でも資金を得ている状況です。

Laboro.AIの財務基盤を見ると、自己資本比率は90.6%と非常に高い水準にあります。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較しても、強固な財務体質を示しています。
ROE（自己資本利益率）は5.8%であり、プライム市場平均の9.4%を下回っています。
手元資金である現金及び預金は20.5億円と潤沢であり、事業運営における資金的な安定性が確保されている状況です。
これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来的な事業展開や雇用環境においても安心感をもたらすものと言えます。

Laboro.AIのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは2.2億円のプラスとなっています。これは主に税引金等調整前当期純利益の計上や関係会社株式売却損益があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュフローは3.0億円のプラスであり、子会社株式の取得による支出があった一方で、関係会社株式の売却による収入が大きかったことを示しています。
この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは5.2億円のプラスとなり、同社グループが事業を通じて生み出した資金を自由に使える状態にあることがわかります。
財務活動によるキャッシュフローも0.1億円のプラスであり、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことを示しています。
これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、資金を効率的に活用している状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先に対する売上比率が高い傾向にあります。2025年9月期における売上比率は、上位取引先3社で全体の29.0%を占めています。
また、AIソリューション事業においては競合他社や新規参入事業者が多く、資金力や技術開発力などで優位な競合により、競争で劣勢に立たされる可能性があります。価格競争の激化により利益率が悪化するリスクも指摘されています。

同社グループは、事業拡大に伴い、AI技術領域の開発・実装を行う機械学習エンジニアや、顧客のAI活用・DX推進を促すソリューションデザイナおよびAXプロデューサーといった優秀な人材の確保と育成を重要な課題としています。事業規模の拡大に応じた人材の採用や、採用した人材の定着・育成が計画通りに進まない場合、顧客の需要に対応する体制を構築できないリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Laboro.AIは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、AI技術とビジネス戦略の融合を通じて社会貢献を目指しています。顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換に貢献することを重視する企業です。

同社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションとしています。最先端技術とビジネス戦略の結びつきを強化し、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としています。顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換への貢献を目指しています。

主力事業であるカスタムAIソリューション事業では、顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し、これに注力しています。

同社グループは、高度な専門的能力を有するイノベーション・プロフェッショナル人材と再利用可能な技術的資産の蓄積を競争力の源泉と捉えています。顧客企業のイノベーションをテーマにした、野心的で難易度が高く実現時のインパクトが大きなプロジェクトへの取り組みが、優秀な人材を惹きつける起点であると考えています。AI技術の設計やプロジェクトマネジメントのノウハウである「ソリューションデザイン」を体系化し、人材のスキル向上とキャリア形成を支援しています。

多様な背景を持つ人材を厳選して採用し、OJTやOff-JTを通してソリューションデザインの体系を習得した「ソリューションデザイナ」や「エージェントトランスフォーメーションプロデューサー」といった独自の人材を育成・組織化しています。

また、従業員を事業成長を支える重要な存在と認識し、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでいます。具体的には、リモートワークを取り入れた勤務制度や、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としています。併せて、副業も一定の前提の下で認める方針です。

同社グループは、市場におけるポジショニング（市場領域の位置取り）の強化を重要な課題と認識し、ターゲット領域に合わせたサービス・プロダクトラインアップの拡充に努めています。また、高度な専門的能力を有する人材の採用と育成、および共通基盤の企画開発を通じて、ケイパビリティ（組織能力）の更なる強化を図っています。事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化も課題であり、コーポレート・ガバナンスの強化と適切な内部統制システムの構築に取り組んでいます。

さらに、サービス提供やシステム運用における機密情報や個人情報の管理強化も重要な課題です。情報セキュリティ管理規則に基づき管理を徹底し、社内教育・研修実施やシステム整備を継続しています。同社グループの各取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）の各目標達成に繋がるものと認識しており、特に研究開発へのAI技術活用や新たな生活者サービス・社会基盤の創出、イノベーション共創戦略を通じて貢献を目指しています。

Laboro.AIは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社として、経営の迅速な意思決定と適正な監査・監督が機能する体制を構築しています。これにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

Laboro.AIの株主構成を見ると、代表取締役である椎橋徹夫氏と藤原弘将氏が上位を占めています。同社グループの創業者が主要な株主として経営を支えていることが特徴です。また、事業会社である博報堂も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.0%です。代表取締役CEOは椎橋徹夫氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、菅野寛氏（早稲田大学大学院 経営管理研究科教授）、岩崎俊博氏（日本旗艦キャピタル代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の意思決定と業務執行の監督・監査が適切に機能する体制を採用しています。社外取締役は、豊富な経験と見識に基づき、経営戦略への助言やガバナンス機能の強化に貢献しています。

Laboro.AIの役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本方針としています。取締役の報酬は固定報酬としての金銭による基本報酬で構成されており、業績連動報酬は採用していません。監査役の報酬は、監査役の協議によって個別の支給額が決定されています。

役員報酬の総額は53.4百万円で、対象となる役員は合計7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。