【平均年収798万円】ブリッジコンサルティンググループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士の経験・知見を集約し、最適な形で提供するプロシェアリング事業を展開する経営支援プラットフォーマーです。経営管理コンサルティングサービスやプロフェッショナル人材紹介サービスを通じて、企業の持続的成長を支援しています。

単体従業員数は66名、連結従業員数は72名です。同社グループの事業セグメントは、公認会計士事業とHR事業の2つです。

主な国内グループ会社は、BridgeResourceStrategy（人事採用支援）、Bridge Executive Search（人材紹介サービス）などです。

2024年10月のBridge Executive Search設立を契機に、ブリッジコンサルティンググループは事業セグメントを「公認会計士事業」と「HR事業」の2区分に変更しました。

ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士事業を主要な事業とするプロフェッショナル集団です。同社グループは、人と企業の成長を支援することをビジョンに掲げ、人材を最も重要な経営資源と捉えています。柔軟な働き方や従業員のウェルビーイングを重視した環境づくりに取り組んでいることが特徴です。

同社は、従業員の定着と成長を重視する姿勢が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、専門性を活かしながらキャリアを築ける環境であることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ブリッジコンサルティンググループは、「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」をグループ・ビジョンに掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンが結びつくことで、ともに成長していくことを目指しています。

具体的には、多様な人材の維持・育成と働きやすい職場づくりのため、柔軟な勤務制度としてリモートワークやフレックス制度を導入しています。また、リファーラル採用を促進する社員紹介手当制度や、社内研修会を通じて従業員のスキルアップを支援しています。

従業員のウェルビーイング向上にも注力しており、月1回の簡易サーベイや年2回の本格サーベイを実施し、継続的な組織改善を図っています。健康に関する看護職講話会や健康診断費用の補助制度も設け、従業員の健康維持をサポートしています。さらに、中長期的な資産形成支援と経営参加意識向上のため、従業員持株会制度も導入されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士の専門知識と経験を結集し、企業の経営課題解決を支援するプロシェアリング事業を展開しています。特にIPO支援や経営管理コンサルティングを主力としています。

同社グループは「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というビジョンのもと、公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創ることをミッションとしています。ワーキングプラットフォーム「会計士.job」を運営し、5,800名を超える公認会計士等が登録しており、このデータベースを活用したプロシェアリングモデルでサービスを提供しています。

提供サービスは、主に「公認会計士事業」と「HR事業」の2つに区分されています。公認会計士事業は同社グループの売上の9割超を占める主要な事業です。この事業では、IPO支援、リスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供しています。同社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組み、クライアントの経営管理課題を解決するための実務支援を行っています。特にIPO支援では、2025年1月から9月までのIPO会社への関与割合が22.2％の実績があり、2025年9月にはTOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格も取得しています。

HR事業は、人事戦略支援サービスとプロフェッショナル人材紹介サービスを提供しています。株式会社Bridge Executive Searchがプロフェッショナル人材紹介サービスを担い、CXO人材を中心としたハイクラス人材の紹介を行っています。同社グループの収益は、これらの専門性の高いコンサルティングサービスや人材紹介サービスから得られています。特定の顧客への売上高が総売上高の10%に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、海外比率は低い傾向にあります。

同社グループの売上高は前期から増加傾向にあります。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しています。これは、事業拡大に伴う人材関連投資やシステム投資を推進したことによる販売費及び一般管理費の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて減少しています。これらの指標の減少は、将来のための人材関連投資やシステム投資を積極的に行ったことによるものと考えられます。

ブリッジコンサルティンググループの財務状況は、事業活動で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。これにより、同社グループの経営の安定性と成長への取り組みがうかがえます。

ブリッジコンサルティンググループの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しており、安定した経営状況がうかがえます。自己資本比率は非製造業のプライム市場平均を大きく上回っており、強固な財務体質を構築していることが分かります。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性が期待できる状況です。

ブリッジコンサルティンググループのキャッシュフローは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュフローがプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益を計上したものの、運転資本の増加や法人税等の支払いがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、主に投資有価証券の取得により資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や長期借入金の返済により資金を使用する状況となっています。結果としてフリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。これは、同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を進めている状況を反映しており、事業拡大への意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造に関するリスクとして、プロシェアリング事業は参入障壁が低く、競合他社との競争が激化する可能性があります。また、主要クライアントが景気変動により事業投資やIT投資を抑制した場合、同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

人材・組織に関するリスクとして、同社グループは優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると認識しています。コンサルティング業界における人材の争奪により、計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、サービスレベルの低下をもたらす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブリッジコンサルティンググループは、「幸せの懸け橋に」というビジョンを掲げ、人と企業の成長を支援するプロフェッショナル集団です。公認会計士の知見を活かしたプラットフォームを構築し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

同社グループは2011年10月25日に創業し、「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンを掲げています。

「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」ことをコーポレートミッションとしています。経営管理における課題解決を支援するプロシェアリング事業を展開し、経営支援プラットフォーマーとして企業の持続的成長を支えることを目指しています。

人の究極の目的である「幸せ」を「成長すること」と定義し、ブリッジメンバー自身も絶え間なく成長し続けることを重視しています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考え方を大切にしています。

多様な人材の維持・育成と働きやすい職場づくりを推進しており、リモートワークやフレックス制度といった柔軟な勤務制度を導入しています。リファーラル採用を促進するための社員紹介手当制度や社内研修会などの仕組みも設けています。

従業員のウェルビーイングを把握・向上させるため、月1回の簡易サーベイや年2回の本格サーベイ、健康に関する講話会、健康診断費用補助制度などを実施しています。また、従業員の中長期的な資産形成支援と経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しています。

全社的なリスク管理として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守と経営の透明性維持に努める企業風土です。

同社グループは、中長期的な経営戦略の実現に向けて、いくつかの課題に取り組んでいます。

提供サービスの継続的な改善や新規ニーズへの対応のため、優秀なコンサルタントの確保と積極的な採用を重点テーマとしています。クライアントニーズを充足する高品質なサービスを提供し続けるため、サービスのパッケージ化やマニュアル化を進め、品質担保を図っています。

また、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施しています。「会計士.job」の安定的な運営を進め、パートナー会計士に活躍の場を広げることで、サービス提供人員の確保と稼働率の上昇を目指しています。

ブリッジコンサルティンググループは、監査等委員会設置会社として、取締役会による監督機能の強化と業務執行の迅速化を図る体制を採用しています。取締役会は、社外取締役を含む構成となっています。

ブリッジコンサルティンググループの筆頭株主は代表取締役の宮崎良一氏であり、同氏の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社も上位株主として名を連ねています。これにより、創業者が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役は宮崎良一氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、徳永康雄氏（WMパートナーズ代表取締役社長）、大友潤氏（パーソルビジネスプロセスデザイン取締役執行役員・監査等委員）、山田琴江氏（クックビズ監査役・監査等委員）、土谷祐三郎氏（サイバーソリューションズ執行役員・監査等委員）です。

同社は2021年12月15日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。社外取締役は、他社での企業経営者としての経験や公認会計士としての専門知識に基づき、経営の重要事項の決定と業務執行の監督に寄与しています。

ブリッジコンサルティンググループの取締役（監査等委員を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、職責や業績貢献等を踏まえた適正な水準としています。社外取締役の報酬は、職務の独立性を考慮し、金銭による固定報酬のみで構成されています。

取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬であり、賞与は単年度の業績に応じて支給されることがあります。今後は事業拡大と成長フェーズを鑑み、業績連動報酬や非金銭報酬の導入も検討する方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。