ウイルコホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ウイルコホールディングス の有価証券報告書（第47期、自 2024年11月1日 至 2025年10月31日、2026年1月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

商業印刷やシール製造を行う情報・印刷事業を中核に、出版や通販も手掛ける持株会社です。

1979年にわかさ屋美術印刷として設立し、2005年に東証二部に上場しました。2012年には持株会社体制へ移行し、現商号であるウイルコホールディングスへ変更しました。2022年の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行し、2025年にはネット印刷を手掛けるウエーブを子会社化するなど、事業基盤の強化を進めています。

2025年10月31日時点の連結従業員数は389名、単体従業員数は22名です。筆頭株主は創業家資産管理会社の有限会社わかさ屋で、第2位は取引関係にある桂紙業、第3位は主要取引行の北國銀行となっており、創業者関連と取引先が上位を占めています。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は松浦昌宏氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、大関暁夫（スタジオ０２取締役社長）、染井法雄（染井・前田・中川法律事務所代表弁護士）、高野寧績（養和監査法人代表社員）です。

同社グループは、「情報・印刷事業」「知育事業」「通信販売事業」の3つの報告セグメントを展開しています。

チラシ、カタログ、パンフレット等の商業印刷物や、特殊ラベル・シールの製造・販売を行っています。また、デジタルコンテンツの企画・制作やFA（工場自動化）機器の開発・製造・販売も手掛けており、顧客の販促活動を支援する製品・サービスを提供しています。

収益は、顧客からの印刷物製造やサービス提供に対する対価として得ています。運営は主にウイル・コーポレーション、日本特殊加工印刷、ウエーブ、ピーディックなどが行っています。

図書の出版および販売、教材の製作・販売を行っています。また、100円ショップ向け商品の拡大や、過去のコンテンツを活用した絵本のサブスクリプションサービスなども展開しています。

収益は、一般読者や学校図書館、教育機関等への書籍・教材の販売代金として得ています。運営は主に鈴木出版、アルバが行っています。

美容食品や健康補助食品等の通信販売を行っています。受注獲得効率の高い商品に注力し、広告宣伝費を抑制しつつ販売活動を展開しています。

収益は、一般消費者への商品販売代金として得ています。運営は主に笹岡薬品通販が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は減少傾向にあります。利益面では、2023年10月期までは黒字を確保していましたが、直近2期間は経常損失および当期純損失を計上し、赤字幅が拡大しています。特に2025年10月期は大幅な赤字となっています。

売上高が微減となる中、売上総利益率は低下しており、収益性が悪化しています。営業利益は赤字幅が拡大しており、コスト削減や収益構造の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、荷造発送費が5億円（構成比25%）、従業員給料手当が5億円（同25%）を占めています。

主力の情報・印刷事業は、ウエーブ社の子会社化による寄与があったものの、既存事業の受注減などにより微減収となりました。知育事業、通信販売事業も減収となっており、全セグメントで売上が減少しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-38.0%で市場平均を下回っています。また、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は17.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としています。営業と技術の総合力を発揮し、顧客とその先の顧客を視野に入れた製品・サービスを提供することで、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを目指しています。

「スピード」「チャレンジ」「シナジー（融合）」「チャンス」「創造力」をキーワードに掲げています。スローガンである「安心品質を。」を実現した製品・サービスの提供を通じて、社会における企業の存在価値を高めることを重視しています。

継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としています。また、補助指標として事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を設定しています。

主力の情報・印刷事業では、デジタル印刷市場への対応や新規開拓チームによる営業強化、ウエーブ社とのシナジー効果の最大化を進めています。知育事業では学校図書館向け書籍の充実や100円ショップ向け商品の拡大、通販事業では受注獲得効率の高い商品への注力と成功報酬型販売の活用により、収益拡大とコスト削減を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的成長のための最も大切な資源は「人的資本」であると考え、社員が生き生きと働ける環境づくりに努めています。仕事と子育ての両立支援や女性管理職の登用推進など、性別を問わず自己実現しやすい環境整備を図っています。また、障害者雇用にも積極的に取り組み、共に働く信頼関係の構築を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※上記数値は連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションのデータです。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障害者法定雇用率（1.9%）、男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合（79.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要事業である商業印刷は、紙からネットへの媒体変化の影響を強く受けています。特に従来型のチラシ等は需要縮小や単価低下が見られます。同社グループは短納期製品の提供や提案活動を行っていますが、想定を超える環境変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

商業印刷事業の原価構成において、紙などの原材料が占める割合が高くなっています。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要したり、十分な反映が困難であったりすることがあり、その場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

商業印刷事業において、同社が保有する設備と顧客ニーズが合致する場合、特定の得意先や仕入先との取引が集中することがあります。特定の相手先に取引が偏ることはリスクとなるため、一定の基準を超えないよう管理し、分散を図る方針をとっています。