ジェイ・エス・ビーの転職研究　2025年10月期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

①管理戸数10万戸目前で中期計画を上方修正する

主力事業である学生マンションの管理戸数が99,300戸に到達し、収益基盤が着実に拡大しています。これに伴い、中期経営計画「GT02」の最終年度となる2026年10月期の業績目標を上方修正しました。当初の売上目標を大幅に上回る見通しであり、成長の加速が鮮明になっています。

②一時的費用を除いた実質利益は予想を超過達成する

2025年10月期は従業員への一時金や租税負担の見積額など、計1,349百万円の非経常的な費用が発生しました。しかし、これらの一時的要因を除いた調整後の営業利益は8,893百万円となり、期初予想を大きく上回っています。本業の稼ぐ力は極めて強固です。

③物件売却による資本循環と管理運営の継続を両立する

2025年9月以降、三重、福井、滋賀の自社所有物件3棟を順次売却しました。投資資本を回収して新たな開発に充てる一方、売却後も同社がサブリース契約に基づき管理運営を継続する独自のビジネスモデルを確立しています。これにより、資産効率を高めながら安定収益を確保しています。

1 連結業績ハイライト

管理戸数の純増により売上高は過去最高を更新。一時的費用の影響を受けたものの、調整後ベースでは実質増益を達成。

出典:2025年10月期決算説明会資料 P.4

売上高 76,045百万円前期比 +9.4%

営業利益 7,658百万円前期比 -5.5%

純利益 5,151百万円前期比 -30.9%

主力の学生マンション事業において物件管理戸数が順調に増加し、売上高は前期比+9.4%と力強く伸長しました。営業利益については、業容拡大に伴う借上家賃の増加や人件費・食材費の高騰に加え、追加的租税負担に係る見積額の計上といった一時的な費用負担が重なり、表面上は減益となっています。ただし、前期の純利益には高齢者住宅事業売却に伴う一過性の特別利益が含まれていた反動もあり、実態としては堅調な収益性を維持しています。

通期予想に対する進捗状況については、売上高は予想比100.7%となり目標を達成しています。利益面では一時的費用の影響で微達となりましたが、これを除いた実質的な進捗は「順調」と評価できます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

全国ネットワークと垂直統合型モデルが強み。既存エリアの深化に加え、DXや新規サービスによる付加価値向上が進んでいます。

出典:2025年10月期決算説明会資料 P.7

不動産賃貸管理事業：首都圏・九州・京滋エリア

事業内容：学生マンションの企画・開発から募集、建物・入居者管理までを一気通貫で提供。食事付きや家具家電付きなど高付加価値物件を展開しています。

業績推移：管理戸数が全国で99,300戸に拡大。特に首都圏25,891戸、京滋17,952戸、九州12,413戸と主要都市で圧倒的なシェアを誇ります。

注目ポイント：入居率99.9%を維持する極めて安定した事業です。電子契約率の向上（約36%）やBPO活用によるコア業務の分業化を進めており、生産性向上を担う専門人材の需要が高まっています。

注目職種：プロパティマネージャー、店舗運営マネージャー、DX推進担当

企画・開発部門：全国地方都市への展開

事業内容：土地活用提案や自社所有物件の新規開発を推進。栃木県への初進出となる食事付きマンションなどのリノベーション事業も手がけます。

業績推移：設備投資額は10,631百万円に達し、自社所有物件は前期比14.7%増の7,156戸に増加しました。

注目ポイント：「Uni E'meal（ユニエミール）」ブランドなどの食事付き学生マンションへのニーズが急増中。環境配慮型の木造マンションなど、先進的な企画力を持つ人材が求められています。

注目職種：開発企画営業、建築施工管理、リノベーション設計

3 今後の見通しと採用の注目点

少子化下でも学生数は過去最多を更新中。住居を超えた「学び・成長」の場を提供し、競合他社との差別化を図ります。

出典:2025年10月期決算説明会資料 P.27

次期の2026年10月期は、売上高81,826百万円（前期比+7.6%）、営業利益9,159百万円（同+19.6%）と、大幅な増収増益を見込んでいます。中期計画最終年度として、管理戸数は約4,000戸の純増を計画しており、収益基盤はさらに強固になります。

新たな成長戦略として、自室でオンライン塾講師として働ける「お部屋『de』バイト」を2026年春より開始。さらに、地域社会と連携した「国内留学」プログラムなど、入居学生の人間的成長を支援するサービスを強化しています。また、質疑応答で言及された通り、原材料高騰への対応として賃料の適正化も継続的に実施予定。2026年度より年間公休数を120日に増加するなど、働きやすい環境づくりも加速しています。

4 求職者へのアドバイス

HINT 志望動機のヒント

少子化という逆風の中でも、同社は進学率の上昇と学生ニーズの多様化を捉え、10期連続の増収（単体）を果たすなど抜群の安定性を誇ります。「単なる不動産会社ではなく、若者の成長を支える共生創造企業として社会貢献したい」という軸で志望動機を構成するのが有効です。特に「食事付き学生マンション」や「IT重要事項説明」といった業界の先駆け的取り組みに触れると評価に繋がりやすいでしょう。

Q&A 面接での逆質問例

・「管理戸数10万戸という大きな節目を目前に、現場のオペレーション効率化（SSC化やBPO活用）において、中途採用者に最も期待される役割は何でしょうか？」
・「公休数120日への増加や男性育休取得率60.0%達成など、急速に職場環境が改善されていますが、現場の士気にはどのような変化が現れていますか？」
・「『学び・成長・つながり』を生むリアル空間の再創造において、他業種（教育や飲食など）での経験をどのように還元できるとお考えですか？」