【平均年収523万円】ジェイ・エス・ビー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、株式会社ジェイ・エス・ビー の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、不動産賃貸管理事業を主軸とし、学生マンションの企画提案から賃貸運営、管理までを一貫して手掛けています。全国で事業を展開し、2025年4月現在で99,300戸の管理戸数を有しています。

単体従業員数は245名、連結従業員数は1,254名です。セグメントは不動産賃貸管理事業、その他、全社（共通）の3つです。

主な国内グループ会社は、ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（不動産賃貸・管理事業）、ＯＶＯ（その他）などです。

同社グループは、前期に高齢者住宅事業を担っていた株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡しました。

J.S.B.は、不動産賃貸管理事業を主軸に展開する企業です。同社グループの給与水準や働き方は、事業の安定性と成長性に基づいた特徴が見られます。従業員が長期的にキャリアを築き、多様な働き方を実現できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることが示されています。安定した基盤の上で、従業員が継続的に貢献できる職場環境が整っていると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社3社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は11.5億円、年金資産は12.0億円となっています。

J.S.B.グループは、「従業員は資産である ～社員が笑顔でチャレンジの舞台に立てる企業に～」を人的資本のコンセプトとして掲げています。組織を構成する「人」を企業価値創造の源泉と捉え、個々の価値を最大限に引き出すための人的資本投資を進める方針です。多様な人材の知見と経験を最大化し、高い従業員満足度を実現するため、人材の確保、育成、活躍推進に向けた環境整備を重要課題としています。

具体的には、「挑戦を推奨する組織風土の醸成」「多様な人材の能力の発揮と最大化」「教育制度の充実」「柔軟な働き方の実現」「従業員エンゲージメントの向上」を重点テーマとしています。これらの課題克服に向けて、評価基準の明確化、ジェンダーにとらわれない人材登用、ビジネスリーダー育成、自律的な学びの促進、ファミリーフレンドリーな働き方やフレキシブルワークの推進、エンゲージメントサーベイの継続実施といった戦略と施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク

▼ ㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス

ジェイ・エス・ビーは、不動産賃貸管理事業を主軸に、学生向けマンションの企画から運営までを一貫して手掛けています。その他にも、学生支援や日本語学校運営など多角的な事業を展開しています。

ジェイ・エス・ビーグループは、不動産賃貸管理事業とその他事業を営んでいます。主力である不動産賃貸管理事業では、主に学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の賃貸運営、管理業務を行っています。不動産オーナーに学生マンションを企画提案し、竣工後は同社グループが一括借上を行い、オーナーに家賃保証をした上で学生等に転貸する方式が主たる収益モデルです。

また、入居者募集や仲介業務、建物メンテナンス、入居者管理業務、家賃債務保証業務も手掛けています。仲介業務は、学生だけでなく社会人、法人、高齢者向けにも展開しています。その他事業としては、企業の採用活動代行や就職支援を行う学生支援サービス、海外からの留学生向けの日本語学校運営、販売用不動産の売却を行う不動産販売事業があります。

同社グループの事業は国内に集中しており、海外比率や為替リスクに関する特段の言及はありません。収益は不動産賃貸関連サービスが中心であり、物件管理戸数の増加と高い入居率が収益を支えています。同社グループは単一セグメントである「不動産賃貸管理事業」として報告しており、特定のセグメントへの収益集中が見られます。不動産販売事業については、新規不動産の取得を差し控える方針を示しており、市況を慎重に見極めるとしています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり増加傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少しました。これは、前期に計上された特別利益の反動減や、税務調査に伴う追徴金、従業員一時金の支給、特別調査費用といった一時的な費用が複合的に発生したことによるものです。経常利益も当連結会計年度は前期から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結売上高が前期比で増加した一方で、連結従業員数の増加幅が売上高の伸びを下回ったためと考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から当期にかけて減少しました。これは、当連結会計年度において営業利益が前期から減少したことが影響していると考えられます。

株式会社ジェイ・エス・ビーは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの安定性と成長への取り組みを読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の数値から安定した状態を示しています。当期の自己資本比率は46.8%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準です。また、ROE（自己資本利益率）は13.0%となっており、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は174億円で、前期からほぼ横ばいの推移です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、長期的な視点での雇用安定性や事業継続性につながる要素と考えられます。

同社グループの当期のキャッシュフローは、営業活動による資金の増加が68.1億円、投資活動による資金の使用が△93.2億円、財務活動による資金の増加が25.3億円となっています。本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローはプラスを維持していますが、前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出が大きかったため、資金の使用が前期より増加しました。その結果、フリーキャッシュフローは△25.2億円となり、前期のプラスからマイナスに転じています。これは、事業活動で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。このような資金の流れは、同社グループが成長フェーズにあり、事業拡大への意欲が高いことを示唆しており、将来的な雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、特に学生マンション事業への依存度が高い状況です。事業環境の変化や競争激化により、同事業に問題が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、学生マンション関連業務は少子化による18歳人口の減少や大学の統廃合・キャンパス移転の影響を受ける可能性があり、マーケットの縮小が起こる地域が出てくるリスクがあります。

同社グループでは、役員及び従業員の経営成績向上への貢献意欲や士気を高めるため、新株予約権を付与しています。これにより、将来的に当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジェイ・エス・ビーは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を経営理念に掲げています。健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に貢献することを目指す企業です。

同社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に貢献することを経営理念としています。存在目的（パーパス）は、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバル・トップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』です。

2030年における同社グループのありたい姿として、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』を掲げています。これは「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊）として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再創造することを目指すものです。

中期経営計画『ＧＴ０２』では、「人間性とテクノロジーの融合による、ジェイ・エス・ビーだけの価値創出」に焦点を当てています。持続的成長の源泉は「人」であるとの考えのもと、多様性の尊重と相互結合の促進によるイノベーションとデジタルテクノロジーを組み合わせ、一人ひとりが挑戦する「創造する組織」化の実現を図っています。

同社グループは、『両利きの経営』と『社員全員の経営』を経営の基本方針としています。『両利きの経営』とは、新しい領域に挑戦する「探索」と既存事業の一層の成長を図る「深化」の調和を目指すものです。

『社員全員の経営』では、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮し、組織の学習スピードを高めることを目指しています。長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』では、①「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て社会課題の解決に貢献すること、②人間性とテクノロジーの融合による同社グループだけの価値の創出、③同社グループブランド「ＵｎｉＬｉｆｅ」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとしています。

人的資本のコンセプトは「従業員は資産である　～社員が笑顔でチャレンジの舞台に立てる企業に～」です。人材を「資本」と捉え、個々の価値を最大限に引き出し、人財として活躍するための人的資本投資を進めることを重視しています。

同社グループは、「両利きの経営」と「生産性向上」を実現するための業務改革を優先的に対処すべき課題としています。中期経営計画『ＧＴ０２』では、ＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）を３本柱とする業務改革を進めています。

また、人的資本、知的資本、気候変動、事業ポートフォリオを重要項目とし、企業価値向上を図っています。人的資本においては、人への投資を加速し、生活と仕事の調和、ダイバーシティ、社員エンゲージメント向上を基本方針としています。

知的資本では「データドリブン文化」を推進し、ＤＸ投資を通じて顧客体験向上とコスト削減の両立を目指しています。気候変動対応では、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示や環境対応物件の展開、再エネ活用を推進し、社会課題解決に努めています。さらに、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化にも取り組んでいます。

ジェイ・エス・ビーは監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役による監査が行われる体制をとっています。意思決定の迅速化と業務執行の効率化のため、執行役員制度も導入されています。

ジェイ・エス・ビーの筆頭株主は個人である岡靖子氏です。その他、信託銀行や投資事業有限責任組合、関連会社などが上位株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は森高広氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、清原裕平氏（清原公認会計士・税理士事務所所長）、福島裕記氏（合同会社コーポラティブ・コンシェルジェ代表社員）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から経営全般への助言と監督を行っています。

ジェイ・エス・ビーの取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役は業務執行からの独立性を確保するため基本報酬のみです。業績連動報酬の指標は連結経常利益ですが、当事業年度は要件を満たさなかったため支給されていません。

役員報酬の総額は99.8百万円であり、対象となる役員は合計14名です。
なお、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額には、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度における費用計上額3,977千円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。