【平均年収1185万円】パワーエックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社パワーエックス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

パワーエックスは、蓄電型発電所を製作する企業です。同社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画・運用までを一貫して提供しています。

単体従業員数は163名、連結従業員数は179名です。同社グループの事業セグメントは、BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つです。

主な国内グループ会社は、PowerX Manufacturing、海上パワーグリッドなどです。

パワーエックスは、次世代のエネルギーインフラを構築する事業を展開しており、その働き方は専門性と多様性を重視する特徴があります。同社グループは、自律したプロフェッショナル人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、柔軟な働き方を支援しています。また、グローバルな視点を持つ人材を積極的に登用し、市場競争力のある報酬体系を通じて貢献に報いる方針を示しています。

パワーエックスでは、平均勤続年数が比較的短く、設立間もない企業であることや、事業拡大に伴う積極的な人材採用が進んでいる状況がうかがえます。平均年齢は30代後半であり、多様な経験を持つ人材が活躍している組織構成であると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

パワーエックスは、持続的な成長と社会貢献のために「人」への投資を経営戦略上極めて重要と位置づけています。全社員が高度な専門性を持つプロフェッショナルとして能力を最大限に発揮できるよう、「自律したプロフェッショナル人材による少数精鋭の機動性の高い組織」を目指しています。

報酬については、各人の専門性と貢献に見合った市場競争力のある適正な水準で報いる報酬体系を構築し、持続的なエンゲージメント向上を図っています。経営方針を四半期に一度共有する場を設けることで、ミッションへの共感を深める取り組みも行われています。

多様な視点や経験を持つ人材の確保を重視しており、国籍やバックグラウンドを問わず優秀なプロフェッショナル人材の獲得を最優先としています。多様な人材がパフォーマンスを最大化できるよう、画一的な時間や場所に縛られない自律的な働き方を推進しており、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入しています。

また、入社初日から法定日数以上の年次有給休暇を付与するほか、病気休暇や夏季休暇などの特別休暇制度を充実させ、社員の心身のコンディション管理と中長期的な生産性維持を支援しています。性別やライフステージを問わず、全ての社員が能力を発揮できる環境整備に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

基準日は2025年12月31日です。

パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、蓄電型発電所を製作する企業です。日本のエネルギー自給率向上をミッションとし、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発から運用までを一貫して手掛けています。

同社グループは、脱炭素化社会の実現に貢献するため、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」や提携工場で生産する蓄電池製品を利用したソリューションを提供しています。BESS事業、EVCS事業、電力事業の3つの事業を主軸としています。製品の設計、製造、ソフトウェア開発、メンテナンスのすべてを日本国内で行う「Made in Japan宣言」を掲げ、日本のエネルギー安全保障に貢献しています。

同社グループは、多額の設備投資が必要な電池セルや電池モジュールの製造は行わず、その時点で最も高品質でコスト競争力の高いものを外部から調達するビジネスモデルを採用しています。これにより、製造設備への投資や開発コストを抑え、低価格での製品提供を可能にしています。また、リン酸鉄リチウムイオン電池と自社開発のバッテリー安全保護システム（BMS）を組み合わせることで、安全性とコストパフォーマンスを両立させています。

この事業では、主に大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験、メンテナンスを行っています。これらのシステムは、発電所における電力系統用や、産業・商業用の自家消費など、幅広い用途で利用されています。収益は、製品販売に加え、蓄電池の運用管理に必要なソフトウェアの開発・提供、販売後の保守メンテナンスから得ています。主要顧客は発電事業者、都市開発業者、不動産業者、自動車関連メーカー、物流事業者など多岐にわたります。

この事業は、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売とメンテナンス、および同システムを利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開しています。同社グループが独自開発した「PowerX Hypercharger」は、高圧変電設備や工事が不要で、低コストでの設置が可能です。また、蓄電池内蔵型であるため、再生可能エネルギーによるEV充電を実現できます。収益は、B2B顧客への製品販売と、B2C顧客への充電サービス提供から得ています。

この事業では、蓄電池を活用したオフサイトPPA「アドバンスプラン」をはじめとする電力提供サービスや、蓄電所の開発・運営サービスを展開しています。同社グループが電力提供元として再生可能エネルギーを調達し、オフィスビルや商業施設等に供給することで、法人顧客の再生可能エネルギー活用を支援しています。収益は、電力販売、蓄電システムの販売、および系統用蓄電所等の電力運用サービスから得ています。

同社グループの売上高は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、国内事業が中心となっています。当連結会計年度においては、エネルギーパワー株式会社への売上高が同社グループの売上高全体の13.7%を占めています。

同社グループの売上高は、直近5年間で大きく伸長しています。特に当連結会計年度は、前期から大幅な増加となりました。一方で、過去3期にわたり経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していましたが、当連結会計年度では損失幅が大きく縮小しています。

これらの損失は、事業立ち上げのための先行投資が主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期までは支出が続いていましたが、当連結会計年度には収入に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から大きく増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も、前期の損失から当期は損失幅が縮小し、改善傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業規模拡大と生産性の向上が進んでいることを示しています。

同社グループは、事業活動で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階です。財務基盤の状況から、現在の経営の安定性を見ていきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、当期は23.7%となっています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）に近い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期もマイナスを示しており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は前期から大きく増加し、当期は74.5億円を確保しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは13.7億円の収入となりました。前期は69.7億円の支出でしたが、当期は契約負債の増加などにより収入に転じています。投資活動によるキャッシュフローは14.7億円の支出となり、前期の14.6億円の支出からほぼ横ばいの水準です。これは主に有形固定資産の取得による支出が影響しています。その結果、フリーキャッシュフローは△1.0億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは63.1億円の収入となり、株式発行による収入が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた投資を継続しており、その資金を株式発行などで調達している状況を示しています。この状況は、事業拡大への意欲と、それに伴う資金調達の必要性があることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の競合他社との価格競争が激化し、想定した利益を確保できない場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、蓄電池製品の主要部品である電池モジュールを中国の仕入先1社から全量輸入しており、当該仕入先からの調達が困難となる場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業推進に必要な高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保と育成が不可欠です。グローバルな人材獲得競争が激化しており、計画どおりに人員確保や育成が進まない場合、または既存人材の社外流出があった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」という壮大なビジョンのもと、日本のエネルギー自給率向上を目指す次世代型のエネルギー企業です。自然エネルギーの普及と蓄電・送電技術の革新を通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。

パワーエックスグループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」というビジョンを掲げています。そのビジョンのもと、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」ことをミッションとしています。

自然エネルギーの普及と蓄電・送電技術にイノベーションを起こし、脱炭素時代を担う次世代型のエネルギー企業として社会に貢献することを目指しています。

パワーエックスグループは、持続的な成長と社会貢献のため「人」への投資を重視しています。全社員が高度な専門性を持つ「プロフェッショナル」として能力を最大限に発揮することが不可欠であると考えています。

目指す組織像は「自律したプロフェッショナル人材による少数精鋭の機動性の高い組織」です。各人が大きな裁量を持って業務を遂行し、パフォーマンスを最大化できる社内環境の整備に注力しています。

ミッションやビジョンに共感するプロフェッショナル人材の獲得を最優先し、多様な人材を惹きつける組織を目指しています。経営方針の共有や市場競争力のある報酬水準を通じて、エンゲージメント向上を図っています。

また、画一的な時間や場所に縛られない自律的な働き方を効率的と考え、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入しています。プロフェッショナルが個々の専門性を最も発揮しやすい状況を自律的に選択し、成果を追求するための戦略的な制度です。

パワーエックスグループは、継続的な事業の成長と発展のために、優秀な人材の確保と育成を重要な課題の一つと認識しています。積極的な採用活動を継続するとともに、社内教育の充実、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めています。

また、財務基盤の強化も重要な課題です。運転資金に加え、人材の採用・育成、研究開発、製造設備への積極的な投資を継続しており、将来の成長に向けた多額の事業資金を必要としています。これらの成長投資に必要な資金を安定的に確保するため、増資や金融機関からの借り入れにより、安定的な事業資金の確保に取り組んでいます。

パワーエックスは、指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離したガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。

パワーエックスの株主構成を見ると、筆頭株主であるFAROUTやアキュメンなど、同社の創業者が設立した会社が上位に名を連ねています。これらの株主は、同社グループの経営に一定の影響力を持つことがうかがえる資本構成となっています。

なお、アキュメンは2025年11月21日時点では主要株主でしたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。しかし、本書提出日現在において再び主要株主となっています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表執行役社長CEOは伊藤正裕氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、パオロ・セルッティ氏（Northvolt North America, Inc. 北米CEO兼取締役会議長・指名委員・報酬委員）、シーザー・セングプタ氏（Arta Finance取締役兼CEO・指名委員・報酬委員）、マーク・ターセク氏（RNWBL取締役・指名委員・報酬委員長）、芹澤貢氏（元SMBCオペレーションサービス取締役副社長・監査委員長）、佐久間達哉氏（青山TS法律事務所弁護士・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬・監査の3委員会を通じて、経営の監督機能の強化と透明性の向上を図っています。

パワーエックスの役員報酬は、経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役で異なる体系を採用しています。取締役の報酬は固定報酬とストックオプションで構成され、執行役の報酬は固定報酬、業績連動報酬、そしてストックオプションで構成されています。これにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと、当年度の業績への貢献を重視する設計となっています。

同社グループの役員報酬等の総額は2.32億円であり、対象となる役員の員数は13名です。
なお、取締役のうち1名は執行役を兼務しており、その報酬等は取締役の欄に記載されています。また、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に辞任した執行役1名を含みます。総額には当該役員の辞任までの在任期間に対する報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。