【平均年収831万円】リブ・コンサルティング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社リブ・コンサルティング の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リブ・コンサルティングは、国内外でコンサルティング事業を主に展開しています。ベンチャーから大手企業まで幅広い顧客基盤を持ち、現場主義のハンズオン支援を強みとしています。

単体従業員数は261名、連結従業員数は345名です。同社グループはコンサルティング事業の単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、Goofy（コンサルティング事業）、Impact Venture Capital（その他事業）などです。

2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場し、財務基盤を強化しました。また、2025年7月にはPreferred Networksと生成AI領域で業務提携を締結しています。

リブ・コンサルティングは、コンサルティング事業を主軸とする企業です。専門性の高い業務を通じて、個人の成長とキャリア形成を重視する働き方が特徴として挙げられます。従業員の能力向上と成果に応じた報酬体系が期待できる環境です。

同社では、比較的若年層の従業員が多く活躍しており、平均勤続年数も短めであることから、活発なキャリア形成や早期の成長機会が提供されている傾向がうかがえます。専門性を高めながらキャリアを築いていく環境が整っていると考えられます。

同社グループでは、確定給付型の退職給付制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。
この制度は、同社グループの連結子会社に設けられています。
退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という企業理念のもと、人的資本を競争力の源泉と位置づけ、その強化に注力しています。採用、育成、評価、組織文化が連携するモデルを構築し、持続的な成長を目指しています。

人材戦略の基本方針として、多様な個性や経験を持つ人材の確保を重視しており、性別、年代、国籍等の多様性に配慮した採用を推進しています。また、新卒や未経験の中途入社者に対しても、職位に合わせた育成コンテンツを提供し、早期のマネージャー昇格を支援する環境を整えています。

具体的な取り組みとしては、生成AIの活用トレーニングや「業務AIエージェント」の構築を通じて、社員の働き方を自己進化させ、高付加価値業務に集中できるコンサルタントモデルの構築を進めています。社内環境の整備にも力を入れ、詳細設計された人事評価制度に基づく給与改善や、多様な勤務体系、育児休業取得の促進により、働きがいの向上を図っています。全社合宿や懇親会、サークル活動補助などを通じた社員交流も活発に行われ、強固な組織文化の醸成に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

株式会社リブ・コンサルティングは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念のもと、国内外でコンサルティング事業を展開しています。不安定な国際情勢や物価上昇が続く中でも、DXや業務改革、人手不足への対応といった企業の構造的課題解決に向けたコンサルティングニーズが拡大しています。

同社グループは、株式会社リブ・コンサルティングと連結子会社5社で構成され、コンサルティング事業を主力としています。ベンチャー企業から中堅・中小企業、大企業まで幅広い顧客層に対し、経営戦略コンサルティングを提供しています。支援先は首都圏だけでなく日本全国に広がり、累計支援プロジェクト数は多くの実績を重ねています。

同社グループの強みは、戦略立案にとどまらず、成果が出るまで顧客と一体となって現場に入り込む「ハンズオン支援」です。また、ベンチャー支援で培った新規事業開発の知見や、中堅・中小企業向けの現場主義型支援を大企業に提供し、大企業支援で得た先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業に還元する「三位一体での支援体制」を構築しています。グループ内には営業代行機能やDX実装機能も有しており、株式会社GoofyによるSFA導入・定着支援や、株式会社プルーセルによるセールス活動など、戦略立案から実行まで一貫したサポート体制を築いています。

近年は生成AIの活用にも積極的で、株式会社Preferred Networksとの業務提携により「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げています。これによりコンサルタントの業務生産性が向上し、クライアント企業への生成AI導入・活用支援の需要も新たな成長機会となっています。海外展開も進めており、タイのコンサルティング子会社を通じて日本の支援ノウハウを現地企業に活用し、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しています。また、韓国のコンサルティングファームとの戦略的業務提携も行っています。

同社グループの収益は、主に準委任契約から得られています。請負契約やその他の契約も収益源となっていますが、準委任契約が収益の大部分を占める構造です。特定の顧客への収益集中は見られず、国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めています。

同社グループの業績は、直近3期において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当期は、売上高と各利益項目が前期から大きく伸びています。前期は経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に改善し、当期もその成長が継続している状況です。第12期には親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その後の業績は回復し、堅調な推移を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて向上しており、組織全体の生産性が高まっている傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や効率的な事業運営が進んでいることを示唆しています。

株式会社リブ・コンサルティングの財務状況は、安定した経営基盤を示しています。本セクションでは、自己資本や手元資金の厚み、キャッシュフローの状況、そして事業リスクの観点から、同社グループの経営の安定性について解説します。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの高さから安定していることが示されています。自己資本比率は当期76.0%と、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。また、ROE（自己資本利益率）も当期20.7%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も当期23.9億円と潤沢であり、これらの状況は、同社グループが安定した経営を維持し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、潤沢な手元資金を確保している状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは6.3億円の流入となり、税金等調整前当期純利益の計上が主な増加要因です。投資活動によるキャッシュフローは△0.8億円の流出で、これは主に株式会社Flow Groupの株式取得費用によるものです。財務活動によるキャッシュフローは9.4億円の流入となり、上場時の株式発行による収入が大きく寄与しています。結果としてフリーキャッシュフローは5.5億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る優良な状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も持ち合わせていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、技術の進化によるリスクを認識しています。生成AIなどの技術進化により、現状の支援活動が顧客企業自身によって代替される可能性があります。また、競合企業によるリスクも挙げられています。経営コンサルティング事業は開業に特別な資格が不要であり、DXや生成AIなど新たな顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化が進み、業界再編が進展する可能性も示されています。

同社グループは、コンサルタントの確保及び育成に関するリスクを挙げています。事業拡大には優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠であり、人材の確保や育成が進捗しない場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リブ・コンサルティングは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げ、顧客企業の持続可能な成長を追求する経営コンサルティング会社です。国内外で事業を展開し、成果にこだわり抜くコンサルティングを強みとしています。

同社グループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げています。目先の業績だけを追求するのではなく、クライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えています。

これを実現するためには「経営の一貫性」が重要であるとし、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しています。同社グループが追求する「５つの成果」は、業績、CIS（顧客感動満足）、EIS（社員感動満足）、人財育成、よりよい仕組みづくりです。国内市場にとどまらず、海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しています。

同社グループは、「５つの成果」にこだわるコンサルティングを徹底しています。トップマネジメントの意思決定サポートにとどまらず、現場に入り込み、実行まで責任をもって伴走することに強みがあります。

大手企業から中堅・中小企業（SMB）、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にサービスを提供しています。これにより、ベンチャー企業支援で培ったノウハウを大企業に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出しています。

多様な個性、経験を持つ人材が継続的な成長と企業力を高めると認識しており、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しています。従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指し、労働環境の継続的向上を考えています。全社合宿や表彰式、全社懇親会、サークル活動への補助金給付などを通じて、部門や年次を超えた社員交流を促進し、強固な組織文化の醸成を図っています。

同社は、世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to Work® Instituteにより、日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しています。

同社グループは、優秀な人材の採用、育成、定着を優先的に対処すべき課題としています。各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力しています。

高い生産性の追求も重要な課題であり、持続的な成長のために不断に追求することが重要であると認識しています。戦略立案から実行までの一貫した支援体制や、生成AIの積極的な活用による業務効率化などを通じて、支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えています。

M&A等による成長戦略の推進も重点テーマの一つです。事業領域を拡大・補完するためのM&Aや外部連携を成長戦略の柱として位置づけています。

リブ・コンサルティングは監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む多様な構成となっています。この体制により、経営の効率性と健全性の確保、およびコーポレート・ガバナンスの強化を目指しています。

リブ・コンサルティングの株主構成を見ると、代表取締役である関厳氏が筆頭株主として大きな割合を占めています。上位の株主には、同社の役員が複数名を連ねており、経営陣が主要な株主として会社を支える資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役は関厳氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、御供俊元氏（ソニーグループ代表執行役CSO）、三宅篤彦氏（元ツクイスタッフ代表取締役社長・監査等委員）、髙原明子氏（エニグモ社外取締役・監査等委員）、齋藤創氏（創法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は取締役会で議決権を有し、経営の監督機能を強化しています。社外取締役は高い専門性と見識に基づき、客観的かつ中立的な助言を通じて経営監視機能の確保に貢献しています。

リブ・コンサルティングの役員報酬は、月例の基本報酬を主体とした固定報酬で構成されています。報酬額は、役員の地位や職責、在任年数に加え、他社水準や同社の業績、従業員給与の水準を総合的に考慮して決定される方針です。

なお、監査等委員でない社外取締役の報酬総額には退任した取締役の報酬も含まれております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。