【平均年収647万円】ベーシック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ベーシック の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ベーシックは「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーです。企業のフロントオフィス領域のDXを推進し、業務効率と生産性向上を支援。BtoBマーケティングツール「ferret One」とフォーム管理ツール「formrun」を主力としています。

単体従業員数は110名です。

ベーシックはワークフロー事業の単一セグメントで事業を展開しており、関係会社は存在しません。

株式会社ベーシックは、「事業の成長を人の数で解決しない」という方針を掲げ、仕組みとAIによる新しい成長モデルへの転換を推進しています。ワークフローの視点から業務を見える化・標準化・自動化することで、生産性の向上を目指す企業です。人がより創造的な仕事に情熱を注げる未来の実現に貢献することを目指しています。

同社では、比較的若い年齢層の従業員が活躍しており、平均勤続年数もそれに伴う水準となっています。人材の定着感や年齢構成の傾向は、以下の表で確認できます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社は、持続的な企業価値の向上において「人材」を競争優位性の源泉の一つと位置づけています。多様な人材がポテンシャルを最大限に発揮できる環境の整備を重要課題としています。性別、年齢、国籍を問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用を進めています。

具体的には、リモートワークの促進、社内教育・社内研修等に取り組んでいます。従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と育成を進める方針です。また、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を人材育成上の最重要項目として実践しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出された、提出会社単体のデータです。

株式会社ベーシックは、「事業の成長を人の数で解決しない」という理念のもと、企業のワークフロー（一連の業務プロセス）のDX（デジタル変革）を推進するワークフローカンパニーです。特に、マーケティング、営業、カスタマーサクセスといった顧客接点を持つフロントオフィス領域の業務効率化と生産性向上を支援しています。

同社は、企業活動における情報入力の起点から、取得した情報の管理・運用までを一貫して支援するサービスを提供しています。主力プロダクトは、Webサイトを起点にBtoBマーケティング業務をDX化する「ferret One」と、フォームを起点に問い合わせや営業対応などの業務を管理運営する「formrun」の二つです。これらに加えて、プロダクトの導入から運用定着、成果創出までを支援するプロフェッショナルサービス「ferret SOL」も展開しています。

「ferret One」は、集客から商談化までのBtoBマーケティングワークフロー全体をDX化するツールです。ノーコードでWebサイトの作成・編集が可能なCMSと、使いやすさを重視したMA（マーケティングオートメーション）機能をオールインワンで提供しています。AI機能も搭載しており、コンテンツ生成やナーチャリングシナリオの自動提案を通じて、マーケティング担当者の作業負荷を軽減し、戦略立案に集中できる環境を構築しています。

「formrun」は、問い合わせや資料請求、応募といった情報入力を起点とするワークフロー全体をDX化するプロダクトです。ノーコードで簡単にフォームを作成できる機能に加え、カンバン形式での業務ワークフロー管理、アプリ拡張機能、AIメールアシスタント機能などを提供しています。これにより、顧客対応や採用管理など、幅広い分野での業務効率化を支援しています。

同社の収益モデルは、主に月額課金によるサブスクリプション型と、導入支援や運用コンサルティング等のプロフェッショナルサービスを中心としたソリューション型に分類されます。サブスクリプション型収益が全体の売上高の約8割を占めており、安定的な事業基盤を形成しています。ソリューション型収益は、顧客企業の成果創出を支援し、プロダクトの利用定着と顧客生涯価値の向上に貢献する成長ドライバーとなっています。同社はワークフロー事業の単一セグメントで事業を展開しています。

同社の売上高は、当事業年度において前期から大きく増加しました。営業利益、経常利益、当期純利益についても、前期の損失から当期は黒字に転換しています。営業活動によるキャッシュ・フローも前期の使用から当期は獲得に転じており、本業での資金創出力が改善している状況です。

同社の経営の安定性について、財務基盤と資金の流れ、そして事業リスクの観点から解説します。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社の事業構造・収益性に関するリスクとして、主力プロダクトである「ferret One」及び「formrun」への依存が挙げられます。競合サービスとの競争激化等により売上高が大幅に減少した場合、同社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、競合他社の動向もリスク要因です。同様のサービスを提供する企業の増加や競争環境の激化により、同社が効果的な差別化を行えない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社の人材・組織に関するリスクとして、優秀な人材の獲得及び育成が挙げられます。人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、同社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ベーシックは、労働力人口減少社会における企業の生産性向上を目指し、ワークフローのDX化を推進するワークフローカンパニーです。人に依存しない持続的な成長モデルを追求し、AIと人が協働する新しい働き方を創造しています。

ベーシックは、労働力人口が減少する時代において、ワークフローのDX化を通じて社会・組織の変革を牽引するワークフローカンパニーです。同社は、人に依存した成長モデルから脱却し、仕組みとAIによる持続的な成長モデルへの転換を推進しています。業務プロセスの「見える化」「標準化」「自動化」を不可欠と捉え、AIが業務を自律的に駆動するAX（AI Transformation）化へと事業を発展させていく方針です。「事業の成長を人の数で解決しない」という理念のもと、AIと人が協働する新しい働き方を創造し、生産性向上と人間らしい働き方の両立を目指しています。

ベーシックは、「事業の成長を人の数で解決しない」という理念を掲げ、生産性と効率性を重視する企業風土があります。同社は、創業以来培ってきた課題起点の事業開発力や、小さく生まれた事業を大きく成長させる組織運営力を強みとしています。また、自社ワークフローツールやAIを活用し、従業員が自ら業務効率化のための自動ワークフローを構築するなど、高い生産性を追求する文化が浸透しています。現場の知識やノウハウを形式知化し全社で共有するナレッジマネジメント力も重視しており、日本企業の商習慣に適合した「誰でも扱える」プロダクト開発文化も特徴です。

ベーシックは、持続的な成長に向けた経営課題として、優秀な人材の確保と育成を最重要経営資源と位置づけています。同社は、能力に加え、ミッション・ビジョンとの親和性を重視した採用活動を行い、教育研修やキャリア開発の機会を拡充することで、人材と組織が共に成長できる環境づくりを進めています。また、企業認知度やサービスの知名度向上にも取り組み、ブランディング施策を通じて人材採用における魅力度向上を図っています。さらに、経営の公正性・透明性を確保し、意思決定プロセスの高度化や内部管理体制の整備、事業運営の効率化を進めることで、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。

ベーシックは、企業価値の継続的な向上と株主利益の最大化を目指し、迅速な経営判断ができる組織体制を運営しています。監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会による監督を通じてガバナンスの強化を図っています。

ベーシックの株主構成を見ると、代表取締役である秋山勝氏が筆頭株主となっています。同氏の資産管理会社も上位に名を連ねており、創業者が経営に強い影響力を持つ資本構成であることがうかがえます。その他、投資事業有限責任組合や事業会社、個人株主が上位に名を連ねています。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は秋山勝氏が務めています。社外取締役比率は80.0%です。

社外取締役は、早見泰弘氏（ワイズ代表取締役）、畠山清治氏（ペイロール取締役・常勤監査等委員）、大西秀亜氏（アバージェンス代表取締役・監査等委員）、菅沼匠氏（リンクパートナーズ法律事務所代表パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。独立した立場の社外取締役が経営の重要事項に幅広い見識を取り入れ、適切な経営判断が行われる体制となっています。

ベーシックの役員報酬は、株主総会で定められた報酬総額の範囲内で決定されています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は代表取締役に一任され、監査等委員の報酬は監査等委員会で協議し配分額を決定しています。報酬の種類としては固定報酬が中心であり、業績連動報酬や退職慰労金は設定されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。