0 編集部が注目した重点ポイント
① 交通事業が業績を牽引し、営業利益が前年同期比47.2%増を達成する
国内の民間鉄道向け車両投資が活発で、新造車用製品や機器更新の受注が大幅に増加しました。インドネシアの大口案件の反動減を国内需要でカバーし、採算性の向上によって利益体質が劇的に改善しています。エンジニアとして、安定した国内インフラ需要に基づいた開発に携わるチャンスと言えます。
② 受注残高が過去最高水準を維持し、中長期的なプロジェクトの安定性が高まる
受注高は前年同期比7.1%増の339.5億円となり、受注残高は461.5億円という過去最高水準をキープしています。豊富なバックログは、転職者にとっても腰を据えて技術研鑽に励める環境を意味します。特に交通事業と産業事業の両輪で高い受注水準を誇っており、幅広い領域でプロフェッショナルが求められています。
③ 環境対応製品やBCP需要を捉えた新規案件の獲得を加速させる
非電化路線向けの電気式気動車「GreenDEC」への電機品納入や、官公庁向けの非常用発電機など、社会課題解決型の製品が成長を支えています。自動車の電動化開発向けの試験機事業も好調で、脱炭素や防災といった成長分野でのキャリア形成を望む人材にとって、非常に魅力的なフェーズにあります。
1 連結業績ハイライト
出典:2026年5月期第3四半期 決算説明会 P.4
当第3四半期累計期間は、主力である交通事業が牽引し、利益面で極めて好調な推移を見せました。売上高はインドネシア向け大型案件の反動により微減となったものの、国内の民鉄向け売上がそれを補完しています。営業利益は前年同期の12.8億円から18.9億円へと大幅な増益を達成しており、これは製品保証引当金の見積もり見直しといった一過性の要因(約7億円)に加え、実質的な採算性の向上が寄与しています。
通期予想に対する進捗率は、売上高が72.4%と概ね順調、営業利益は78.9%に達しており順調な進捗と言えます。期初予想の営業利益24億円に対し、第3四半期時点で既に8割近い利益を確保しており、年度末に向けて盤石な体制を整えています。
2 事業別分析:転職者が活躍できるフィールド
出典:2026年5月期第3四半期 決算説明会 P.8
交通事業
事業内容:鉄道車両用電機品(VVVFインバータ装置、主電動機等)や補助電源装置の製造・保守を担当する中核事業。
業績推移:売上高199.4億円(前年並み)、セグメント利益38.2億円(前年同期比71.7%増)の大幅増益。
注目ポイント:インバウンド回復による鉄道利用者の増加を受け、車両投資が活発化しています。特に国内民鉄向けが18.1%の増収と好調です。省エネ性能を高めた新型VVVFインバータや、電気式戸閉装置といった電動化ニーズに対応する製品ラインナップの拡充を急いでおり、既存の空気式システムからの置き換え需要を取り込むための技術営業や設計人材が不可欠となっています。
産業事業
事業内容:自動車用試験機(ダイナモシステム)、生産・加工設備駆動システム、発電・インフラシステムの開発・提供。
業績推移:売上高82.5億円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益7.7億円(同23.6%減)。
注目ポイント:自動車メーカーのEV開発向け「インタイヤハウスダイナモ」の受注が伸長しています。利益面では新規案件の先行設計費発生により一時的に減益となりましたが、これは将来の成長に向けた積極投資の結果です。また、防衛装備庁や金融機関からのBCP対応非常用発電機の引き合いが強く、電源インフラのスペシャリストとしての活躍の場が広がっています。
ICTソリューション事業
事業内容:駅務機器システム(券売機等)やクラウド型遠隔監視システムの開発・運用。
業績推移:売上高7.6億円(前年同期比40.6%減)、セグメント利益は0.9億円の損失を計上。
注目ポイント:前期の大口案件の反動により一時的な苦戦を強いられていますが、キャッシュレス・チケットレス化への対応や、IoT技術を活用した設備の遠隔監視など、DX領域へのシフトを強力に推進しています。新規開発案件への投資を継続しており、レガシーな鉄道インフラを最新のIT技術でアップデートする、攻めの開発経験が積める環境です。
3 今後の見通しと採用の注目点
出典:2026年5月期第3四半期 決算説明会 P.14
2026年5月期の通期連結業績予想は、売上高400億円、営業利益24億円を据え置きましたが、受注高については最新見通しを450億円へと引き上げました。これは交通事業における国内鉄道向けの引き合いが想定以上に旺盛であることを示しています。中長期的な成長の柱として、中国レアアース輸出規制に対応したサプライチェーンの多元化や、レアアースフリー製品の開発といった安定供給体制の構築に注力しており、こうしたリスクマネジメント領域での知見を持つ人材も重要なポジションとなります。
また、経営基盤として「多様な人材の活躍促進」を掲げ、健康経営優良法人に5年連続で認定されるなど、働きやすさの整備も進んでいます。中期経営計画2026の最終年度に向け、ROE 8%の達成を目指した資産効率の改善と収益体質の強化を継続しており、構造改革の実行力を持つ管理部門人材の需要も高まっています。
4 求職者へのアドバイス
HINT 志望動機のヒント
「国内鉄道インフラの長寿命化・機器更新」への貢献や、電気式気動車GreenDECに代表される「非電化路線の脱炭素化」といった、具体性の高い社会課題を軸にすると説得力が増します。また、受注残高が過去最高水準であることを踏まえ、「安定した経営基盤の上で、次世代技術(EV試験機やICT駅務システム)に挑戦したい」という意欲を伝えるのが有効です。
Q&A 面接での逆質問例
- 受注残高が過去最高水準とのことですが、この豊富な案件を確実にこなすために、設計や製造工程のDXについてどのような投資をされていますか?
- 非電化路線の電気式気動車(GreenDEC)の普及に向けて、技術的な最大の差別化ポイントと、今後エンジニアが解決すべき課題は何だとお考えですか?
- 中国のレアアース輸出規制など、外部環境の変化に対して、サプライチェーンの多元化や代替製品開発の優先順位はどのようになっていますか?
5 転職者が知っておきたい現場のリアル(口コミ)
専業メーカが対峙していくことは難しい
競合他社が総合電機ということもあり、技術が発達した現在では専業メーカが対峙していくことは難しいように思う。
(30代後半・法人営業・男性) [キャリコネの口コミを読む]※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。
使用した主な公開資料
- 東洋電機製造株式会社 2026年5月期第3四半期 決算説明会資料(2026年4月13日)
- 東洋電機製造株式会社 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(2026年4月13日)



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