【平均年収692万円】東洋電機製造 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、東洋電機製造株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、交通・産業・ICTソリューション事業向けの電気機械器具の製造・販売および関連工事を手掛けています。連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されています。

東洋電機製造の単体従業員数は834名、連結従業員数は1,195名です。セグメントは交通事業、産業事業、ICTソリューション事業の3つです。

主な国内グループ会社は、東洋工機（交通事業）、東洋産業（産業事業）、東洋商事（その他）などです。

東洋電機製造は、2025年9月に中稀東洋永磁電機有限公司（中国）の出資持分を譲渡しました。また、2026年6月1日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合しています。

東洋電機製造は、長年にわたり技術を培ってきた電機製造業として、専門性の高い働き方が中心となる企業です。従業員の定着を重視し、キャリア形成やワークライフバランスの支援にも力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した人材基盤の上で事業を継続している傾向が見られます。

同社および連結子会社は、退職金制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を組み合わせた制度を採用しています。退職一時金制度も導入しており、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されるポイント制を採用しています。

確定給付制度における退職給付債務は34.4億円です。また、確定拠出制度への要拠出額は112百万円です。

東洋電機製造グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす上で、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。中期経営計画「サステナブル2030」では、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置を通じて、組織と人材の活性化を目指しています。

給与等の水準については、前中期経営計画で給与、賞与、初任給の引き上げを実施しており、今後も利益拡大と人的資本投資を推進する方針です。給与は物価動向や生産性を踏まえたベースアップを実施し、昇給・昇格・登用は管理職層では事業年度ごとの成果と期待役割、非管理職層では経験と期待役割に応じて決定されます。賞与は半期ごとの成果に応じて決定される仕組みです。目標管理・業績評価制度を通じて、個々の業績目標への貢献度や職務遂行能力、期待役割における成果を評価し、給与・賞与および昇給・昇格・登用に反映することで、従業員一人ひとりの成果と成長に応じた処遇を実現しています。

具体的な取り組みとして、多様性の確保では、女性活躍推進のため、積極的な採用活動や働きやすい職場環境づくり、キャリア研修やスキルアップ研修、集合型ワークショップなどを実施しています。また、テレワークや時差勤務の導入により、育児と仕事の両立支援も進めています。障がい者雇用にも積極的に取り組み、職場環境の整備や研修を行っています。

人材育成においては、人材育成基本方針に基づき、技術・技能の次世代伝承に力を入れています。技術者育成委員会や技能マイスター認定委員会を定期的に開催し、技能訓練センターでの基礎・専門教育も実施しています。入社1年目から5年目までの定期採用者や昇格者、シニア層従業員に対して階層別の教育体系を整備し、OJTや各種資格取得支援、語学研修、将来の経営幹部候補者育成のための選抜研修も行っています。

ワークライフバランスの推進では、再雇用制度、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休、フレックスタイム制度の適用者拡充、テレワーク制度、時差勤務など、柔軟な働き方を支援する制度を拡充しています。男性の育児休業取得率向上にも力を入れ、研修や情報提供を通じて理解促進を図っています。

その他、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みとして、健康経営を重要な経営課題と捉え、勤務間インターバル制度やメンタルヘルス相談窓口の設置、健康経営優良法人認定など、様々な環境整備を実施しています。社長と従業員とのラウンドテーブルミーティングやエンゲージメントサーベイを通じて、従業員の声を聞く経営を実践し、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入やマルチステークホルダー方針による従業員への継続的な還元も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東洋工機

▼ 泰平電機

▼ 東洋産業

提出会社単体の数値です。

提出会社単体の数値です。

東洋電機製造は、交通、産業、ICTソリューションの3つの主要事業を通じて、電気機械器具の製造・販売および関連工事を手掛けています。それぞれの事業が異なる顧客層とニーズに対応し、同社グループの収益を支える構造となっています。

同社グループは、電気機械器具の製造・販売および付帯工事を主軸としています。特に鉄道車両用電機品や産業用システム、ICTソリューションなど、社会インフラを支える製品やサービスを提供しています。収益は、各事業分野における製品の受注生産と販売、および関連する工事から得ています。

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置などの製造・販売および付帯工事を行っています。国内では鉄道事業者の車両投資が活発で、新造車用製品や機器更新の受注が増加しています。海外では中国の高速鉄道向け部品や各国の鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加する傾向にあります。この事業は同社グループの売上高の大部分を占めており、前期比ではわずかに減少しました。

生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品などの製造・販売および付帯工事を行っています。自動車用試験機では次世代自動車開発に向けたラインナップ拡充が進み、新規受注につながっています。発電・インフラシステムでは、官公庁や通信事業者、金融機関向けに非常用発電機の受注が増加しています。この事業は前期比で売上高が増加しました。

駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）などの製造・販売および付帯工事を行っています。駅務機器システムではキャッシュレス化やチケットレス化に対応したシステム開発に取り組んでいます。遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型システムの開発を進めています。この事業は前期の大口案件の反動減により、売上高が減少しました。

同社グループの売上高は、交通事業が最も大きく、これに産業事業が続いています。海外売上高は全体の約2割を占めており、中国やその他の地域への展開が見られます。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は緩やかに増加した後、直近の期では前期並みの水準となりました。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一貫して増加傾向を示しています。特に直近の期では、売上高が前期並みであるにもかかわらず、利益は大きく伸びています。

過去には親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、これは固定資産の減損損失が主な要因とされています。その後は利益を順調に伸ばし、中期経営計画の目標を達成しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は増加しています。これは、売上高が横ばいである中で、効率的な事業運営やコスト管理が進んだことを示唆しています。

従業員1人あたりの営業利益の増加は、同社グループの収益体質が強化されている傾向にあることを示しています。

東洋電機製造の財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金が流出している状況を示しています。これは、将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあることを示唆しています。

東洋電機製造の財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、プライム市場の製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用を示しています。手元資金として現金及び預金を確保しており、事業運営の安定性を支える基盤が整っている状況です。

東洋電機製造のキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが支出に転じました。これは、税金等調整前当期純利益は計上されたものの、仕入債務の減少や法人税等の支払いが主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が継続していますが、前期に比べて支出額は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増加により収入となりました。結果として、フリーキャッシュフローは当期にマイナスに転じており、事業活動と投資活動で資金が流出している状況です。この資金の流れは、今後の事業展開や資金計画の動向を注視する上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

東洋電機製造グループは、人口減少や働き方の変化、DX推進、脱炭素社会への移行といった事業環境の急激な変化に対応が遅れた場合、競争力低下や受注・売上減少につながるリスクを認識しています。
また、中国、タイ、米国に生産・営業拠点を有しており、各国・地域の政治・経済情勢の変化やカントリーリスクが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

東洋電機製造グループは、熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承の停滞や競争力低下につながるリスクを挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東洋電機製造は、創業から100年以上の歴史を持つ企業として、技術と品質を磨き続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。倫理を重んじ、未来に挑戦する企業文化を大切にしています。

東洋電機製造グループは、「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」「進取創造の気風を養い未来に挑戦する」「品質第一に徹し信用を高める」という経営理念を掲げています。

創業から100年以上にわたり、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてきました。同社グループは、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。

東洋電機製造グループは、「顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える」「何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする」などの行動指針を掲げています。また、「常に自己啓発に励みスキルの向上に努める」「広い視野をもって互いに影響し合い成長する」といった価値観を大切にしています。

同社グループは、多様な人材の活躍促進や技術を活かしたイノベーション創出を重要課題（マテリアリティ）として特定しています。従業員エンゲージメントの向上を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土への変革に取り組んでいます。

東洋電機製造グループは、「変革」と「成長」を引き続き重要な課題と認識しています。新たな中期経営計画「サステナブル2030」を推進し、持続可能な企業グループへの飛躍を目指しています。

同社グループは、企業価値向上に向けた取り組みとして、収益力の強化や期待成長率の向上を掲げています。具体的には、グループ一体での企業風土と行動様式の変革、組織・制度の見直しを含む構造改革を断行する方針です。

また、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置による組織と人材の活性化、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方、就労環境の整備も重点テーマとしています。

東洋電機製造は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。取締役会は監督機能を担い、業務執行は執行役員が中心となる体制です。

東洋電機製造の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である東日本旅客鉄道です。従業員持株会や協力工場持株会も上位に名を連ねており、同社グループの事業活動を支える関係者が主要な株主となっています。

なお、東日本旅客鉄道は、2026年7月15日付で所有株式数の割合が20.0%となる予定です。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は渡部朗氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、間狩泰三氏（帝人株式会社技術アドバイザー）、町田悠生子氏（五三・町田法律事務所パートナー）、杉﨑康昭氏（元大阪チタニウムテクノロジーズ代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成されています。監査役は社外監査役3名を含む4名で、経営の監視機能を担っています。

東洋電機製造の役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対して基本報酬、成果報酬、譲渡制限付株式報酬が支給される体系です。成果報酬は同社グループの単年度業績や中期経営計画の目標進捗度を勘案して決定され、譲渡制限付株式報酬は退任時に譲渡制限が解除される仕組みです。社外取締役と監査役は基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。