バイク王&カンパニーの転職研究　2026年11月期1Q決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

①新会社RIDE & LINKの設立を通じてモビリティ領域の業容を拡大する

2025年12月に、プレミアグループ株式会社との合弁会社であるRIDE & LINK株式会社を設立しました。これは中期戦略の柱である「業容拡大」の具体的な一歩であり、カープレミアブランドの複合店舗の共同出店や新サービスの開始に向けた準備が進んでいます。バイク事業の枠を超えたライフデザイン企業への進化を目指しており、新規事業開発や多角的なモビリティ領域でのキャリア機会が大きく広がっています。

②積極的なマーケティング投資を継続し売上高12.7%増を達成する

当第1四半期は、ブランドプレゼンス向上を目的にTVCMの投下などのマーケティング投資を計画通り実行した結果、売上高は前年同期比12.7%増の8,983百万円と力強い成長を見せました。特にホールセール（業者間卸売）での車輌売上単価が17.5%増と大幅に伸長しており、良質な在庫の確保と市場相場の活用によって収益基盤が着実に強化されています。

③営業DXの推進とAIロールプレイングの導入により成約率を向上させる

システム・人財への戦略投資として、全社員へのスマートフォン刷新やAIロールプレイングによる営業教育の高度化を推進しています。営業KPIや商談プロセスの可視化、さらに評価の納得感を高める「Tier区分」の導入により、個人のスキルに頼らない組織的な販売力の底上げを図っています。データドリブンな経営体制への移行は、生産性向上を目指す若手・中堅社員にとって魅力的な環境と言えます。

1 連結業績ハイライト

戦略投資の実行に伴う先行投資型の決算ながら、売上高は二桁増を記録。赤字幅は計画比で大幅に縮小しており、通期目標達成に向けて着実な進捗を見せています。

出典:2026年11月期第1四半期決算説明資料 P.3

売上高

8,983百万円

+12.7%

営業利益

△161百万円

(前年同期 △21)

親会社株主帰属純利益

△12百万円

(前年同期 22)

当第1四半期の連結業績は、売上高8,983百万円と大幅な増収を達成しました。一方で営業損益は、ブランド想起の強化を目的としたTVCMの集中投下や人財確保・教育関連費の増加といった将来の成長に向けた戦略的投資（販売費25.7%増）を実行したことにより、161百万円の損失となりました。しかし、これらは全て当初の計画通りであり、むしろ赤字幅は計画を上回るペースで縮小しています。

通期業績予想（売上高38,700百万円）に対する進捗率は23.2%となっております。第1四半期は先行投資の実行により赤字スタートを見込んでいた局面であり、売上総利益が前年比で増加していることから、収益構造そのものは改善傾向にあります。今後の繁忙期に向けた成長基盤の整備として、進捗は概ね順調であると評価できます。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主軸のバイク事業ではリテール・ホールセール共に好調を維持。新会社設立によるモビリティ領域の拡大が新たな成長エンジンとなっています。

出典:2026年11月期第1四半期決算説明資料 P.11

バイク事業：ホールセール（業者間卸売）

事業内容：主にオークション市場を通じたBtoBの車輌卸売販売。

業績推移：売上高5,201百万円（+17.8%）。販売台数は前年並みながら、単価が大幅に上昇。

注目ポイント：オークション相場が高水準で推移したことに加え、良質な車輌の仕入確保が進んだことで、1台あたりの売上高が17.5%増と大幅に伸長しました。仕入競争が激化する中で、正確な査定と相場予測ができる専門人財の価値が高まっています。

注目職種：バイク査定員、仕入管理、オークション運営

バイク事業：リテール（小売）

事業内容：「バイク王」の店舗網を通じた一般消費者への車輌・用品販売。

業績推移：売上高3,172百万円（+6.5%）。販売台数は6.2%増加。

注目ポイント：在庫運用の見直しや商談プロセスの標準化など、店舗横断での改善活動が成果を上げ、販売効率が着実に向上しています。今後は整備体制の強化による顧客LTV（顧客生涯価値）の最大化を掲げており、整備技術者や店長候補の需要が旺盛です。

注目職種：店舗販売、テクニカルスタッフ（整備士）、店舗マネージャー

その他事業

事業内容：子会社によるe-bike販売、新規モビリティ関連サービス等。

業績推移：売上高610百万円（+4.8%）。

注目ポイント：子会社の東洋モーターインターナショナルが好調。特筆すべきはRIDE & LINK株式会社の設立で、今後はバイクライフを超えた周辺領域（EV、保険等）での事業機会の創出が期待されています。新しい組織文化の中でゼロから仕組みを作る役割が求められています。

注目職種：新規事業開発、WEBマーケティング、法人営業

3 今後の見通しと採用の注目点

「一人当たり経常利益の最大化」を最優先事項に掲げ、2028年までに経常利益1,600百万円を目指す意欲的な成長シナリオを推進中です。

出典:2026年11月期第1四半期決算説明資料 P.23

同社は現在、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」の初年度として、質的成長への転換を進めています。2028年11月期には経常利益を現在の倍近い1,600百万円まで引き上げる目標を掲げています。この達成に向け、単なる人員増ではなく、DX活用による営業リソース配分の最適化と、一人当たりの生産性（一人当たり経常利益目標134.9万円）の向上に注力しています。

特に今期は「基盤構築フェーズ」と位置づけられ、AIロールプレイングによる教育の均質化や、CRM（顧客関係管理）を活用した既存顧客へのアプローチ強化が重要なテーマです。現場のデジタル化が進む中で、データを基にした意思決定を歓迎する文化が醸成されています。変革期にある組織において、「仕組み作り」に関心がある求職者にとって、実力を発揮しやすい環境が整っています。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

同社が掲げる「アジャイル経営」や理念体系の刷新に共感を示し、営業の標準化・デジタル化への貢献意欲を伝えるのが有効です。単なる「バイク好き」という視点だけでなく、「AIロールプレイングの活用やデータドリブンな営業活動を通じて、組織全体の生産性向上を支えたい」といった、中期戦略に合致する具体的な貢献イメージを語ることが高く評価されるでしょう。

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