セントラル警備保障の転職研究　2026年2月期決算に見るキャリア機会

① 日本連合警備を連結化し甲府エリアの拠点を拡充する

2025年4月に山梨県を営業拠点とする日本連合警備株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。機械警備を中心とした同社の合流により、グループのエリア戦略が大きく前進しています。北関東・中部圏での事業拡大に伴い、地域に根ざした機械警備や技術職のキャリア機会が拡大する可能性があります。

② 次世代プラットフォーム「梯」を高輪エリアに導入する

2025年3月まちびらきの大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY」にて、新サービス「セキュリティプラットフォーム “梯（かけはし）”」を開始しました。警備員、画像、ロボット等の情報を一元管理するこの仕組みは、今後の主力ソリューションとして期待されています。ICTと有人警備を融合させる新モデルの企画や運営に携わるチャンスが豊富です。

③ 給与水準の引上げ（ベースアップ）で人財確保を推進する

物価高騰に配慮し、2025年4月より給与水準の引上げ（ベースアップ）や手当の見直しを実施しました。警備業界全体で労働力不足が深刻化する中、同社は「人」を経営資源の核と捉え、待遇改善による離職防止とモチベーション向上に注力しています。従業員重視の姿勢は、長期的なキャリア形成を望む転職者にとって大きな安心材料です。

出典:2026年2月期 中間期 決算説明資料 P.25

出典:2026年2月期 中間期 決算説明資料 P.7

常駐警備部門（セキュリティ事業）

事業内容：大型商業施設、オフィスビル、イベント会場等での常駐警備サービスの提供。

業績推移：売上高39,941百万円（前年比11.7%増）と大幅に拡大。

注目ポイント：「まちびらき」案件や万博等の臨時警備により需要が極めて高い状態にあります。現場の処遇改善（値増し）交渉と、警備ロボット等のICT導入による省人化の両面を推進しており、現場運営のマネジメント層のニーズが高まっています。

機械警備部門（セキュリティ事業）

事業内容：センサーやカメラを用いた監視及び、異常検知時の緊急駆けつけサービス。

業績推移：売上高22,575百万円（前年比3.2%増）と安定成長。

注目ポイント：新規連結した日本連合警備の影響や、プラットフォーム「梯」の稼働が話題です。セーフィー社との提携によるAIカメラ監視など、従来の「信号入信後の出動」から「画像による遠隔確認」へと高度化しており、ITリテラシーの高い人財が重宝されます。

工事・機器販売部門（セキュリティ事業）

事業内容：防犯カメラ、入退室管理システム「centrics」等の販売、設計、施工。

業績推移：売上高10,727百万円（前年比25.0%増）と全部門で最大の伸び。

注目ポイント：鉄道系ICカード連動システムが好調です。また、独自ドローンブランド「Dシリーズ」の受注開始など、ハードウェアとソリューションのセット提案が成長を牽引しています。技術的な提案営業ができる人材にとって、最も勢いのある部署です。

ビル管理・不動産事業

事業内容：建物総合管理（清掃、電気設備保守等）および不動産賃貸。

業績推移：売上高1,964百万円（前年比6.7%増）を記録。

注目ポイント：警備にビルメンテナンスを組み合わせた「ワンストップソリューション」の提供を強化しています。建物全体の安全・安心を支えるトータルマネジメント能力が求められており、不動産管理実務の経験を活かしやすいセグメントです。

出典:2026年2月期 中間期 決算説明資料 P.10

志望動機のヒント

同社が推進する「人と技術の最適な融合」という方針への共感をベースに構成しましょう。特に「梯」やAIカメラ、ドローンといった最新ICT技術を実務に落とし込む姿勢は、同社が最も求めている要素です。また、ベースアップ等の処遇改善を積極的に行う「人を大切にするサスティナビリティ経営」に魅力を感じていることを伝えると、創業理念との親和性をアピールできます。

面接での逆質問例

• 「セキュリティプラットフォーム『梯』を他の常駐物件に水平展開する際、現場スタッフにはどのようなスキルの習得が求められますか？」
• 「ドローン事業『Dシリーズ』において、今後どのような新領域（点検・防災等）への進出を最も重視されていますか？」
• 「処遇改善と並行して推進されている『人財運用の最適化』について、個人の特性を活かす具体的なキャリアパスの仕組みを教えてください。」