【平均年収509万円】セントラル警備保障 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、セントラル警備保障株式会社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セントラル警備保障は、警備請負サービスを主軸とするセキュリティ事業と、建物総合管理や不動産賃貸を行うビル管理・不動産事業を展開しています。同社グループは、連結子会社13社を含む体制で、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指しています。

同社の単体従業員数は3,995名、連結従業員数は7,150名です。事業セグメントはセキュリティ事業とビル管理・不動産事業の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)（ビル管理・不動産事業）、関西シーエスピー、エスシーエスピー（セキュリティ事業）などです。

直近では、2025年4月に日本連合警備と総和防災の株式を取得し、事業領域を拡大しました。また、同年11月にはセーフィーセキュリティへ資本参加、ドローン事業の専門部署を新設するなど、新技術導入と事業展開を積極的に進めています。

セントラル警備保障は、社会の安全・安心を支えるセキュリティ事業を主軸とする企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりが長く安心して働き、キャリアを築けるような環境づくりに注力しています。

同社では、従業員が安定して長く働き続ける傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、組織全体の安定性がうかがえます。

同社は確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社単体では確定給付型の企業年金基金制度と管理職に対する退職一時金制度、確定拠出年金制度を、主な連結子会社では退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しています。退職給付債務は60.1億円、年金資産は88.1億円となっています。なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、社員一人ひとりが生き生きと働き、チャレンジを続けて未来を創造していくことを持続的成長の原動力と位置付けています。多様な人材が働きがいを実感できる会社を目指し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進しています。2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、あらゆる差別やハラスメントを排除し、人権を尊重する組織風土の醸成に力を入れています。

人財育成体制は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff-JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成されています。キャリア支援制度には、社員のキャリア形成の希望を把握する自己申告制度、若手社員が他職種の業務を体験できる社内インターンシップ制度、業務に必要な資格から個人の知識向上につながる資格まで幅広く支援する資格取得奨励制度があります。また、会社の信頼を高める行動や功績を称える各種表彰制度も整備されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 関西シーエスピー

▼ エスシーエスピー

▼ 新安全警備保障

セントラル警備保障グループは、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業と、建物総合管理業務や不動産賃貸業を中心としたビル管理・不動産事業を展開しています。安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

同社グループは、警備請負サービスを主軸に事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益が中心です。警備サービスにおける前受警備料など、継続的な収益モデルが特徴となっています。事業は主に「セキュリティ事業」と「ビル管理・不動産事業」の二つのセグメントで構成されています。

このセグメントでは、常駐警備、機械警備、運輸警備、そしてセキュリティ事業に付帯する工事や防犯機器等の販売、コールセンター業務などを手掛けています。新規警備の開始やM&A、画像関連サービス、入退室管理システムなどが収益に貢献しています。収益は、顧客との契約に基づく警備サービスや機器販売から得ています。

このセグメントは、清掃業務や電気設備の保安業務などの建物総合管理サービスと、不動産賃貸事業を中心に運営しています。収益は、これらの建物管理サービスや不動産の賃貸から得ています。

同社グループの売上高は、主に日本国内の外部顧客からのものであり、海外比率は90%未満です。特定の顧客としては、東日本旅客鉄道株式会社がセキュリティ事業の主要な販売先となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益も増加していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しました。これは、政策保有株式の売却益を特別利益に計上した一方で、訴訟和解による損失やM&Aに伴うのれんの減損損失を特別損失に計上したことが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高の伸びが従業員数の増加を上回ったことを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。本業で稼いだ資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、純資産は増加傾向を示しています。手元資金は前期から減少しているものの、一定の残高を維持している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。主な増加要因は税金等調整前当期純利益や減価償却費であり、投資有価証券売却益や売上債権の増加が減少要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは減少しており、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な減少要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローも減少しており、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが主な減少要因となっています。一方で、長期借入れによる収入も増加要因として挙げられます。これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を行い、なお余剰資金を生み出している状態です。この資金の流れは、同社グループが事業を継続し、将来に向けた投資を行う基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、警備業界における同業者間の価格競争が年々激しくなっていることをリスクとして認識しています。今後の価格競争の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大株主である東日本旅客鉄道株式会社およびそのグループ会社との取引が全売上高の27.6%を占めています。同社の業績悪化や提携関係の変化が生じた場合には、同社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

同社グループは、良質な警備サービスを提供するために優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セントラル警備保障は、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」という創業の理念を掲げています。同社グループは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指しています。

セントラル警備保障は、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」という創業の理念を経営の基本方針としています。セキュリティ事業を中核に、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することで社会の安全に貢献することを目指しています。

同社グループのブランドコンセプトは「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)であり、「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」を標語に掲げています。中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」を推進し、全ての人々の想いをパートナーとなって実現する企業を目指しています。

セントラル警備保障は、創業の理念に加え、社訓として「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。これらの社訓は、社員全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、目指すべき人財像のベースとなっています。

中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」では、社員のキャリアアップイメージの提示、教育や資格取得の充実、昇進制度や人財運用の最適化を図っています。仕事とプライベートが充実できる賃金・勤務制度・職場環境の実現も目指しています。

同社は「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」ことを目標に、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進しています。あらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。

同社グループは、持続的な成長に必要な人材確保のため、処遇改善を継続して実施しています。中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」では、人と技術の最適な融合により、会社全体の力の増大を目指しています。

同社は、サスティナビリティに関するマテリアリティを見直し、「人」と「技術」を経営資源として位置づけています。安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と事業成長の両立を図る方針です。

人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応も、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティと位置づけています。

セントラル警備保障は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用しています。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

セントラル警備保障の筆頭株主は東日本旅客鉄道株式会社です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、セントラル警備保障社員持株会などが上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役執行役員社長は市川東太郎氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、後藤啓二氏（弁護士・監査等委員）、檜山竹生氏（エイビット代表取締役社長・監査等委員）、唐津真美氏（高樹町法律事務所設立・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることで、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬（固定）、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）、中長期インセンティブ報酬としての株式交付信託（株式報酬）で構成されています。業績連動報酬の指標には営業利益増減率が選定されており、同社グループの成長性や収益性との連動が図られています。非業務執行取締役の報酬は、独立した立場からの意見を重視するため基本報酬のみとなっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。