ジェーソンの転職研究　2026年2月期決算に見るキャリア機会

①食品スーパー「サンモール」を子会社化し、群馬エリアの攻勢を強める

2025年3月、成長戦略の一環として群馬県を中心に展開する食品スーパー株式会社サンモールを子会社化しました。これにより、同県の店舗数は前期比6拠点増の11拠点へと急拡大しています。既存のディスカウントストア「ジェーソン」と食品スーパーの強みを掛け合わせた共同店舗（ハイブリッド）化を推進しており、生鮮・惣菜部門の強化によるキャリア機会が広がっています。

②PB飲料の爆発的ヒットが支える商品力と製造内製化を加速させる

自社オリジナル商品「尚仁沢の天然水」が2026年2月時点で累計販売約6,400万本を記録するなど、圧倒的な支持を得ています。2025年2月には新倉庫が完成し、設備機器の更新・拡充による増産体制を確立しました。メーカー機能を内製化することで、物価高騰下でも低価格を維持する「ビジネスをサイエンスする」経営手法が顕著に表れています。

③財務基盤の健全化へ向けた戦略的な減損処理を実施する

2026年2月期はサンモールの経営基盤健全化を目的に、のれんや一部固定資産の減損処理を行い、上場来初の赤字を計上しました。これは将来の償却負担を軽減させるための一過性の戦略的赤字であり、自己資本比率は54.5％と財務の健全性は維持されています。来期以降の増益回帰に向けた経営基盤の再整備が完了した段階にあります。

出典:2026年2月期 決算説明資料 P.12

出典:2026年2月期 決算説明資料 P.21

千葉県（ドミナント中核エリア）

事業内容：本社所在地であり、グループ最大の34拠点を展開する基幹地域。物流センターをハブとした効率的なチェーン運営を継続。

業績推移：売上高79億2,400万円（前年比94.7％）。物価高に伴うJV商品の集荷調整の影響を受けたものの、基盤は盤石。

注目ポイント：2025年12月には香取多古町店を新規出店し、冷凍食品売り場の拡大など、既存店とは一線を画す新しい売場づくりを実践しています。地域に根ざした効率的な店舗マネジメント職のニーズが高いエリアです。

群馬県（新規成長エリア）

事業内容：子会社サンモールの地盤。食品スーパーとディスカウントストアの融合を進める最注力エリア。

業績推移：売上高21億4,700万円（前年比274.4％）。（注：サンモール買収に伴う急増。前年同期は未連結のため単純比較不可）

注目ポイント：初の共同店舗「沼田鍛冶町店」のオープンを皮切りに、食品スーパーの運営ノウハウとジェーソンのローコスト経営を融合させる改革が進行中です。組織統合期のダイナミズムを経験できる、転職者にとって最もチャンスの多いエリアと言えます。

東京都・埼玉県・茨城県・栃木県

事業内容：首都圏郊外の生活圏に特化した店舗展開。既存117店舗のうち多くの拠点がこのエリアに集中。

業績推移：栃木県（101.3％）を除き微減傾向。仕入れ価格高騰を受け、JV商品の利益率重視への転換を図っている。

注目ポイント：「いつでも安く、より短い時間で」というインフラとしての役割を追求。DXインフラの整備によりさらなる省人化と業務効率化を推進しており、現場の作業効率を引き上げるIT利活用が求められています。

出典:2026年2月期 決算説明資料 P.30

同社は単なる安売り店ではなく、IT・物流の内製化を徹底した「科学的なローコスト経営」を強みとしています。特にサンモール買収に伴う「食品スーパー×ディスカウントストア」の融合という新しい業態開発に携われる点は、他社にない魅力です。自社工場での製造から物流、販売までを一貫して管理する垂直統合モデルに興味がある、あるいは地域インフラとしての店舗を支えたいという想いを軸にすると、非常に説得力のある志望動機になります。

• 「サンモールとの共同店舗化において、具体的にどのような職種間の連携が、収益改善に最も寄与するとお考えでしょうか？」
• 「将来的な店舗DXとして、具体的にどのようなデジタルテクノロジーの導入を優先して検討されていますか？」
• 「PB商品の開発・増産体制が進む中で、今後飲料以外に注力されるカテゴリーやM&Aの方向性について伺えますか？」