マックスバリュ東海の転職研究　2026年2月期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 中国事業の清算を完了し国内へ集中する

2025年11月に連結子会社であったイオンマックスバリュ（広州）の清算が結了しました。これにより海外事業から撤退し、経営資源を国内の成長市場へ再配分する構造改革を断行しています。不採算領域の切り離しは財務健全性を高めており、今後は国内でのキャリア機会がより強固なものとなる見通しです。

② 過去最高の営業収益3849億円を達成する

物価高騰が続く厳しい市場環境下でも、価格戦略の再構築と地域密着の商品展開により、営業収益は過去最高を更新しました。特に既存店客数が前期比100.5%と伸長しており、食のインフラとして確固たる支持を得ています。好調な売上基盤は、店舗運営に携わる人材にとって安定した挑戦環境を意味します。

③ 都市型小型店を軸に愛知での出店を加速させる

名古屋市を中心としたドミナント（特定地域への集中出店）強化を掲げ、2025年度は愛知県内に5店舗を新規開設しました。特に約50坪スタイルの「都市型小型モデル」の構築に注力しており、次年度は新規23店舗の大量出店を計画しています。新店立ち上げや店長職への登用チャンスが飛躍的に拡大しています。

1 連結業績ハイライト

営業収益は過去最高を更新。不採算の中国事業撤退に伴う影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益を達成しました。

出典:2026年2月期決算説明会資料 P.3

営業収益

384,951百万円

+2.0%

営業利益

13,557百万円

-3.6%

当期純利益

10,249百万円

+9.2%

2026年2月期の連結業績は、営業収益が過去最高の3,849億円を記録しました。営業利益・経常利益については、上半期のマイナス分を第4四半期の最高益でカバーしきれず減益となったものの、構造改革を通じた店舗作業の効率化により販管費率は25.5%と前期から0.1ポイント改善しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社（中国法人）の清算に伴う影響を含み、前期比9.2%増と大きく伸長しました。通期目標に対しても着実な着地を見せており、不採算事業の整理を終えたことで、次期以降の成長に向けた財務基盤は順調に整っています。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力であるスーパーマーケット事業では、地域ごとの特性に合わせた「個店経営」を深化。愛知県でのエリアドミナント推進が最大の見どころです。

出典:2026年2月期決算説明会資料 P.6

スーパーマーケット事業（国内全体）

事業内容：静岡・愛知・三重を中心に、「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」を展開する食品小売の基幹事業。

業績推移：既存店売上高は前期比101.9%と伸長。既存店客数も100.5%とプラスを維持しています。

地域密着の重点施策である「じもの（地場産品）」の構成比が13.6%まで上昇しました。地元の原材料を使用したお惣菜開発や産学官連携など、地域に特化した商品力が強みです。また、全店での電子棚札導入完了やセルフレジ利用率63.3%達成など、DXによる生産性向上が加速しています。

注目職種：店舗運営スタッフ、惣菜・デリカ商品開発、デジタル推進（店舗DX担当）

重点エリア：愛知県クラスター

事業内容：成長戦略の要として位置づけられる、愛知県内での集中的な店舗網の構築。

業績推移：期末店舗数は61店舗。2025年度だけで5店舗を新規開設し、エリアドミナントを推進中です。

名古屋市内の都市部を中心に「50坪スタイルの小型モデル」を展開。限られたスペースで効率的に生鮮・デリカを提供する新業態の開発が進んでいます。来年度の新規出店計画23店舗のうち、20店舗を小型店とする意向を示しており、スピーディーな拠点展開を担えるリーダー人材への需要が高まっています。

注目職種：新店立ち上げリーダー、小型店店長候補、エリアマネージャー

3 今後の見通しと採用の注目点

2027年2月期は営業収益4,000億円の大台突破を計画。攻めのDXと多様な働き方の推進で、高収益体質への転換を図ります。

出典:2026年2月期決算説明会資料 P.38

次期の業績予想は、営業収益4,000億円（対前期比3.9%増）、営業利益147億円（同8.4%増）と、増収増益を見込んでいます。中国事業からの撤退を完了したことで、国内事業の収益性向上に全力を注ぐ方針です。特に「都市型小型店」の大量出店に伴う約60億円の投資計画は、同社の成長意欲の高さを示しています。

採用面での注目は、2025年7月に導入した「短時間正社員制度」です。多様な人材が長期的に安心して働き続けられる環境づくりを推進しており、パート社員からの登用も含め、組織風土の変革に取り組んでいます。また、移動スーパー43台体制や無人店舗「Maxマート」200拠点達成など、ノンストア事業の成長も加速しており、従来の店舗勤務に留まらない多様なキャリアパスが形成されています。

4 求職者へのアドバイス

HINT 志望動機のヒント

「地域密着」を単なる言葉に留めず、構成比13%を超える「じもの商品」の開発実績や産学官連携に注目しましょう。地域の生産者や行政と深く関わり、食のインフラとして「健康経営」や「防災協定」まで担う同社の社会的責任の大きさを、自身の経験（地域貢献、企画力、現場対応力）と結びつけると説得力が増します。

Q&A 面接での逆質問例

「次期に計画されている23店舗の新規出店、特に都市型小型モデルにおいて、店舗責任者にはどのような裁量や『地域らしさ』の反映が期待されていますか？」など、攻めの出店戦略に紐づいた質問は、成長意欲が高いと評価されやすいでしょう。また、生産性を高めるためのデジタル投資の現場への浸透具合について聞くのも有効です。