広済堂ホールディングスの転職研究　2026年3月期決算に見るキャリア機会

①2025年11月に横浜の葬祭2社をM&Aし成長領域を強化する

グループは2025年11月に株式会社横濱聖苑および株式会社セレモライフの2社をM&Aによりグループインさせました。主要な成長領域である葬儀サービス事業の体制強化が目的です。当期は期中からの連結となるため前年同期比データへの影響に留意が必要ですが、転職者にとっては、注力領域でのキャリア機会が大きく拡大する重要なマイルストーンとなります。

②2025年7月に求人媒体事業を譲渡し海外人材へ資源を集中する

2025年7月1日付で従来の「求人媒体事業」を株式会社中広へ事業譲渡しました。これにより人材セグメントは一時的な減収要因（今後グループから分離予定の非継続事業）となっています。前年同期比データは第1四半期のみの売上計上となるため比較に注意が必要ですが、今後は成長が見込める海外人材紹介や派遣事業へシフトし、専門人材の活躍フィールドが刷新されます。

③2026年4月に葬祭中間持株会社を新設し経営管理を集約する

2026年4月1日付で、葬祭事業の傘下3社を統括する中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」を新設しました。将来のさらなるM&AやPMIを見据え、経営管理機能の集約とガバナンス強化を推進します。組織体制の大幅な刷新により、転職者にとっては、グループ全体の経営戦略や組織マネジメントに携わる先進的なキャリア機会が創出されます。

出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.3

出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.4

葬祭公益セグメント

【事業内容】 子会社の東京博善が保有する東京都内6か所の総合斎場において、高い公益性と社会的責任を伴う火葬事業を一手に担っています。

【業績推移】 売上高は5,428百万円（前年同期比9.3%減）、セグメント利益は1,191百万円（同4.7%減）と外部要因により減収減益となりました。

【注目ポイント】 都内死亡者数の一時的な減少が響いたものの、中長期的には2065年まで死亡者数が増加するトレンドが確定しています。永続性の観点から安定稼働を維持するため、技術の継承や斎場運営体制の再構築に向けた人材確保・教育への戦略的投資が急務となっており、組織基盤を支える管理人材が必要です。

葬祭収益セグメント

（注：2025年11月に横濱聖苑およびセレモライフがグループインしたため前年同期との単純比較不可）

【事業内容】 東京博善が提供する斎場運営に加え、広済堂ライフウェルや新規参画2社による葬儀サービス・納骨堂事業を展開しています。

【業績推移】 売上高は10,490百万円（前年同期比0.5%増）、セグメント利益は3,628百万円（同15.4%減）の増収減益となりました。

【注目ポイント】 火葬件数減少による来場者減で付帯売上が落ち込み減益となったものの、「東京博善のお葬式」ブランドによる葬儀施行件数は前年比113%と大きく伸長しています。桐ヶ谷斎場の増築分や多店舗展開戦略の推進により式場効率性を向上させており、買収企業のPMIや積極的なエリア拡大を牽引できる高スキルな葬祭スペシャリストが求められています。

情報セグメント

【事業内容】 広済堂ネクストを主力として、出版・商業印刷のほか、官公庁・自治体向けBPOサービスやデジタルソリューションを展開しています。

【業績推移】 売上高は14,972百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益は655百万円（同66.0%増）と大幅な増益を達成しました。

【注目ポイント】 大手の事業再編を背景に出版印刷の受注拡大に成功し、官公庁案件の随意契約も増加して堅調に推移しました。デジタル印刷を活用した小ロット出版システム「DSR（デジタルショートラン：少量印刷技術）」の本格始動や、3月に単月黒字化を達成したIPコンテンツグッズ事業の拡大に向け、既存の枠にとらわれない新規事業創出やDXを推進する企画開発人材が強く渇望されています。

人材セグメント

（注：2025年7月1日付で求人媒体事業を譲渡したため前年同期の数値とは単純比較不可）

【事業内容】 国内での人材派遣・紹介のほか、「Kosaido Global」ブランドを通じて海外（ベトナム等）からの人材調達・教育を総合提供しています。

【業績推移】 売上高は5,048百万円（前年同期比4.4%減）となったものの、セグメント利益はマイナス71百万円と前年から87百万円の大幅な赤字縮小を果たしました。

【注目ポイント】 求人媒体事業の売上消失影響を、都市圏での派遣拡大や海外人材紹介の黒字化でカバーする構造転換が進んでいます。情報セグメントから移管されたITS事業（IT技術者派遣）やRPO事業（採用代行業務）の利益貢献も大きく、深刻な人手不足が続く国内市場で、特定技能等の高付加価値型人材サービスを拡大するコンサルティング営業やマネジメント人材が求められています。

資産コンサルティングセグメント

【事業内容】 広済堂ファイナンスによる金融サービス、および東京博善あんしんサポートによる相続相談・不動産仲介事業で構成されています。

【業績推移】 売上高は288百万円（前年同期比82.1%減）、セグメント利益はマイナス56百万円と利益剥落により赤字転換を余儀なくされました。

【注目ポイント】 前期まで利益を牽引した不動産関連の大型プロジェクト案件が第2四半期中に終了した反動を受け大幅な減収減益となりました。しかし、これまでに獲得した知見をベースに、不動産のみならず貸金業などの金融面も含めた包括的な新しい実効性のある収益モデルの再構築を進めており、高度なコンサルティングスキルや金融・不動産の法務に精通した中核人材の参画が必要とされています。

出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.14

同社は「人生100年をもっと豊かに」をミッションに掲げ、社会的責任の大きいエンディング事業のインフラ強化や、海外人材特化のトータルソリューション、印刷事業のDX・付加価値化など多角的にポートフォリオを強化しています。単に既存のやり方を踏襲するのではなく、M&A後のPMIや新規事業の「DSR」サービス推進、中間持株会社設立に伴う経営効率化など、「変革期における組織および事業の再構築に自分の専門スキルで貢献したい」という軸を前面に出すと、経営陣が目指す「非連続な成長戦略」のニーズと強く合致します。

・「葬祭事業において、桐ヶ谷斎場や四ツ木斎場の増築に加えて『夕刻葬』の浸透を図り火葬炉の稼働率を高める施策を推進されていますが、これらをさらに軌道に乗せる上で、中途採用の管理職に期待される最大の役割は何でしょうか？」
・「情報セグメントにおいて、新規のDSRサービス開始やIP関連事業での採算改善が進み単月黒字化を達成されたとのことですが、これらを本格的な成長ドライバーへと昇華させるにあたり、現在どのような課題や組織的なリソース不足を認識されていますか？」