【平均年収655万円】広済堂ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社広済堂ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

広済堂ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は73名、グループ連結従業員数は1,002名です。

同社グループは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を展開しています。連結子会社21社を中心に、幅広い事業領域でサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、東京博善（葬祭公益・葬祭収益）、広済堂ライフウェル（葬祭収益）、広済堂ファイナンス（資産コンサルティング）、広済堂ネクスト（情報）、広済堂ビジネスサポート（人材）などです。

2026年4月1日付で葬儀サービス事業の中間持株会社として広済堂ライフパートナーズを設立。横濱聖苑、セレモライフを買収し、求人媒体事業を譲渡しました。

同社グループは、持株会社体制のもと、多様な事業を展開しています。人材育成や社内環境整備に力を入れ、従業員が長期的に活躍できる環境づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が11.8年、平均年齢が45.3歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な要素となるでしょう。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。同社および一部の連結子会社では確定拠出制度を、一部の連結子会社では確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度も利用しています。退職給付債務は8.0億円、年金資産は12.0億円となっています。

なお、退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、フィロソフィーである「進取の精神」に基づき、変革に挑戦し社会貢献に活躍する人材の育成を、グループの持続的成長の重要な要素と位置付けています。事業成長と社会貢献の両立を実現するため、「変革に挑戦する人材の育成」を推進する方針です。

具体的には、事業拡大や新規事業創出に資する人材として、特に若手・中堅社員の育成と能力開発、定着に力を入れています。採用後の早期フォローのための定期面談や、キャリアビジョン形成を支援するキャリア面談を実施しています。

また、研修3カ年計画に基づく若手・中堅社員向けの教育プログラムを充実させ、自己啓発支援によるリスキリング支援を通じて、個人の自律的な成長を促しています。社内環境整備においては、女性活躍の推進を基盤とし、柔軟な働き方の提供や両立支援を整備しています。公正な評価と労務管理の徹底により、働きがいのある環境を整備し、コア人材の定着率向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

提出会社単体の法定開示データです。

広済堂ホールディングスは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を主軸に展開する持株会社です。同社グループは、多岐にわたるサービスを通じて社会のニーズに応えています。

同社グループは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を主要な柱としています。これらの事業は、それぞれ異なる顧客層と収益モデルを持ち、グループ全体の安定的な成長を支えています。国内での事業展開が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

情報セグメントは、情報ソリューション事業を展開しています。出版印刷や商業印刷をはじめとする印刷関連ソリューション、受託開発を中心としたITソリューション、事務局代行やコールセンター業務などのBPOサービスを提供しています。収益は、これらの多様なソリューションの提供から得ています。運営は、株式会社広済堂ネクストが行っています。

葬祭収益セグメントは、総合斎場運営事業、葬儀サービス事業、納骨堂事業で構成されています。総合斎場の提供や葬儀サービス、納骨堂の運営を通じて収益を得ています。運営は、東京博善、株式会社広済堂ライフウェル、株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフ、株式会社横濱聖苑などが行っています。

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されています。都内6か所の総合斎場における火葬サービスの提供が主な収益源です。運営は、同社子会社の東京博善が行っています。

人材セグメントは、人材サービス事業を展開しています。人材派遣事業のほか、海外人材に特化した人材紹介事業、海外人材によるハウスキーピング事業、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポートなど、トータルな人材ソリューションを提供しています。収益は、これらの人材サービスから得ています。

資産コンサルティングセグメントは、金融サービス事業と相続相談・不動産仲介事業で構成されています。金融サービスの提供や相続相談、不動産仲介を通じて収益を得ています。運営は、株式会社広済堂ファイナンス、東京博善あんしんサポート株式会社が行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増減を繰り返しながら推移しています。経常利益は増加傾向にありましたが、直近の期では減少に転じています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は継続的に増加しています。

当連結会計年度の売上高は、エンディング事業における新規式場の開業やM&Aの寄与があったものの、東京都における死亡者数の減少に伴う火葬件数や斎場来場者数の減少、休憩室貸出や飲食売上等の付随収益の減少、資産コンサルティングセグメントにおける大型貸付案件の終了により、前期から減少しました。営業利益も、斎場来場者数の減少や収益率の高いサービス収入の減少、資産コンサルティングセグメントにおける大型貸付案件の終了により、前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が減益となったものの、前期に比べて大きな特別損失の発生がなく、固定資産の譲渡等により増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員数の減少と売上高の変動が影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。

この傾向は、同社グループの収益体質や組織効率の変化を示唆しています。売上高の効率は向上しているものの、利益効率には課題が見られる状況です。

広済堂ホールディングスは、安定した財務基盤を構築しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を厚くしている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることが分かります。

手元資金である現金及び預金は前期から大幅に増加しており、不測の事態への耐性も高い状態です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

広済堂ホールディングスの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが大幅な増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や営業貸付金の減少によるものです。前期は営業活動によるキャッシュフローが減少していましたが、当期はプラスに転換しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の償還による収入等があり、当期もプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や自己株式の取得、配当の支払い等により、前期に引き続き減少しています。その結果、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは、前期の減少から当期は大幅な増加に転じました。この状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保ちながら事業を継続していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、価格競争の激化による利益率の低下をリスクとして認識しています。特に葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まる懸念があります。

また、市場の変化もリスク要因です。印刷事業ではペーパーレス化の進展、人材サービス事業では雇用の情勢変化、葬儀業では人口減少や価値観の変化（家族葬・直葬の増加）により、需要が変化する可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

広済堂ホールディングスは、創業以来「広済」の精神を経営理念に掲げ、社会貢献と人々の豊かな暮らし創りを追求しています。お客さま第一主義と「進取の精神」を大切にし、持続可能な社会の実現を目指す企業グループです。

同社グループは1949年に印刷会社として創業して以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念としています。印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しています。

お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてきました。社会環境の変化やライフスタイル、価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスを提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求しています。

社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めています。

同社グループは、社会貢献と持続可能な経済活動を重視する企業風土を持っています。2021年10月には「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、4つのマテリアリティ（重要課題）を掲げています。

具体的には、「経済－広くささえる サステナブルな経済活動への価値創造」、「社会－ともに生きる 公平で多様性のある地域社会の発展」、「環境‐未来をまもる 環境負荷軽減による美しい地球の継承」、「企業文化‐笑顔でつながる 透明性と対話のある健全な企業経営」です。

気候変動及び環境への対応を経営上の重要課題と位置付け、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理プロセスに統合して対応しています。

同社グループは、外部環境の変化への対応として、各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進めています。中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の再構築として、新たな中期経営計画の策定と長期ビジョンの明確化に取り組んでいます。

事業ポートフォリオの見直しでは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては事業構造の見直しと成長領域へのシフトを進めています。

また、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を策定し、早期の基準充足を目指しています。

広済堂ホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役による迅速な意思決定と業務執行、そして適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しています。取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、経営の透明性と客観性の強化を図っています。

広済堂ホールディングスの株主構成を見ると、R＆Lホールディングスが筆頭株主となっています。上位には複数の事業会社や投資会社が名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成です。

なお、当事業年度において、2025年12月30日付で主要株主となった麻生は、2026年3月25日付で主要株主ではなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかったR＆Lホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役会長CEOは羅怡文氏、代表取締役社長COOは常盤誠氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、渡邉雅之氏（弁護士法人三宅法律事務所シニアパートナー弁護士）、上村明氏（上村・太平・水野法律事務所マネージングパートナー）、竹村滋幸氏（ANAホールディングス特任顧問）、中井川俊一氏（ラス・カーズ・キャピタル代表取締役社長）、相澤茜氏（グローバル・ネットワーク代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定と業務執行の監督を行っています。社外取締役が取締役の過半数を占めることで、経営の透明性・客観性の確保に努めています。

広済堂ホールディングスの役員報酬は、業務執行取締役に対して固定報酬と株式報酬を組み合わせて支給されています。これは、中長期的な業績を考慮し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。社外取締役には固定報酬のみが支給される体系です。

同社の役員報酬等の総額は76百万円であり、対象となる役員の合計は11名です。
なお、支給人員には、2025年6月27日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。