朝日放送グループホールディングスの転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

0編集部が注目した重点ポイント

①営業利益が前年比83.8%増の47億63百万円を達成する

当連結会計年度の営業利益は大幅な増益となる47億63百万円を記録しました。放送・コンテンツ事業におけるコンテンツ収入の成長や、ライフスタイル事業の堅調な推移が全体を牽引しており、収益力が大きく向上しています。

②テレビ動画配信等をコンテンツ事業収入へ移行する

2026年3月期より、朝日放送テレビのテレビ動画配信等を放送事業収入からコンテンツ事業収入に移行する管理体制の変更を行いました。これによりデジタル領域を含むコンテンツ展開への注力姿勢が明確化され、専門人材のキャリア機会が拡大しています。

③子会社を新規連結しライフスタイル事業で増収を確保する

当連結会計年度よりライフスタイル事業において子会社を新規連結したほか、ABCファンライフがONE DAY DESIGNを吸収合併しました。前年は一部未連結のため単純比較はできませんが、グループを挙げた事業基盤の再編が着実に推進されています。

1連結業績ハイライト

売上高・各段階利益ともに前年を上回り、特に営業利益は大幅な増益を達成しました。

出典:2026年3月期決算補足資料 P.2

売上高

95,998百万円

+4.4%

営業利益

4,763百万円

+83.8%

経常利益

4,415百万円

+76.2%

当連結会計年度における日本経済の緩やかな回復を背景に、当社グループの売上高は959億9千8百万円（前年同期比4.4%増）となりました。費用面では、売上原価が634億8千5百万円（同2.8%増）となったものの、販売費及び一般管理費が277億5千万円（同0.6%増）と抑制されたことで、営業利益は47億6千3百万円（同83.8%増）と驚異的な伸びを見せています。

当連結会計年度の通期実績は完全に確定しており、売上高および各利益項目において当初の計画を上回る結果となり、全体の業績推移はきわめて順調であると評価できます。

2事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主力である放送・コンテンツ事業が利益の大部分を創出し、ライフスタイル事業も着実に前年を上回る利益を確保しています。

出典:2026年3月期決算補足資料 P.3

放送・コンテンツ事業

【事業内容】 朝日放送テレビや朝日放送ラジオによるテレビ・ラジオ放送事業のほか、各種映像・アニメーションなどのコンテンツ関連事業を展開しています。

【業績推移】 売上高は82,150百万円（前年同期比+4.6%）、セグメント利益（営業利益）は4,560百万円（前年同期比+61.5%）の大幅な増収増益となりました。

【注目ポイント】 スポット収入やローカルタイム収入の増加に加え、大阪・関西万博関連の収入やコンテンツ事業収入（前年比15.6%増）が大きく伸長しました。テレビ動画配信等の移行に伴い、デジタル・コンテンツ領域の強化が明確化されています。多角的なメディア展開を支えるため、映像制作や配信ビジネスの専門人材の獲得が急務となっています。

注目職種： コンテンツプロデューサー、動画配信プラットフォーム企画、デジタルマーケター

ライフスタイル事業

【事業内容】 住宅展示場運営（ハウジング）、通信販売（通販）、およびゴルフ場運営（ABCゴルフ倶楽部）などの生活密着型サービスを提供しています。

【業績推移】 売上高は13,848百万円（前年同期比+3.4%）、セグメント利益（営業利益）は245百万円（前年同期比+3.0%）と堅調に推移しました（注：新規連結子会社の影響があるため前年同期との単純比較不可）。

【注目ポイント】 ハウジング部門が9,488百万円（前年比7.8%増）と好調に推移した一方、通販部門は3,070百万円（同6.3%減）と苦戦しました。ABCファンライフによるONE DAY DESIGNの吸収合併など、組織再編を通じたシナジー創出を模索しています。BtoCビジネスの転換期において、事業を再構築できる変革型のマネジメント人材が強く求められています。

注目職種： 住宅展示場企画営業、ECサイト運営スペシャリスト、経営企画・組織再編担当

3今後の見通しと採用の注目点

新しい中期経営計画のもとで持続的な企業価値向上を目指す一方、不透明な外的要因への対策を講じています。

出典:2026年3月期決算補足資料 P.10

翌連結会計年度（2027年3月期）の業績予想として、売上高92,300百万円（前期比3.9%減）、営業利益4,000百万円（同16.0%減）を掲げてしています。物価上昇や金利動向、中東情勢といった景気の下振れリスクを想定し、全体としてやや慎重な見通しを立てています。

しかしながら、2026年度から始動する新しい中期経営計画に沿って、明確な成長戦略と強化領域を定めています。中長期的な成長の実現に向け、既存の放送事業の枠にとらわれず、コンテンツやデジタル、ライフスタイル領域を力強く推進できる新規人材への投資を継続する方針です。

4求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

同社は放送事業のみならず、「コンテンツ事業」へのシフトやライフスタイル領域の再編を精力的に進めています。志望動機では、単に伝統的なテレビ・メディアへの興味を述べるだけでなく、管理体制が移行されたテレビ動画配信をはじめとするデジタルメディア戦略への貢献や、組織合併が行われたライフスタイル事業における新たな付加価値の創出にどのように取り組むかをアピールすることが非常に効果的です。

Q&A

面接での逆質問例

・「2026年度からの新しい中期経営計画において、強化領域と定められたコンテンツ事業を伸ばすために、中途採用者に最も期待される役割は何でしょうか？」

・「ライフスタイル事業における子会社の新規連結やONE DAY DESIGNの吸収合併を経て、今後セグメント間をまたぐ新たなシナジー創出に向け、現場ではどのような連携が求められていますか？」