【平均年収1465万円】朝日放送グループホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、朝日放送グループホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

朝日放送グループホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は104名、グループ連結従業員数は1,724名です。

同社グループは、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を展開しており、子会社28社、関連会社17社で構成される企業集団です。

主な国内グループ会社は、朝日放送テレビ（基幹放送事業、・コンテンツ事業）、ＡＢＣアーク、朝日放送ラジオ（基幹放送事業）、ＡＢＣフロンティア、ＡＢＣアニメーションなどです。

なお、2026年4月には、ハウジングサポートとアドバンス開発を吸収合併し、ABCライフィズに社名変更しています。

朝日放送グループホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進しています。同社グループは、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を実行しています。多様な人材が活躍できる環境を整備し、グループ全体の成長を牽引する創造集団の実現を目指していることがうかがえます。

朝日放送グループホールディングスでは、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。従業員が長く働き続けられるような安定した職場環境が整備されている傾向が見られます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は222億円、年金資産は240億円となっています。

朝日放送グループホールディングスは、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、経営戦略を実現するための人材戦略を実行しています。自律した個人と多様な組織による「強力な創造集団」の実現を目指し、成長戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を推進しています。

報酬の決定については、子会社が向き合う市場の特性や経営方針に基づき、各社独自に報酬体系を整備しています。優秀な人材の確保と定着のため、定昇・ベアによる賃上げに取り組んでおり、主要な子会社では会社業績と個人成果に連動する業績連動型の賞与支給額を採用しています。評価にあたっては評価者研修やフィードバック面談を実施し、賃金制度において性別による処遇の差はありません。

同社グループは、企業価値向上に向けて「人材ポートフォリオの構築」「自律的なキャリア・能力開発」「多様な人材の活躍推進」「人的資本基盤の強化」の4つの人材戦略を推進しています。特にコンテンツ領域とアニメ領域に人的リソースを戦略的に配置・拡充し、IPポートフォリオと収益源の拡張・多様化を図るべく、コンテンツプロデューサー等の戦略的な採用・育成を通じて事業競争力の強化に取り組んでいます。

具体的な施策として、グループの事業成長を牽引する5つの人材領域（コンテンツプロデュース、グローバルビジネス、AI・テック、コーポレート、事業開発）の採用・スキル強化を進めています。また、経営人材の育成や、キャリア開発支援として「ABCキャリアコンパス」による職務内容の情報公開、キャリアデザイン研修、e-ラーニング、資格取得支援、社内人材公募制度（ジョブチャレンジ制度）などを通じた挑戦機会の拡大を図っています。多様な人材の活躍推進では、女性活躍推進、シニア活躍、外国籍人材の採用、LGBTフレンドリーな企業への取り組み（同性パートナーシップ制度導入）、障がい者雇用、ライフイベントと仕事の両立支援（時短勤務、テレワーク、育児支援、介護支援）などを進めています。さらに、健康経営や健全な組織風土の醸成、従業員エンゲージメントの向上、グループの組織活性化（ABCカレッジ、ABCサロン）にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 朝日放送テレビ

中核会社である朝日放送テレビのものを、原籍人数ベースで集計しています。

基準日は2026年3月31日です。

朝日放送グループホールディングスは、放送・コンテンツ事業とライフスタイル事業を主軸とする持株会社です。多岐にわたる事業を通じて収益を上げています。

朝日放送グループホールディングスは、テレビやラジオ放送、各種コンテンツに関連する事業を展開する「放送・コンテンツ事業」と、住宅展示場運営、通信販売、ゴルフ場運営などを手掛ける「ライフスタイル事業」の二つの報告セグメントで構成される持株会社です。
同社グループは、子会社28社、関連会社17社で企業集団を形成しています。
収益は主に、放送収入やコンテンツ関連収入、そしてハウジング収入、通信販売収入、ゴルフ収入などから得ています。
地域ごとの売上高を見ると、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内市場が中心であることが示されています。特定の顧客への収益集中は見られません。

テレビ、ラジオ放送事業および各種コンテンツに関連する事業などを展開しています。収益は、放送収入やコンテンツ関連収入、その他の収入から得ています。当連結会計年度においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入は減少しましたが、コンテンツ収入は増収となりました。

住宅展示場運営事業、通信販売事業、ゴルフ場運営事業などを手掛けています。収益は、ハウジング収入、通信販売収入、ゴルフ収入、その他の収入から得ています。当連結会計年度において、ライフスタイル事業は増収となりました。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的に減少した期もありましたが、直近の当連結会計年度では大きく増加しました。
当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となりました。これは、コンテンツ収入の増加やライフスタイル事業の増収が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。
収益性の改善と効率的な事業運営が進んでいる傾向が見られます。

朝日放送グループホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。これにより、事業の継続性と将来への投資余力を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は堅固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、安定した経営を支える要因となっています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。

手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備えている状況です。このような財務の安定性は、事業の継続性や将来の成長に向けた投資余力につながり、結果として雇用や給与の安定性にも寄与する傾向があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローはプラスで推移しており、事業活動が順調に資金を創出していることがうかがえます。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、将来に向けた投資を積極的に行っていることが示されています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスに転じており、借入金の返済や配当金の支払いなどが行われたことが考えられます。本業で稼いだ資金で投資を賄い、さらに余剰資金も確保しているため、事業の安定性と成長性が期待できる状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

主力である放送事業は広告収入に依存しており、国内広告市場の動向やメディア接触の変容に影響を受ける可能性があります。インターネット動画配信サービスの伸長も競合メディアとして大きな脅威となっています。

成長投資として業務提携や企業買収を行う可能性がありますが、予期した成果が得られない場合や事業環境の急変により、評価損や減損損失が発生するリスクがあります。

成長投資に伴う業務提携や企業買収において、投資先のコンプライアンスや内部統制に不備がある場合、同社グループのガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

朝日放送グループホールディングスは、メディアとしての使命と責務を果たすことを基盤とし、変化に対応しながら進化を続ける「強力な創造集団」として社会の発展に寄与することを目指しています。創立以来の「オリジナリティ」をアイデンティティとし、多様な事業を通じて社会に貢献する企業です。

同社グループは、「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。」という経営理念を掲げています。放送、コンテンツ、ライフスタイルの3つの事業領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力としています。

これにより、グループのIP（知的財産）およびサービスの価値最大化に取り組んでいます。引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示すことを目指しています。

また、強みである独創的なIPを成長ドライバーとして収益力の維持・向上を図り、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大を進めています。ライフスタイル事業では、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図る方針です。

同社グループは、「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を戦略的に推進しています。その前提として、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。

「地球環境」「わたしたち、人」「地域社会」に関する社会課題を正しく理解し、多様なコンテンツを通じて情報発信するとともに、社会の一員として解決に取り組む視座を持つことを重視しています。また、「朝日放送グループ人権方針」では、役員・従業員のワーク・エンゲージメント向上とすべてのステークホルダーの「幸福」を目指すことを示しています。

「朝日放送グループ環境方針」では、事業活動によって生じる環境負荷の低減や様々な環境課題への対応を掲げています。さらに、「COLORFUL化推進取組方針」を通じて、一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指しています。

同社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために、2023年12月に8項目の重要課題「マテリアリティ」を特定しました。これには、「未来を創る人財を育てる」という人的資本に関するテーマが含まれています。

また、「コンテンツの力で豊かな明日を創造する」や「地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ」といった社会・環境に関するテーマも掲げています。さらに、「信頼されるメディアグループであり続ける」「人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす」といった社会的な責任に関する課題にも取り組んでいます。

「ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する」「テクノロジーの活用で未来を照らす」「輝く地域づくりに貢献する」も重点テーマです。気候変動問題への対応としてTCFD提言に賛同し、カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進を掲げています。人権尊重の取り組みでは、「朝日放送グループ人権方針」を制定し、人権デュー・ディリジェンスや苦情処理・相談窓口の設置を進めています。

朝日放送グループホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の決議に基づき業務執行を行っています。社外取締役が多数を占める取締役会と、独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会を設置し、経営の健全性と透明性を確保する体制を構築しています。

朝日放送グループホールディングスは、複数の事業会社や公益財団法人によって支えられている資本構成となっています。筆頭株主は朝日新聞社であり、テレビ朝日ホールディングスも上位株主として名を連ねています。これらの主要株主が同社グループの経営基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は西出将之氏が務めています。社外取締役比率は61.5%です。

社外取締役は、本荘武宏氏（大阪瓦斯取締役会長）、黒田章裕氏（コクヨ会長）、池坊専好氏（紫雲山頂法寺副住職）、中村史郎氏（朝日新聞社代表取締役会長）、西新氏（テレビ朝日ホールディングス取締役副社長）、藤岡実佐子氏（帝國製薬代表取締役社長・監査等委員）、大川順子氏（元日本航空特別理事・監査等委員）、加藤治彦氏（元証券保管振替機構代表執行役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監督を監査等委員会が行っています。取締役会は社外取締役を中心とした構成となっており、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会も設置されています。

同社では、役員の報酬は固定報酬と業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。業務執行取締役に対しては、基本報酬、役位給、代表給といった固定報酬に加え、短期の業績連動報酬として業績給や賞与が支給されます。業績連動報酬の指標には、グループ連結経常利益や連結売上高が用いられています。また、中長期的な視点での株主価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬も導入されています。監査等委員の報酬は年間報酬のみで構成され、監査等委員会の協議により決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。