筑波銀行の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

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編集部が注目した重点ポイント

①第6次中期経営計画を始動し過去最高益を更新する

2025年4月より新たな長期ビジョンの実現に向けた「第6次中期経営計画」が始動しました。本業の収益力強化が実を結び、1期目となる2026年3月期決算においてコア業務純益が99億円、当期純利益が65億円と、いずれも過去最高の更新を達成しており、専門人材としての活躍の場が広がっています。

②店舗網を68拠点へ集約し効率化を推進する

効率的な営業体制の構築に向けて、店舗網の構造改革を進めています。2026年3月末までに国内拠点を68拠点へと集約したほか、2024年12月からは窓口業務を限定した「軽量化店舗」の導入を開始しました。DX推進とBPRによる業務プロセスの改革により、生産性の高い環境が整備されつつあります。

③資本金を175億円減少し財務の柔軟性を確保する

2026年3月30日の取締役会において、資本金の額を175億円減少させ、その他資本剰余金へ振り替える財務戦略を決議しました。これにより今後の環境変化に対応した柔軟な経営体制が可能となります。財務体質の柔軟性向上によって、今後の成長分野や人的資本への戦略的な投資が加速する見込みです。

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連結業績ハイライト

2026年3月期の連結決算は、貸出金利息の増加が牽引し、各利益項目で非常に高い成長を記録しました。

出典:2026年3月期決算説明会資料 P.8

経常収益

502.73億円

前期比 +22.2%

経常利益

74.57億円

前期比 +66.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

66.70億円

前期比 +62.5%

※コア業務純益＝業務粗利益－経費－国債等債券損益（本業の収益力を測定する指標）

当連結会計年度の業績は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が伸長し、経常収益が大幅な増収となりました。国債のロスカット等による一時的な債券売却損の発生はあったものの、本業の資金利益の拡大や与信関係費用の減少により、各利益項目は大幅な増益を達成しています。

第6次中期経営計画の1期目として、預金残高など一部に課題を残したものの、収益力の改善や営業経費の抑制が功を奏し、主要なKPI財務指標は全体として概ね計画通り進捗していると高く評価できます。

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事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

報告セグメントは「銀行業」の単一ですが、内実として法人・個人のコンサルティングビジネスの深掘りが進んでいます。

出典:2026年3月期決算説明会資料 P.16

法人ソリューション分野

事業内容：地元中小企業に対し、事業性評価に基づく融資や、サステナブルファイナンス、事業承継・M&Aといった多様な経営課題解決型コンサルティングを提供しています。

業績推移：3年間累計の事業性貸出金利息額は139億円、法人フィー獲得金額は21.49億円に達し、いずれも中計1期目の計画を上回る好調な実績を記録しています。

注目ポイント：取引先のライフステージに応じた「とことん支援」を徹底しています。サステナブルファイナンス実行額が1,199億円へと拡大する中、企業の状況変化を適時適切に把握し、提案可能な改善策を提示できる質の高いソリューション営業や、財務の専門知識を持つ中途採用人材が必要とされています。

注目職種： 法人営業、コンサルティングアドバイザー、M&A専門職

個人ソリューション分野

事業内容：個人のライフプランに合わせた資産形成の提案や、住宅ローン・無担保ローンをはじめとする消費性ローンの組成、人生伴走型のサービスを提供しています。

業績推移：預り資産関連手数料（3年累計）は37.40億円と計画を大きく上回り、住宅ローンを中心とする消費者ローン残高も6,665億円へと着実に増加しています。

注目ポイント：NISA口座数の拡大（33,524先）や投資信託の積立振替額の増加に伴い、資産運用コンサルティングの需要が高度化しています。つくばエクスプレス沿線など人口増加率トップクラスの県南地域に強みがあり、個人の各運用ニーズに深く寄り添える高いFPスキルを持ったコンサルタントが活躍できる環境です。

注目職種： リテール営業、資産運用コンサルタント、住宅ローンアドバイザー

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今後の見通しと採用の注目点

金利の上昇局面における利回りの改善を見込む一方、環境変化に備えた堅実な足固めを重視しています。

出典:2026年3月期決算説明会資料 P.14

2027年3月期の業績予想として、単体当期純利益66億円、連結親会社株主に帰属する当期純利益67億円を見込んでいます。中小企業貸出および住宅ローンを中心とした貸出金残高の増加や、これまでの金利引き上げに伴う貸出金利回りの改善により、貸出金利息のさらなる増加を計画しています。

一方で、取り巻く経済情勢や金融環境の変化を踏まえ、与信関係費用は22億円（前期実績は9億円）と保守的な業績見通しを策定しており、不確実性に備えた堅実な経営を進める方針です。さらに、2027年1月には個人向けスマートフォンアプリの刷新を予定するなど、人的資本やデジタル成長分野への積極的な投資が継続されるため、変革期を推進するデジタル・コンサル人財への期待が寄せられています。

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求職者へのアドバイス

HINT 志望動機のヒント

筑波銀行は「地域のために未来のために」を存在意義に掲げ、コンサルティングビジネスの深掘りと効率的な営業体制の構築を推進しています。自身の持つ財務知識やFPスキル、あるいはコンサルティングの経験を活かし、同行の強みである「小回り」と「質」を武器に、企業の持続的発展や個人の豊かなライフプラン形成に貢献したいという熱意を伝えることが有効です。特にサステナブル関連やM&Aといった成長分野への挑戦意欲を示すことで、同行の戦略的ニーズに合致する強力な志望動機を構築できます。

Q&A 面接での逆質問例

第6次中期経営計画において、法人ソリューションにおけるM&Aやサステナブル分野が好調ですが、今後中途採用者に最も期待される役割や求める専門スキルについて教えていただけますでしょうか。
店舗網の軽量化やキャッシュレス店舗の導入といったBPR施策が進む中、営業現場の行員がよりコンサルティング業務に集中するための本部との連携体制はどのように進化していく見込みでしょうか。