【平均年収657万円】筑波銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社筑波銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

筑波銀行は銀行業を主軸とし、連結子会社3社とともにシステム開発業、コンサルティング業、投資業といった金融サービス事業を展開しています。本店および支店・出張所を通じて、預金・貸出・為替業務など地域に根差した総合金融サービスを提供しています。

単体従業員数は1,207名、連結従業員数は1,260名です。セグメントは銀行業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)筑波総研、(連結子会社)つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（その他・(投資業)）などです。

筑波銀行は2025年2月に長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、同年4月には第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」を開始しました。

筑波銀行は、地域金融機関として、地域社会の発展に貢献する役割を担っています。同社では、職員一人ひとりの成長と多様な働き方を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境づくりに力を入れています。

筑波銀行では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っており、安定した在籍傾向が見られます。多様な人財が活躍できるような環境整備にも注力し、職員の成長を後押ししています。

筑波銀行は、従業員向けに確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
退職一時金制度もあり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
確定給付制度における退職給付債務は94.8億円、年金資産は228.8億円となっています。

筑波銀行は、価値創造の源泉を「人」と捉え、人財を戦略上最も重要な資本として位置付けています。職員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長し続けることで、地域社会の豊かな未来づくりに貢献することを目指し、「人財戦略」、「人財育成方針」および「社内環境整備方針」を策定しています。

給与体系は、管理職層では職務や職責に応じた職務給、非管理職層では職務遂行能力に基づく職能給と役割給を組み合わせています。人事考課は年2回実施され、行動面と業績面の両方で評価されます。管理職層はスキルや知見の発揮による成果を重視し、非管理職層は意欲や成長を重視する評価方法を採用しています。また、地域に貢献できる人財の確保やエンゲージメント向上を目的として、2023年度より3年連続で初任給の引き上げおよび賃上げを実施しています。

同社は、第6次中期経営計画の骨子として「人的資本経営の実践」を掲げ、人財ポートフォリオの最適化、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）への取り組み、エンゲージメントの向上を進めています。具体的には、2025年度から「スキル評価」を導入し、法人ソリューションやDXなど6つの業務分野ごとに職員の経験や能力に応じた個人別研修やトレーニーを実施しています。

自律型人財の育成にも力を入れており、課題解決に必要な論理的思考力やコミュニケーション力、リーダーシップといったソフトスキル習得のための研修を提供しています。さらに、職員が自らキャリアを形成できるよう「行内公募制度」「キャリアチャレンジ制度」「行内兼業制度」といった手上げ制の制度を整備しています。高度な専門知識を要する業務には「専門人財コース」を運用し、中途採用者も積極的に配置することでスペシャリスト人財の確保を図っています。

社内環境整備においては、フレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度、サテライトオフィス勤務制度、副業制度など、柔軟な働き方を可能にする多様な制度を導入しています。また、育児短時間勤務制度の適用対象拡大や不妊治療休職の導入により、多様な環境にある職員が就業継続できる環境を整備しています。エンゲージメントサーベイや多面評価を通じて、職員が働きがいを感じ、心身ともに健康な状態で勤務できる職場環境の構築に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

「スキル評価」とは、行員の業務スキルを可視化して人財ポートフォリオの構築や配置、人財育成に活用するものです。制定したスキル評価基準に基づき、経験・能力・知識より配点を行い、上司や本部の評価にてクラスを決定しております。

エンゲージメントサーベイとは、職員の仕事への熱意や組織への愛着、誇りなどを対象とした意識調査で、2025年8月に初回実施し、以降年度毎の実施を予定しております。エンゲージメントスコアとは、エンゲージメントサーベイの設問のうち「あなたは当行をより魅力ある銀行にするために貢献したいと思いますか」に対する5段階での全職員の回答スコアにおける平均であります。

筑波銀行グループは、銀行業を中核事業として展開しています。地域に根差した金融サービスを提供し、地域経済の成長を支える役割を担っています。

筑波銀行グループは、当行と3社の連結子会社で構成されており、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業、投資業といった金融サービス事業を行っています。当行は本店および支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを手掛けています。地域重視の営業活動を通じて、顧客への総合的な金融サービスの向上に取り組んでいます。

収益は主に貸出金利息の増加による資金運用収益から得ています。また、投資信託や生命保険などの金融商品販売に係る手数料、内国為替や外国為替に係る手数料といった役務取引等収益も収益源となっています。連結子会社では、システム開発業、コンサルティング業、投資業を展開し、グループ全体の事業を多角的に支えています。

同社グループの事業は国内が中心であり、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の大部分を占めています。特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客基盤を構築していることが特徴です。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、貸出金利息の増加を主因とする資金運用収益の増加により、前期から大きく伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度は前期から大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れから、経営の現在地を把握することができます。特に、資金の出入りや投資の状況は、今後の事業展開を理解する上で重要な情報となります。

同社グループの純資産は前期から増加傾向にあります。自己資本比率は前期から改善し、ROE（自己資本利益率）も前期より上昇しています。手元資金である現金預け金は減少しており、これらの指標は同社グループの財務基盤の状況を示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加し、1,395.9億円の支出となりました。これは主に預金の減少や貸出金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少し、22.1億円の支出となりました。有価証券の売却や償還による収入があった一方で、有価証券の取得による支出がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少し、4.2億円の支出となりました。これは配当金の支払いなどによるものです。

フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、資金の出入りが活発な状況を示しています。銀行業の特性上、貸出金や預金の変動がキャッシュ・フローに大きく影響するため、これらの資金の流れは同社グループの事業活動の状況を反映しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、信用リスクおよび市場リスクを主要なリスクとして認識しています。信用リスクは、国内外の景気動向や取引先の経営状態悪化により、不良債権や信用コストが増加する可能性があります。市場リスクは、有価証券の価格変動や金利変動により、評価損や売却損、利益減少が生じる可能性があります。

人的リスクとして、人財の流出、喪失、士気の低下、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為を原因とした損失が発生するリスクがあります。同社グループは、人財育成方針や社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や働きやすい環境整備に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

筑波銀行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げています。
「～地域のために 未来のために～」というパーパスのもと、地域経済の活性化と地方創生への貢献を目指している会社です。

筑波銀行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念としています。
同社グループの存在意義を示す「パーパス」は「～地域のために 未来のために～」であり、これを判断と行動の拠り所としています。
10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョンとして「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、地域社会と手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ることを目指しています。
従業員が働きがいを感じ、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、地域経済活性化と地方創生に貢献していく方針です。

筑波銀行は、従業員が持てる力を最大限に発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指しています。
価値創造の源を「人」と捉え、『人財』を戦略上最も重要な資本としています。
職員の根底にあるマインド「筑波プライド」のもと、同社グループのバリューである「小回り」と「質」による“とことん支援”を実践していくことを重視しています。
積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立を目指し、「行内公募制度」や「キャリアチャレンジ制度」、「行内兼業制度」といった手上げ制の各種制度を整備しています。
職員が仕事へのやりがいを感じ、ポジティブな状態でいられるよう、ウェルビーイングの観点から社内環境整備に取り組んでいます。

同社グループは、人口減少や少子高齢化による経済圏の縮小、DXに対応する専門人材の確保・育成といった事業環境の課題に直面しています。
地域金融機関として、M&A支援やDX支援、事業再生といった「非金融」の役割を強化し、地域経済の課題解決に取り組むことを重視しています。
長期ビジョン「未来戦略デザイン」では、「持続可能な地域環境づくり」「地域価値の共創」「金融サービスの高度化」「多様性の尊重・エンゲージメント向上」を重要事項（マテリアリティ）として位置付けています。
第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」では、「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の3つの骨子に基づき、地方創生への取り組みを推進しています。

筑波銀行は監査等委員会設置会社であり、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図るコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を目指しています。

筑波銀行の筆頭株主は株式会社整理回収機構です。次いで日本マスタートラスト信託銀行（信託口）や筑波銀行行員持株会が上位株主として名を連ねています。同社の株主構成は、特定の機関や従業員持株会によって支えられている状況を示しています。

なお、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示されています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役頭取は生田雅彦氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、齋藤仁氏（元損害保険ジャパン株式会社執行役員西東京支店長）、横井のり枝氏（日本大学経済学部教授・監査等委員）、鈴木大輔氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー・監査等委員）、瀬尾純一郎氏（株式会社カシワバラ・ハンズ取締役会長・監査等委員）、松田玲子氏（日本公認会計士協会自主規制本部テクニカル・ディレクター・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役5名で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行を監査し、経営に対する牽制機能の充実を図っています。社外取締役は、独立した立場から経営の監督機能を強化する役割を担っています。

筑波銀行の役員報酬は、役員区分によって構成が異なります。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を考慮し、確定報酬（月額報酬）のみで構成されています。一方、その他の取締役の報酬は、確定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）、および中長期的な企業価値向上を目的とした非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の3つの要素で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。