筑波銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社筑波銀行の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

筑波銀行は、茨城県を地盤に銀行業を展開し、地域の課題解決やコンサルティング等を通じた金融サービスを提供しています。

筑波銀行の沿革は以下の通りです。
* 1952年：関東銀行を設立し、銀行業を開業
* 1974年：関東銀行が東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1977年に第一部指定）
* 2003年：関東銀行とつくば銀行が合併し、関東つくば銀行に商号変更
* 2010年：関東つくば銀行と茨城銀行が合併し、現在の筑波銀行に商号変更
* 2016年：つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合を設立し、投資業を強化

現在の体制として、従業員数は連結で1,260名、単体で1,207名です。筆頭株主は整理回収機構で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。また、行員持株会も大株主として名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役頭取は生田雅彦氏が務めており、社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、齋藤仁（元損害保険ジャパン日本興亜執行役員）、横井のり枝（日本大学経済学部教授）、鈴木大輔（渥美坂井法律事務所パートナー弁護士）、瀬尾純一郎（元日本銀行福岡支店長）、松田玲子（元EY新日本有限責任監査法人パートナー）です。

同社グループは、「銀行業」および「その他」事業を展開しています。

本店や支店などの営業網を通じて、地域重視の営業活動を展開し、預金業務や貸出業務、内国為替・外国為替業務などを提供しています。茨城県内を中心に、地域住民や地元企業を対象とした総合的な金融サービスを展開し、地域の経済インフラとしての役割を担っています。

収益源は、顧客への貸出金から得られる利息収入や、各種金融商品の販売・決済等に伴う手数料収入（役務取引等収益）などから構成されます。また、有価証券の運用による収益も確保しています。当事業の運営は、親会社である筑波銀行が行っています。

銀行業の周辺領域として、子会社を通じたシステム開発業、コンサルティング業、および投資業などを展開しています。多様化する顧客の経営課題に対応するため、金融の枠を超えたソリューションを提供し、地域のスタートアップや企業の事業支援を行っています。

収益源は、顧客企業に対するコンサルティングフィーや、システム開発に伴う手数料、ファンド等を通じた投資運用によるリターンなどから構成されます。当事業の運営は、筑波総研や、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合などの連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高（経常収益）は367億円から503億円へと順調に拡大しています。経常利益は2023年3月期に一時的に減少したものの、その後は着実に回復し、2026年3月期には75億円を記録し、利益率も14.8%まで上昇して増収増益のトレンドを描いています。

直近2期間の経常収益を見ると、2025年3月期の411億円から2026年3月期には503億円へと大幅に増加しています。これは、貸出金利息の増加を主因とする資金運用収益の拡大が大きく寄与しています。銀行業の特性上、売上総利益や営業利益は計上されていません。

営業経費（販売費及び一般管理費に相当）のうち、給料・手当が128億円（構成比54%）、外注委託料が33億円（同14%）を占めています。

同社は銀行業の単一セグメントであるため、サービス別の経常収益の推移を比較します。主力である貸出業務が順調に伸びており、収益基盤の安定化に寄与しています。また、有価証券投資業務や役務取引業務も堅調に推移し、全社的な増収を牽引しました。

同社のキャッシュ・フローは「末期型（事業拡大に伴う資産増加）」の傾向を示しています。
なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は3.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という基本理念を掲げています。長年築き上げたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤を最大限に活用し、質の高い総合的な金融サービスを提供することで、地域から支持される金融機関を目指しています。

企業の存在意義（パーパス）として「～地域のために 未来のために～」を掲げています。従業員が働きがいを感じ、公正に処遇される自由闊達な組織風土を重視しています。「小回り」と「質」による“とことん支援”を実践するマインド「筑波プライド」のもと、顧客の課題解決に向けた親身な対応を文化として根付かせています。

第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」では、長期ビジョンの実現に向けた第1フェーズとして財務目標を設定しています。収益力の追求と経営の効率化を目指しています。

* 当期純利益：50億円以上（2028年3月期）
* ROE：5％以上
* コアOHR：70％台
* 自己資本比率：9％以上

今後の戦略として、「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の3つを骨子に据えています。地域金融機関として単なる資金供給にとどまらず、M&A支援やDX支援、事業再生などの「非金融」の役割を強化し、持続可能なビジネスモデルの構築と地域価値の共創を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最も重要な資本と位置づけ、プロフェッショナル人材の育成と多様なキャリア実現の支援に取り組んでいます。「スキル評価」を導入し、行員の経験や能力に応じた専門的な研修を実施するほか、「行内公募制度」や「行内兼業制度」を通じて、自律的に挑戦し成長し続ける組織風土の構築を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントスコア（3.9点）、一人当たりの有給休暇取得日数（15.6日）、女性外訪担当者比率（34.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の景気動向や取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落などにより、不良債権および信用コスト（貸倒引当金の積み増し等）が増加した場合、同社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社は市場性のある株式や債券などの有価証券を保有しています。国内外の市場金利の上昇や株価の急落などにより、保有する有価証券に評価損や売却損が発生し、収益性が低下するリスクを抱えています。

コンピュータシステムの停止や誤作動、サイバー攻撃による情報の破壊・流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜を招くリスクがあります。同社はバックアップセンターの設置や対策計画の整備を通じてリスクの低減を図っています。

低炭素社会への移行に伴う規制強化が取引先に影響を与える移行リスクや、自然災害の増加によって取引先や同社の拠点が被災する物理的リスクを認識しています。これらが信用コストの増加を招き、財務に影響を及ぼす可能性があります。