岩手銀行の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

①大和証券との協業で預り資産拡大を目指す

2025年度に大和証券との包括的業務提携に伴う体制整備を完了し、預り資産残高は4,216億円に拡大しました。2028年度には8,500億円への拡大を計画しており、総資産コンサルティングの専門人材の需要が高まっています。これにより、資産コンサルティング領域でのキャリア機会が大きく拡大する可能性があります。

②株式分割と配当性向40％以上を導入する

2026年4月1日付で1株から4株への株式分割を実施し、投資家層の拡大と流動性向上を図っています。さらに、2025年11月には株主還元方針を変更し、累進的配当を基本に連結配当性向を40％以上とすることを決定。企業価値向上に向けた資本政策の最前線で経験を積む機会が得られます。

③新中計で連結純利益130億円以上を目指す

最終年度に連結ROE6.0％以上、連結当期純利益130億円以上を掲げる第22次中期経営計画を始動。「社会価値・環境価値」と「経済価値」を同時に追求する二律両立モデルの確立に舵を切りました。インフレ持続を念頭に事業ポートフォリオの変革を推進し、多様なポジションで活躍が期待されます。

1 連結業績ハイライト

当連結会計年度は資金利益の増益が牽引し、過去最高益水準の大幅な増益を達成しました。

出典:機関投資家向け説明会資料 P.5

経常収益

77,495百万円

+57.5%

経常利益

12,851百万円

+31.3%

当期純利益

8,919百万円

+27.8%

※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－経費（当期実績は＋33.5億円となり、前中計目標の10億円を大幅に超過し黒字化を定着させています）

当連結会計年度の業績は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が順調に推移したほか、株式等売却益の増加も加わり、経常収益は前期比57.5％増の77,495百万円と大幅な増収を記録しました。経常利益は同31.3％増の128億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8％増の89億19百万円となり、過去最高益水準の業績を達成しています。金利上昇局面における利回り改善がボトムラインを大きく牽引しました。

前中期経営計画の最終年度として掲げていた主要財務目標（連結当期純利益70億円、連結ROE4.0％以上）に対し、実績は当期純利益89億円、ROE4.7％となり、すべての目標を大幅に上回って「順調」に達成を完了しました。次期（2027年3月期）の通期予想についても、金利引き上げ効果等を織り込み、連結純利益100億円へのさらなる増益を見込んでおり、極めて堅調な拡大基調にあります。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

報告セグメントの全事業において地域密着の強みを活かし、多様な課題解決に挑んでいます。

出典:機関投資家向け説明会資料 P.21

銀行業

【事業内容】

預金、貸出、有価証券投資、為替業務等を行い、グループの圧倒的な経営基盤を支える中核事業です。

【業績推移】

当期の外部経常収益は71,358百万円、セグメント利益は12,713百万円と連結全体の利益を大きく牽引しました。

【注目ポイント】

金利上昇局面において貸出金利回りや資金利益が大幅に拡大しています。新中計ではコンタクトセンター新設やCRMの導入、営業店を「営業拠点」へシフトする構造改革を推進。個人のスキルに左右されない全員営業体制の構築に向け、デジタルや法人コンサルの専門人材の採用を本格化させています。

注目職種：法人営業・コンサルタント、コンタクトセンター企画、IT・デジタル推進

リース業

【事業内容】

いわぎんリースを中心に、地域企業の多様な設備投資ニーズに応えるリース業務を展開しています。

【業績推移】

外部経常収益は4,771百万円、セグメント利益は139百万円。債権残高は増加したものの与信費用等が増加し減益となりました。

【注目ポイント】

地域企業の財務強化や設備導入を支える重要なスキームです。次期中計期間中にリース債権残高210億円の達成を目標に掲げており、銀行本体と一体となった最適な資金調達手段の提案が不可欠。ソリューション型のリース営業や与信管理のエキスパートが強く求められています。

注目職種：リース営業、審査・与信管理

クレジットカード業・信用保証業

【事業内容】

いわぎんディーシーカード、いわぎんクレジットサービスによる決済機能や個人ローンの信用保証を担う事業です。

【業績推移】

外部経常収益は710百万円、セグメント利益は37百万円。保証料収入の減少やカード一部停止等により減益となりました。

【注目ポイント】

リテール戦略や個人向けローン戦略の核となる部門です。今後はWEBマーケティングの強化や、各種キャッシュレス決済サービスの取り込みによるインセンティブ付与で基盤再拡大を図る方針。（注：前年同期比の比較においては個人カードの取り扱い停止等の影響を考慮する必要があります）非対面機能の利便性追求に向け、デジタルマーケティングや保証審査の知見を持つ人材が必要とされています。

注目職種：デジタルマーケティング、信用保証審査・管理

その他（コンサルティング・地域商社・投資業務）

【事業内容】

リサーチ＆コンサル、manordaいわて、未来投資等が担う、銀行の枠を超えた非金融サービス事業です。

【業績推移】

外部経常収益は699百万円、セグメント利益は147百万円。公民連携や再エネ事業を展開するマノルダいわてが過去最高益を達成しました。

【注目ポイント】

「エリアプラットフォーマー」として地域課題を解く最注目の成長領域です。M＆Aや事業承継対策、再エネ、脱炭素コンサルティングなど、高度な専門性が直接発揮できる環境が整っています。ファンド投資規模も2028年度末に655億円への拡充を計画。専門知識を持つアドバイザーやコンサルタントの拡充が急務です。

注目職種：M＆Aアドバイザー、脱炭素コンサルタント、ファンドマネージャー

3 今後の見通しと採用の注目点

「金利ある世界」への移行と、大和証券との協業本格化による事業ポートフォリオの変革を進めます。

出典:機関投資家向け説明会資料 P.38

新中期経営計画「地域価値共創プラン・The 2nd」の始動に伴い、2028年度の連結当期純利益130億円以上、連結ROE6.0％以上という高い目標に向けて舵を切りました。インフレ持続を前提とし、短期プライムレートの引上げ効果による貸出金利息の増加や、積極的なリスクアセットの積み上げ（2025年度末比＋900億円）を通じて、さらなるトップライン拡大を図る方針です。また、大和証券との包括的業務提携による「資産コンサルティング部」の新設や、高度化するリスクへの即応判断を行うフロンティアAI対策本部の設置（2026年5月22日設置）など、経営基盤の強靭化を次々と具現化しています。

採用面では、大規模な業務プロセス改革によって営業店後方事務を本部に集中させ、50名以上の人員を注力業務へ創出する戦略的人員配置を敢行。創出された人員やキャリア採用の専門人材を強化地域やコンサルティング部門、グループ会社に重点配置することで営業力を飛躍的に高めています。全行員のスキルマップ活用によるプロ育成も連動しており、即戦力として活躍できる専門人材の中途採用ニーズはこれまで以上に高まっています。

4 求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

「社会価値・環境価値」と「経済価値」を同時に追求する二律両立のビジネスモデルに深く共感し、地域の課題を金融・非金融の双方から解決する「エリアプラットフォーマー」として貢献したいという強い意志を示すことが鍵となります。特に大和証券との包括的業務提携を起点とした総資産コンサルティングビジネスの拡大や、M＆A・事業承継ファンドの拡充を通じたハンズオン支援など、銀行の伝統的業務を超えた新たな事業領域でこれまでの専門スキルを活かし、岩手の持続的な経済成長をリードしたいというナラティブを構築するのが効果的です。

Q&A

面接での逆質問例

「新中期経営計画において、営業店を『事務拠点』から『営業拠点』へ変革し、50名以上の注力業務への人員創出を掲げられていますが、中途採用の専門人材が営業店と本部の連携において果たすべき最も重要な役割は何でしょうか。」

「大和証券との包括的業務提携に伴い『資産コンサルティング部』が新設されましたが、今後の預り資産残高8500億円の達成に向けて、異業界でのコンサルティング経験やデジタルスキルがどのように活かせるか、期待される具体的な役割を教えてください。」