【平均年収711万円】岩手銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社岩手銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

岩手銀行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを幅広く提供しています。同社は本支店および出張所110カ店を展開し、預金・貸出・為替業務などをグループの中心事業としています。

単体従業員数は1,264名、連結従業員数は1,365名です。同社グループのセグメントは銀行業、リース業、クレジットカード業・信用保証業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、いわぎんリース（リース業）、いわぎんディーシーカード（クレジットカード業・信用保証業）、いわぎんリサーチ＆コンサルティング（その他）などです。

岩手銀行は、地域社会の発展に貢献するという経営理念のもと、持続可能な地域社会の実現を目指しています。人材をあらゆる価値の源泉と捉え、職員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための環境整備に注力しています。働きがい向上やプロフェッショナル人材の育成、多様性を尊重する組織づくりに積極的に取り組む姿勢が見られます。

岩手銀行では、平均勤続年数が長く、平均年齢も40代前半であることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積み重ねる人材が多いことがうかがえます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は当行および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、勤続年数や役割等級ごとに付与されるポイントを基に一時金が算定されます。
確定給付制度における退職給付債務は182.6億円、年金資産は325.9億円となっています。

岩手銀行は、「人」を最も重要な財産であり、あらゆる価値の源泉と位置づけ、職員一人ひとりと銀行がともに成長し続けることを人事ポリシーとしています。自律と挑戦、人材総活躍、多様な個性・価値観の尊重を促進し、地域・お客さまのために考え行動する組織を目指しています。

報酬制度では、役割の大きさに応じて等級を決定する「役割等級制度」を導入しており、年功ではなく「仕事」を基準としています。評価は「役割行動評価」と「業務目標評価」で行われ、報酬は前年度の評価結果に基づいて昇給・降給が決定されます。賞与は前年度の業績と個人の実績を反映した業績連動型です。

人材育成においては、「法人ビジネス」「資産コンサルティング」「DX」の3領域を重点領域とし、専門性の高い人材の育成に注力しています。2024年度からは新人事制度を導入し、プロフェッショナル職群とマネジメント職群の複線化を図り、個々の業務経験を成長につなげる「経験成長サイクルの促進」を推進しています。具体的には「1on1ミーティング」や公的資格取得支援制度「いわぎんエキスパートパス（IEP）」などを実施しています。

また、多様な働き方を支援するため、フレックスタイム制度や時間単位年休、産後パートナー休暇、テレワーク制度などを導入しています。従業員の健康増進を目的とした「いわぎん健康経営宣言」や、育児・介護と仕事の両立を支援する「岩手銀行イクボス宣言」も行っています。従業員持株会による資産形成支援や、3年連続のベースアップと初任給引き上げ、嘱託から行員へのキャリアアップ機会の提供など、エンゲージメント向上と人的資本投資を強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、記載を省略しています。

正規雇用労働者の男女別賃金差異は、平均賃金の高い役職者割合の差異が主な要因です。また、一般クラス（世帯形成層）では「エリア選択制度」の利用率が女性で高いことも影響しています。パート・有期労働者の男女別賃金差異は、女性のパートタイマーが配偶者の扶養の範囲内で就労していることが要因となっています。

当行単体のデータです。

当行単体のデータです。

岩手銀行グループは、銀行業務を中核に、リース、クレジットカード、信用保証などの金融サービスを幅広く提供しています。地域に根ざした総合金融サービスを展開し、多様な顧客ニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、銀行業務を中心とした金融サービス事業を展開しています。預金や貸出、有価証券投資といった伝統的な銀行業務に加え、連結子会社を通じてリース、クレジットカード、信用保証、コンサルティング、地域商社、投資業務など多角的な金融サービスを提供しています。収益は主に、貸出金利息や有価証券利息配当金といった資金運用収益から得られる構造です。

同社グループの事業は国内に集中しており、本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えています。また、特定の顧客に収益が集中することはありません。

岩手銀行グループの中心事業であり、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などを手掛けています。収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が主な源泉です。運営は、岩手銀行の本支店および出張所が行っています。

リース業務などを提供しています。収益は、リース料収入から得ています。運営は、いわぎんリースが行っています。

クレジットカード業務や信用保証業務などを提供しています。収益は、加盟店手数料や受入保証料から得ています。運営は、いわぎんディーシーカードおよびいわぎんクレジットサービスが行っています。

コンサルティング業務、地域商社業務、投資業務などを手掛けています。収益は、再生可能エネルギー事業収入や投資ファンドに係る管理報酬収入などから得ています。運営は、いわぎんリサーチ＆コンサルティング、ｍａｎｏｒｄａいわて、いわぎん未来投資、いわぎん事業創造キャピタルが行っています。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあり、特に当期は大きく伸長しました。経常利益も同様に増加傾向を示し、親会社株主に帰属する当期純利益も堅調に推移しています。当期は前期と比較して、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から大きく増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も同様に前期から増加しており、生産性の向上がうかがえる結果となっています。これらの指標の改善は、組織全体の効率性や収益創出能力の強化を示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しています。これにより、将来に向けた成長余力を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、安定した純資産と手元資金の厚みによって支えられています。純資産は前期から増加しており、自己資本比率も堅調に推移しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向にあります。手元資金である現金預け金も増加しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、当期において大幅な改善を見せています。営業活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。これは預金及び譲渡性預金の増加や借用金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローも前期のマイナスから当期はプラスとなりました。有価証券運用において、当期は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払などにより、前期に引き続きマイナスとなっています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期にプラスとなり、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況です。この資金創出力は、同社グループの安定的な事業運営と将来への投資余力を示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主たる営業基盤である岩手県を中心とした周辺地域の人口減少や地域経済の縮小による取引基盤の縮小、資金需要の減退といったリスクを認識しています。また、他の金融機関や異業種、ネット銀行との競争激化も事業構造・収益性に関するリスクとして挙げられています。

同社グループは、地域経済動向に影響を受けるリスクとして、人口減少や地域経済の縮小に伴う人材確保の困難化を認識しています。これは、事業運営における重要な課題の一つとなっています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

岩手銀行は、地域社会の発展と健全経営を経営理念に掲げ、地域に深く貢献する姿勢を明確にしています。お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する「価値共創カンパニー」を目指している会社です。

岩手銀行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念を掲げています。地域のリーディングカンパニーとして、地域社会の発展に持続的に貢献し、役職員が誇りを持てる職場であり続けることを目指しています。

また、2023年4月から2033年3月までの長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げています。金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さまや地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指している会社です。

岩手銀行グループは、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、地域を支え続ける強固な経営基盤の確立に取り組んでいます。ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、高い倫理観をもって職務を遂行し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。

サステナビリティ方針では、地域経済の発展と企業価値向上の好循環創出、良質な金融機能の提供、環境に配慮した経営の実践を掲げています。また、新中期経営計画では「地域共創と企業成長の両立」をテーマに、「地域の課題解決」を起点とした「二律両立」のビジネスモデルを追求しています。

これは、地域への再投資を通じて社会価値・環境価値の向上を図りつつ、同社グループ自身の競争力・収益力向上を目指すものです。

岩手銀行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第2フェーズとして、「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定しています。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、「攻め」と「守り」の経営を高い次元で両立させることを目指しています。

重点テーマとして、「事業ポートフォリオの変革」「地域の成長力の引き上げ」「組織の強靭化」の3つの基本方針を掲げています。また、「ウェルビーイングの追求－職員の働きがい向上」を人的資本に係る基本戦略とし、安心して働くことのできる基盤整備や組織の活性化、DE&I（公平性）の推進に取り組んでいます。

岩手銀行は、監査等委員会設置会社として、取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権を通じて監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。経営の透明性向上と監督機能強化を目指し、自己責任に基づく経営を徹底する方針です。

岩手銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、日本カストディ銀行（信託口）も上位に名を連ねています。これは、機関投資家や信託銀行が同社の株式を多く保有していることを示しています。また、岩手県企業局や岩手銀行行員持株会、岩手県といった地域や従業員に関連する株主も上位に位置しており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役頭取は岩山徹氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、宮野谷篤氏（元日本銀行理事・指名・報酬諮問委員会構成員）、髙橋豊氏（高源電機代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会構成員）、阿部俊徳氏（ユアテック代表取締役会長・指名・報酬諮問委員会構成員）、菅原悦子氏（元岩手大学理事・副学長）、渡辺正和氏（渡辺正和法律事務所開設）、前田千香子氏（焙茶工房しゃおしゃん開業）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営の意思決定機能と監督機能の強化を担っています。監査等委員である社外取締役は、専門的な知識に基づき取締役の職務執行に対する監査機能を強化しています。

岩手銀行の役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬を支給する体系です。役員賞与は個別業績予想の当期純利益や役員の業績貢献度を総合的に勘案して決定されます。譲渡制限付株式報酬は、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。一方、監査等委員である取締役と社外取締役には固定報酬のみが支給されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。