東和銀行の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

0編集部が注目した重点ポイント

①江原頭取が2026年6月に退任し経営を刷新する

当行は、2026年6月25日の定時株主総会をもって江原洋代表取締役頭取が退任する予定であることを公表しました。新体制への移行に伴い、組織の活性化や新たな方針に基づくキャリア機会が創出される可能性があります。なお、トップ交代による直接的な当期業績データへの影響はありません。

②債券一括処理で評価損益を237億円改善する

当行は、2026年3月13日に公表した有価証券一括処理（将来の金利リスク低減を目的とした債券の集中売却）を当期に実行し、その他有価証券の評価損益を前年同期比で237億円改善させました。確保した運用原資を地域向け貸出へシフトさせることで、事業性融資等の推進に関わるキャリア機会が拡大する可能性があります。

③コア業務純益が51.4%増加し本業を伸ばす

当期は保有債券の一括処理による売却損計上で赤字決算となったものの、単体における本業の収益力を示すコア業務純益は前年同期比51.4%増の88億46百万円と順調に推移しています。貸出金の積み上げや利回りの改善が寄与しており、地域密着のコンサルティング営業や事業者支援を担う専門人材の需要が大きく高まっています。

1連結業績ハイライト

運用ポートフォリオの見直しに伴い最終赤字となりましたが、コアとなる資金利益の大幅増により本業の収益力は力強く拡大しています。

出典:2026年3月期決算説明資料 P.4

コア業務純益（単体）

8,846百万円

(前年同期比 +51.4%)

連結経常利益

▲29,837百万円

(前年同期は 6,389百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益

▲24,499百万円

(前年同期は 4,520百万円)

※コア業務純益＝業務純益から一般貸倒引当金繰入（取崩）、国債等債券売買損益を除いたもの（銀行の本業の収益力を測定する指標）

当期の業績は、貸出金の増加や利回り改善による貸出金利息の拡大、ならびに株式配当金等を含む有価証券利息配当金の寄与により、資金利益が大幅に増加しました。この結果、当行の主たる収益力を示す単体のコア業務純益は前年同期比51.4%増の88億46百万円となり、本業部分は非常に好調な推移を見せています。

一方で、将来の金利リスクの低減と収益力向上を目的とした運用サイドのポートフォリオ見直しを実施したことに伴い、当期に多額の国債等債券売却損を計上しました。これにより連結経常利益は▲29,837百万円の赤字着地となりましたが、これは中長期の成長に向けた戦略的かつ一時的な措置であり、本業の収益基盤においては通期にわたり順調な成果を収めています。

2事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

主要展開エリアである北関東・首都圏の地域特性に応じた金融仲介機能を強化しており、それぞれの地域で高い専門性を持つ人材を求めています。

出典:2026年3月期決算説明資料 P.33

群馬県エリア

事業内容

自動車産業を中心とした製造業や、豊富な観光資源を有する基盤地域への金融サービスの提供です。

業績推移

2026年3月末の預金残高は9,801億円（構成比45.1%）、貸出金残高は5,708億円（構成比34.6%）です。

注目ポイント

当行の最重要基盤であり、地域特色に合わせた「TOWAお客様応援活動」を深耕しています。今回の債券売却で確保した原資を地域向け貸出へシフトする方針のもと、専門人材が地域企業の経営課題に寄り添うことで、金融仲介機能のさらなる強化に直接貢献できる環境が整っています。

注目職種：

法人営業（事業性融資・コンサルティング支援）

埼玉県エリア

事業内容

輸送用機械・食料品・化学工業を中心とした全国有数の内陸工業地域における金融仲介です。

業績推移

2026年3月末の預金残高は9,780億円（構成比45.0%）、貸出金残高は5,607億円（構成比34.0%）です。

注目ポイント

群馬県に匹敵する巨大な預金・貸出基盤を有しており、バランスの取れた経済圏が構築されています。顧客との関係深化を通じて変動金利比率を引き上げるなど、金利上昇局面における適切な利回り管理の実践と、地域密着のコンサルティング提案能力が中途採用者にも強く求められています。

注目職種：

コンサルティング営業（事業者支援・経営計画策定）

東京都エリア

事業内容

首都東京を取り巻く経済圏の活発な資金需要に対応する「TOWAお客様応援活動」の展開です。

業績推移

2026年3月末の預金残高は1,749億円（構成比8.1%）、貸出金残高は4,952億円（構成比30.0%）です。

注目ポイント

預金規模に比べて貸出金残高が全体の3割を占める、非常に重要な成長マーケットとして位置付けられています。東京経済圏特有の旺盛な資金需要や、融資関連手数料のさらなる拡大に向けた積極的なビジネス開拓を担う、ソリューション営業の活躍フィールドが広がっています。

注目職種：

ソリューション営業（法人向け融資・事業者支援）

栃木県エリア

事業内容

北関東地域銀行3行による広域連携協定などを活かした地域経済活性化への金融支援です。

業績推移

2026年3月末の預金残高は386億円（構成比1.8%）、貸出金残高のその他エリア（221億円、1.3%）に含まれます。

注目ポイント

営業エリアを補完する地域であり、営業店のグループ化（特化店化）による効率的な店舗運営が推进されています。限られたリソースの中でDX（デジタルトランスフォーメーション）やシステム投資を活用し、少人数での営業店運営を確立しながら地域密着型営業を両立する役割が期待されています。

注目職種：

リテール・法人営業（地域密着型金融支援）

3今後の見通しと採用の注目点

ポートフォリオ見直しによる収益効果により、来期は大幅な黒字回復を見込んでいます。

出典:2026年3月期決算説明資料 P.15

2027年3月期の業績予想として、単体および連結ともに経常利益50億円、純利益55億円を見込んでいます。今期に実施した有価証券売却資金を事業性融資等に積極的に活用することで業務粗利益の大幅な回復を図り、収益力の強固な立て直しを目指す方針が示されています。一方で、ベースアップの継続や機械化関連費用、広告宣伝費の増加による経費の増加が見込まれるほか、繰越欠損金の影響による法人税等調整額の発生を予定しています。また、政策保有株式の圧縮によるリスクアセットコントロールも継続される予定です。これらの構造改革と地域向け融資の推進強化に伴い、コンサルティングの最前線を担う中途採用人材への注目度が高まっています。

4求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

東和銀行は「役に立つ銀行」などの経営理念のもと、地域のお客さまに寄り添う独自の「TOWAお客様応援活動」を展開しています。会員数約6,400社を数える「東和新生会」や、次世代経営者コミュニティである「東和飛翔クラブ」など、顧客との圧倒的なリレーションが強みです。これら強固なネットワーク基盤を活かして地域経済の発展を深く支えたいという熱意や、債券売却原資を用いた地域向け貸出の拡大に自らの法人営業・コンサルティング経験を活かしたいという姿勢を伝えることで、強いアピールに繋がります。

Q&A

面接での逆質問例

・運用サイドのポートフォリオ見直しにより、毎年200億円程度の地域向け融資へのシフトが計画されていますが、この注力方針に伴い、中途採用者が現場で早期に成果を上げるために最も必要とされる能力や期待される役割について教えていただけますでしょうか。
・営業店の店頭業務改革（クイックカウンター導入やサッカー型店頭体制の構築）が進み、内勤人員数の削減が着実に推進されていますが、このようなローコストオペレーションの推進環境下において、営業現場が顧客対応に割ける時間や、本部のコンサルティングサポート体制はどのように変化していますでしょうか。