【平均年収632万円】東和銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東和銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東和銀行グループは、銀行業を中心にリース業などの金融サービス事業を展開しています。本店や支店、出張所を通じて預金・貸出・為替業務等を行い、地域社会に総合金融サービスを提供しています。

単体従業員数は1,207名、連結従業員数は1,232名です。セグメントは銀行業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、東和銀リース（その他）などです。

東和銀行は、地域社会における存在意義を示すパーパスのもと、中期経営計画において人的資本の向上を基本戦略の一つとしています。従業員を価値創造の源泉である人的資本と位置づけ、人財力の強化に積極的に取り組んでいます。また、女性の活躍促進や多様な働き方の推進、働きがいの向上、健康経営を重視し、従業員が安心して長く活躍できる職場環境の整備に力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築き、定着している傾向を示しています。

東和銀行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は当行の従業員を対象としています。

また、退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。当連結会計年度末の退職給付債務は133億円、年金資産は217億円となっています。

同社グループは、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」の実現に向け、全従業員がビジネスモデル「ＴＯＷＡお客様応援活動」の進化に取り組んでいます。中期経営計画の基本戦略の一つとして「人的資本向上に向けた取組み」を掲げ、経営戦略と連動した人財戦略を実行しています。

従業員の給与体系は、個々の職能的な要素からなる基準給と、職責や役割に基づく役割給で構成されています。役付者以上の給与は役割や職務を重視し、若手を含む一般職員の給与は職務内容による差を設けつつ、能力の伸長や成長に配慮した体系です。個々の給与は、資格等級、役割等級、個々の評価に基づいて決定されます。

同社は「人財づくり基本方針」と「環境整備に関する基本方針」に基づき、人財育成と働きやすい環境づくりを進めています。人財力の強化のため、高度資格の取得奨励、Eラーニング、トレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向などに取り組んでいます。キャリアサポートとしては、OJTや階層別研修に加え、自主的な学習を促進する土曜勉強会やwebコンテンツ型セミナー、公的資格奨励金制度を設けています。

採用手法の多様化として、専門性を持った中途採用や新卒向けの専門人材コースを設けるほか、アルムナイ・リファラル採用も展開しています。シニア行員の活躍促進のため、60歳定年後の継続雇用嘱託の処遇改善を図り、2026年4月からは契約限度期日を67歳に延長しています。女性行員の活躍推進では、妊娠した渉外関連業務の女性行員が体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入し、人事制度改定により全行員が総合職となることで、女性のキャリアアップを積極的に支援しています。

男性の育児休業取得促進や、育児短時間勤務の対象を小学校就学の始期に達するまでの子に拡充するなど、ワークライフバランスの実現にも力を入れています。転居を伴う人事異動がないエリアオプション選択制を導入し、多様な働き方を可能にしています。また、「健康経営宣言」を策定し、健康診断後のフォローやストレスチェック、有給休暇取得率向上など、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。従業員エンゲージメント向上に向けては、2024年度から360度評価を、2025年度からは外部機関によるエンゲージメント調査を開始しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は2026年3月31日時点の人員で算出されており、男性育児休業取得率は2025年4月1日から2026年3月31日までの取得割合を示しています。男女の賃金差異は、管理職に男性行員が多いことや、パート行員と嘱託の賃金差が主な要因となっています。

指標は、同社グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数です。男性育児休業取得率が100%を超えているのは、対象期間中に配偶者が出産した男性労働者の数よりも、育児休業等を取得した男性労働者の数が多かったためです。

指標は、同社グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数です。従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイにより実施した2025年12月時点のスコアです。

指標は、同社グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数です。高度資格とは中小企業診断士、FP1級、社会保険労務士、税理士、証券アナリストを指します。

東和銀行は、銀行業を主軸に、リース業やクレジットカード業務といった金融サービスを展開する同社グループの中核を担っています。地域のお客さまに寄り添い、総合金融サービスを提供することで、豊かな未来の創造を目指しています。

同社グループは、銀行業を主要な事業としています。本店および各支店、出張所を通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、幅広い金融サービスを提供しています。連結子会社である東和銀リースがリース業務を、東和カードがクレジットカード業務をそれぞれ担っています。

同社グループの報告セグメントは銀行業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいことからセグメント情報の記載は省略されています。しかし、サービスごとの経常収益を見ると、貸出業務が最も大きな収益源であり、有価証券投資業務がこれに次ぐ規模となっています。その他業務からも収益を得ています。同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客からの収益が大部分を占めており、国内事業に重点を置いていることがうかがえます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、経常収益は増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、前期から大きく増加しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期までは利益を計上していましたが、当連結会計年度には損失に転じています。

この損失は、将来の金利リスク低減と収益力向上を目的とした有価証券ポートフォリオの見直しに伴う、国債等債券売却損の計上が主な要因となっています。本業のキャッシュ創出力を示す営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、またコア業務純益は目標を上回る水準で推移しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている傾向を示しています。

一方で、従業員1人あたり経常利益（連結）は、前期の利益から当期は損失に転じています。これは、当連結会計年度に計上された有価証券売却損といった一時的な要因が大きく影響していると考えられます。

同社グループの財務基盤の状況と資金の流れから、同社グループの現状を把握することが重要です。

同社グループの財務基盤は、当期に純資産が減少し、ROEが大幅なマイナスとなりました。自己資本比率も前期からわずかに低下しています。一方で、手元資金である現金預け金は増加しています。これらの状況は、同社グループの財務健全性や収益性に影響を与える可能性があります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。これは借用金や預金の増加などが主な要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が増加したことにより、大幅なプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、マイナス幅が縮小しています。これらの資金の動きは、同社グループが資産ポートフォリオの見直しを進めている状況を示しており、今後の事業運営や雇用・給与の安定性を検討する上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融政策の変更等による金利変動や景気低迷等による有価証券価格の下落が、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、群馬県及び埼玉県を中心とした地域経済情勢の動向も、同社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題に関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東和銀行グループは、地域社会との共存共栄を深く追求する金融機関です。お客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造することを活動の根幹に据えています。

東和銀行グループは、パーパスとして「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を掲げています。このパーパスを活動の基礎とし、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献することを目指しています。長期ビジョンの達成と、同社のさらなる企業価値向上を追求していく方針です。

東和銀行グループは、パーパスを実践し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」に継続的に取り組むことを重視しています。従業員を価値創造の源泉である人的資本と捉え、人財力を高める人的資本経営を進めています。

「人財づくり基本方針」では、お客さまのニーズや課題を的確に捉え、最適なソリューションを提供することで地域経済の発展に貢献する銀行を目指し、人が活きる企業風土づくりに努めています。また、「環境整備に関する基本方針」に基づき、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けられる職場づくりを推進しています。具体的には、「女性の活躍促進」や「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱としています。

東和銀行グループは、地域のお客さまの課題が事業承継やデジタル化対応など多様化・高度化していることを経営課題として認識しています。これらの課題に対し、パーパスを実践し、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて解決を図り、地域のお客さまの企業価値向上と地域経済の活性化を目指しています。

また、将来を見据えたＤＸによる業務改革や店舗体制のさらなる見直しによるローコスト・オペレーションの確立に取り組んでいます。人的資本の高度化も重点テーマであり、働きがいや高い意欲をもって行員が成長できる環境構築を目指し、人的資本経営を推進していく方針です。

東和銀行は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。取締役会は経営の基本方針や重要事項の決定、職務の監督を行い、監査役会は経営に対する監督機能を強化しています。

東和銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。上位の株主には信託銀行が名を連ねており、特定の事業会社や創業家が支配的な影響力を持つ資本構成ではありません。また、東和銀行従業員持株会も上位株主の一角を占めています。

東和銀行の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役頭取執行役員は江原洋氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、水口剛氏（高崎経済大学学長）、齊藤三希子氏（エスエムオー代表取締役）です。社外監査役は、加藤真一氏（税理士法人加藤会計事務所代表社員）、齋藤純子氏（齋藤純子税理士事務所代表）です。

東和銀行は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役と監査役が連携し、経営に対する監督機能を強化しています。社外取締役は取締役会において、コンプライアンスやリスク管理などの観点から積極的に意見を述べています。

東和銀行の役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対しては固定報酬と株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給されています。監査役および社外役員に対しては固定報酬のみが支給される体系です。固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合は、固定報酬が約8割、株式報酬型ストック・オプションが約2割を目安としています。

当事業年度における役員報酬等の総額は1億68百万円であり、対象となる役員の総数は14名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。