東和銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東和銀行の有価証券報告書（第121期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

東和銀行は、群馬県や埼玉県を中心に、銀行業およびリース業等の総合金融サービスを提供する地方銀行です。

1917年に群馬貯蓄無尽として創立され、1951年に大生相互銀行へと商号を変更しました。1989年に普通銀行へと転換して東和銀行に商号を変更し、1990年に東京証券取引所市場第二部に上場、翌1991年に同市場第一部に指定されました。

現在の従業員数は連結で1,232名、単体で1,207名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行、第3位には東和銀行従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役頭取執行役員を江原洋氏が務めています。社外取締役の比率は20.0%です。

社外取締役は、水口剛（高崎経済大学学長）、齊藤三希子（エスエムオー代表取締役）です。

同社グループは、「銀行業」および「その他」事業を展開しています。

本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しています。

収益源は、預金者や企業からの資金の運用による貸出金利息や為替手数料などです。運営は東和銀行が担っています。

連結子会社を通じて、リース業務やクレジットカード業務などの金融サービスを提供し、銀行業を補完する事業を展開しています。

収益源は、リース料やクレジットカードの利用に伴う手数料などです。運営は東和銀リースや東和カードが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の経常利益は安定して推移していましたが、直近の事業年度において将来の金利リスク低減を目的とした運用ポートフォリオの見直しにより、国債等の債券売却損を計上したため、大幅な経常損失および当期純損失を計上しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFと投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなる「改善型」です。本業での収入に加え、資産売却等で得た資金を用いて借入金の返済などを進めている改善局面を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-27.2%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も3.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念として「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」を掲げています。また、パーパス（存在意義）として「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を定め、地域社会の持続的な発展に貢献することを使命として経営を行っています。

お客さまを起点とした「TOWAお客様応援活動」をビジネスモデルの基礎としています。お客さまに寄り添い、事業承継やデジタル化対応などの課題解決を通じて共通価値の創造に取り組む文化が根付いています。また、多様な考え方を認め、いきいきと活躍できる職場づくりを重視しています。

2024年4月を始期とする中期経営計画「TOWA Future Plan I」を推進し、長期ビジョンの達成と企業価値の向上を目指しています。2025年度末の財務KPIとして、以下の目標を掲げていました。

・ROE（連結）：1.80%
・コア業務純益：42億円
・単体自己資本比率：8.54%
・業務粗利益経費率（OHR）：70.30%

「TOWAお客様応援活動の強化・深化」「ビジネスモデルを支える態勢の強化」「ローコスト・オペレーションの確立」「責任ある経営体制の確立」を基本戦略としています。将来を見据えたDXによる業務改革や店舗体制の見直しを進めるとともに、人的資本経営を推進し、サービスの向上と収益力の強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財づくり基本方針」と「環境整備に関する基本方針」を定めています。お客さまの課題解決に向けたコンサルティング能力を持つ人財の育成に注力し、高度資格の取得奨励や外部機関への派遣を行っています。女性やシニアが活躍できる環境整備を進め、多様な人財がいきいきと働ける職場づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（76.8%）、定期健康診断受診率（100.0%）、従業員エンゲージメントスコア（51.8）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

今後の景気や地域経済の動向、不動産価格の変動などにより、予想以上に不良債権が増加する可能性があります。また、貸出先への支援を実施しても企業再生が奏功しない場合、与信関連費用が増加し、同社の業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

資金運用と調達における金額・期間のミスマッチが存在しており、金融政策の変更等で金利が変動した場合、業績に影響を及ぼします。また、保有する国債等の債券や上場株式の価格が大幅に下落した場合には、減損や評価損が発生するリスクがあります。

銀行業務の運営において基幹系システムやネットワークを利用しており、災害等によるシステム障害が発生した場合、業務に重大な支障をきたします。また、サイバー攻撃による情報の破壊や流出が生じた場合、決済機能の停止や社会的信用の失墜につながる可能性があります。