ＳＢＩ新生銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社SBI新生銀行の有価証券報告書（第26期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

同社はSBIグループの中核を担い、多様な金融ニーズに応える革新的な銀行です。

同社は1952年に日本長期信用銀行として設立され、2000年に新生銀行へ商号を変更しました。その後、2021年にSBIホールディングスが親会社となり、2023年に現在のSBI新生銀行へと商号を変更しました。直近では2025年12月に東京証券取引所プライム市場への上場を果たし、体制を強化しています。

従業員数は連結で5,828名、単体で2,419名です。筆頭株主は親会社のSBIホールディングスで、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位はQATAR HOLDING LLCとなっています。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表取締役社長 最高経営責任者は川島克哉氏が務めています。社外取締役の比率は高く、経営の透明性を確保しています。

社外取締役は、寺田昌弘（三浦法律事務所パートナー弁護士）、瀧口友里奈（グローブエイト代表取締役）、谷崎勝教（日本総研ホールディングス代表取締役社長）、林眞琴（森・濱田松本法律事務所客員弁護士）です。

同社グループは、「法人業務」「個人業務」「海外事業／証券投資／その他」事業を展開しています。

事業法人や金融法人向けの金融商品をはじめ、不動産金融業務、プロジェクトファイナンスなどのストラクチャードファイナンスを提供しています。さらに、プライベートエクイティ業務や市場でのデリバティブ取引、リースを中心とする金融サービスなど、幅広い法人顧客のニーズに対応しています。

収益源は、貸出による利息収入や各種手数料、市場取引による収益などです。運営はSBI新生銀行のほか、子会社の昭和リースやSBI新生信託銀行などがそれぞれの専門領域に応じてサービスを展開し、グループ一体となって法人ビジネスを推進しています。

個人向けの円預金・外貨預金、投資信託、住宅ローンなどのリテールバンキングサービスのほか、無担保カードローン、ショッピングクレジット、ペイメント業務などを提供しています。多種多様な個人顧客のライフスタイルに合わせた金融サービスを総合的に展開しています。

収益源は、カードローンやショッピングクレジットの利息・手数料、各種決済サービスに伴う手数料収入などです。運営はSBI新生銀行に加え、無担保カードローンや信用保証を担う新生フィナンシャル、カード・決済事業を手掛けるアプラスなどの子会社が行っています。

海外における小口ファイナンスの提供を中心とした海外事業と、債券等による市場性運用を行う証券投資事業を展開しています。また、報告セグメントに含まれないその他の関連事業やグループ内の間接業務なども本セグメントに含まれています。

収益源は、海外子会社を通じた小口ファイナンスによる利息収入や、市場での有価証券の運用に伴う運用益などです。運営はSBI新生銀行のほか、ニュージーランドで事業を展開するUDC Finance Limitedなどの海外連結子会社・関連会社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績推移を見ると、経常収益は安定した右肩上がりの成長を継続しています。利益面でも、経常利益および当期利益は一貫して増加傾向にあり、とくに直近では大幅な増益を達成しました。金利環境の正常化やグループ連携の強化が収益力向上に寄与し、利益率も大きく改善するなど、極めて好調な業績トレンドを示しています。

直近2期間の売上高（経常収益）および売上総利益（業務粗利益）の構成を比較すると、金利環境の変化を捉えたバンキングビジネスの拡大などにより、大幅な増収増益となっています。収益規模の拡大に伴って利益率も上昇し、強固な収益基盤が構築されていることがわかります。

経費（一般企業の販売費及び一般管理費等に相当）のうち、物件費が1,103億円（構成比62%）、人件費が676億円（同38%）を占めています。

法人業務は、貸出残高の拡大に伴う利息収入や手数料収益の増加により大幅な増収増益となりました。個人業務も、各種決済サービスや住宅ローンの伸長に支えられ好調に推移しています。一方、海外事業／証券投資／その他は、前年度に計上された持分法投資利益の反動や資金調達コストの増加などにより減益となりました。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で安定した資金を稼ぎ出しつつ、借り入れ等の資金調達を交えて積極的な投資を行う「積極型」の傾向を示しています。本業の利益を成長投資へと振り向ける攻めの姿勢が伺えます。

なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFがマイナスとなる場合もありますが、事業拡大に伴う資産増加が要因となることが多くあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は5.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、親会社であるSBIグループと共通の経営理念として「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」などの5項目を掲げています。そのうえで、SBI新生銀行グループとして「安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ」などを目指すべき姿として定めています。

同社は「顧客中心主義」を普遍的な基本観とし、今を生きるすべてのお客さまに寄り添う「次世代の金融」の提供を目指しています。経験や歴史を踏まえつつも、多様な才能や文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける柔軟な組織風土を重視しており、すべてのステークホルダーを大切にする透明性の高い経営を志向しています。

同社は2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、財務と非財務の両面で持続的な成長を実現することを掲げています。最終年度の財務目標として以下の数値を設定し、収益性の拡大と経営基盤の強化を推進しています。

・税引前純利益：1,500億円以上
・RORA：0.80%程度
・連結自己資本比率：9.5%以上

同社は中期ビジョンの実現に向け、「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」「サステナビリティ経営の深化」の4つを基本戦略としています。国内の金利環境正常化を成長の好機と捉え、法人営業や住宅ローンなどを成長ドライバーとして事業拡大を図るとともに、地域金融機関等との連携を強めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材こそが新たなビジネス創出や競争力向上の源泉であると考え、人的資本経営の有機的発展を推進しています。「採用・育成・活躍」を柱とし、専門性と実行力を備えた人材の確保を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ従業員がライフステージにとらわれず、柔軟に働ける職場環境の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働時間（20.9時間）、平均有給休暇取得率（71.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、国内外の企業や個人向けに多数のローンを提供しています。長期金利の上昇や不動産価格の下落、景気後退などにより取引先の信用状態が悪化した場合、想定を上回る貸倒引当金の追加計上が必要となり、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。とくに不動産や金融・保険業分野への与信集中による影響も懸念されます。

同社は様々な金融商品による市場性運用を行っているため、金利や為替、株式市場の急激な変動により保有有価証券の価値が下落するリスクがあります。また、預金獲得競争の激化や金融政策の変更によって資金調達コストが増加した場合、利益率が圧迫され、計画通りの事業運営が困難になる可能性があります。

同社はリテールバンキングなどの提供において、情報システムやデジタル技術に大きく依存しています。高度化するサイバー攻撃による顧客情報の流出や不正送金、あるいは外部委託先を含めたシステム障害が発生した場合、多額の直接的損失を被るだけでなく、信用失墜やブランドイメージの毀損につながるリスクを抱えています。