【平均年収856万円】SBI新生銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社SBI新生銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

SBI新生銀行は、銀行業を主軸に、法人・個人・海外事業の3つの領域で幅広い金融商品・サービスを提供する金融グループです。法人向けには事業法人や金融法人へのサービス、ストラクチャードファイナンス、プライベートエクイティ業務などを展開しています。

単体従業員数は2,419名、連結従業員数は5,828名です。事業セグメントは法人業務、個人業務、海外事業／証券投資／その他の3つです。

主な国内グループ会社は、SBIホールディングス、新生信託銀行（現SBI新生信託銀行）（法人業務）、新生フィナンシャル（個人業務）、SBI新生ビジネスサービス（海外事業・／証券投資・／その他）などです。

同社グループは、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しました。また、公的資金の返済を完了し、2025年12月17日に東京証券取引所プライム市場へ上場しました。

SBI新生銀行グループは、総合金融グループとして多様な金融サービスを提供しています。同社グループでは、専門性と実行力を備えた人材の育成と活躍を重視し、キャリアパスの整備や公正な処遇を通じて、持続的な成長を目指す方針です。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような働きやすい環境づくりにも注力しています。

SBI新生銀行では、平均年齢が40代前半、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が安定した環境で専門性を深め、経験を積み重ねることを重視していることを示唆しています。

SBI新生銀行グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。2025年4月1日以降に入行した従業員は確定拠出年金制度に加入し、それ以前に入行した従業員は引き続き確定給付企業年金制度に加入しています。

国内グループ会社を対象としており、年金資産は1,176億円となっています。また、退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

SBI新生銀行グループは、人材をグループ共通の重要な経営資源と位置づけ、高付加価値なビジネス創出を支える専門性と実行力を備えた人材の確保・育成を重視しています。キャリアを明確化した採用やキャリアパスの整備、公正な処遇を通じて、人材の活躍を促進する方針です。

従業員の処遇は、年功ではなく各人の役割期待と業績評価に基づいて決定されます。職務や役割の重要度、貢献度、能力に対する公正な評価を踏まえ、同社グループ全体の業績やマーケット水準も考慮して報酬に反映される仕組みです。短期的な成果だけでなく、中長期的な貢献や業務基盤構築への取り組みも評価対象となります。

同社グループは、2025年度からの中期経営計画において、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つに掲げています。「採用」「育成」「活躍」を柱とし、多様・多層な人材ポートフォリオの実現と従業員エンゲージメントの向上を目指しています。組織基盤強化のため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営・ウェルビーイングにも取り組んでいます。

具体的な施策として、アルムナイやリファラル採用による人材確保、Off-JTとOJTを組み合わせた体系的な育成、異動・ローテーションやグループ内公募を通じたキャリア形成支援を行っています。多様な研修プログラムや自律的なキャリア形成を支援するオンライン学習環境、資格取得奨励制度、兼業・副業の容認も進められています。また、在宅勤務やフレックスタイム勤務などの柔軟な働き方を可能にする制度や、「1on1ミーティング」の推進、エンゲージメント調査、従業員の健康をサポートする取り組みも実施されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社アプラス

▼ 新生フィナンシャル株式会社

▼ 昭和リース株式会社

提出会社および主要な連結子会社を対象とした集計値です。平均有給休暇取得率は、各年度内に全ての従業員に付与された有給休暇日数に対する取得日数の割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社アプラス

▼ 新生フィナンシャル株式会社

▼ 昭和リース株式会社

SBI新生銀行グループは、法人、個人、そして海外事業の三つの主要な領域を通じて、顧客に幅広い金融商品とサービスを提供しています。預金や貸出といった伝統的な銀行業務に加え、リース、コンシューマーファイナンス、プライベートエクイティなど多角的な金融サービスを展開し、収益を上げています。

同社グループは、法人業務、個人業務、海外事業／証券投資／その他の三つの区分で事業を展開しています。それぞれのセグメントが提供する金融商品やサービスは多岐にわたり、顧客の多様なニーズに応えることで収益を確保しています。特に、アプラスや昭和リースといった子会社が各セグメントの主要な役割を担い、グループ全体の収益に貢献しています。

ショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しています。収益は、ペイメント事業における集金代行収入や、カード事業における代行手数料収入、年会費収入などから得ています。運営は、アプラスが行っています。

リースを中心とする金融商品・サービスを提供しています。収益は、中古建設機械等の売却収入などから得ています。運営は、昭和リースが行っています。

プライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスを提供しています。収益は、事業承継支援による販売収入などから得ています。

同社グループの海外連結子会社や海外関連会社の大宗が含まれ、主に小口ファイナンスの提供を行っています。当連結会計年度の経常収益に占める海外の割合は前期から減少しています。

ノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を提供しています。

個人向けの金融取引・サービスを提供しています。収益は、投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、住宅ローンの手数料収益などから得ています。

事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務を提供しています。

連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しています。

外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を提供しています。

無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しています。運営は、新生フィナンシャルが行っています。

債券等による市場性運用に係る損益が含まれています。当連結会計年度の経営管理上の業務粗利益は損失となっています。

報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれています。当連結会計年度の経営管理上の業務粗利益は損失となっています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は一貫して増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、経常収益が前期から大きく増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な伸びを示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期の107.9百万円から当期は132.8百万円へと増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期の13.7百万円から当期は21.2百万円へと増加しました。これらの指標の伸びは、同社グループの収益体質の強化と組織全体の生産性向上が進んでいることを示しています。

同社グループは、財務基盤の強化と収益力の向上を着実に進めています。キャッシュフローの状況からは、事業活動による資金の出入りと、将来に向けた投資の方向性がうかがえます。

同社グループは、公的資金の返済を完了し、東京証券取引所プライム市場への上場を果たしました。これにより、自己資本の増強と財務基盤の安定化が図られています。自己資本比率は国内基準の規制水準を上回っており、ROEも前連結会計年度から向上しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性を示す状況です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入と、貸出金の増加による支出などにより、引き続き大きな収入となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券等の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことにより、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュフローは、株式の発行等により収入に転じています。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動を通じて資金を確保しつつ、将来に向けた投資を継続している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外業務の拡大を検討しており、これに伴う金利・為替リスクや法規制・取引慣行の相違といった課題に直面する可能性があります。また、金融・保険業や不動産業といった特定の分野への与信集中が見られます。金融サービス市場における競争激化や先端技術導入の遅れも、収益性に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

同社グループは、高度な商品知識や専門的経験を持つ人材の継続的な確保と育成を重要視しています。しかし、人材獲得競争の激化や少子化、転職市場の動向により、必要な人材を確保できない場合、競争力の低下や業務運営に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社SBI新生銀行は、SBIグループの一員として、金融イノベーションと社会的責任を追求する企業です。お客さまや社会、従業員、そしてすべてのステークホルダーと共に、より良い未来を築き、切り拓くことを目指しています。

同社グループは、安定した収益力を持ち国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループを目指しています。また、経験と歴史を踏まえた上で多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループであることを掲げています。さらに、透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、信頼される銀行グループであることを経営理念としています。

2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画では、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げています。このビジョンは「次世代金融」「第４のメガバンクの中核」「持続的な成長の実現」「公的資金完済の早期実現」の四つの要素で構成されています。これらを通じて、お客さまや社会、従業員、ステークホルダーと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指すとしています。

同社グループは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念に基づき、サステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ経営とは、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「同社グループの持続的な成長」との好循環を目指すことと定義されています。環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で積極的に取り組んでいます。

企業としての行動規範は「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」です。また、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しています。

人権尊重と人材価値向上を重視し、国際的規範に基づいた人権尊重に取り組むことを目指しています。多様な従業員がやりがいを持って働き活躍できる企業を目指す方針です。社会貢献活動では「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野としています。

同社グループは、経営戦略の遂行に向けた課題を認識し、対応を進めています。SBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化する顧客ニーズへの対応に取り組むことを課題としています。

また、金利環境の正常化を捉えたバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、安定した事業運営のため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えています。

さらに、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という基本観に基づき、事業を通じた環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉えています。気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携強化による地方創生貢献など、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしていく方針です。

SBI新生銀行は監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の最高意思決定機関である取締役会が経営の基本方針を決定し、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査機能を担う体制です。

SBI新生銀行の筆頭株主はSBIホールディングスであり、事業会社が主要な株主となっています。複数の機関投資家や信託銀行も上位株主に名を連ねています。

なお、前事業年度末において主要株主であったSBI地銀ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.2%です。代表取締役社長最高経営責任者は川島克哉氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、寺田昌弘氏（元シティユーワ法律事務所パートナー弁護士）、瀧口友里奈氏（株式会社グローブエイト代表取締役）、谷崎勝教氏（元株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員）、林眞琴氏（元検事総長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定を行い、業務執行を監督しています。社外取締役は客観的かつ中立的な立場から、経営陣の監督機能を果たしています。

SBI新生銀行の役員報酬体系は、グループ経営の推進や健全性維持、企業価値向上に資するインセンティブ設計がされています。常勤取締役には基本報酬と退職一時金が、社外取締役には基本報酬が支給されます。

上記区分において、執行役員を兼務している取締役が4名おります。なお、常勤取締役に対する退職一時金（役員退職慰労金）は、上表に含められておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。