学究社の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

①利益率の高い長期合宿の拡充で営業利益10.8%増を達成する

2026年3月期の通期連結業績において、売上高は減少したものの、夏期に新設した22泊23日の長期合宿や冬期の長期合宿が収益に大きく寄与しました。校舎の統廃合など全社的な経営効率化も進めた結果、営業利益は前年同期比で10.8%増の2,904百万円に達し、収益性の向上が実現しています。

②最難関私国立中専門塾の開校などで私立中高の受験指導を強化する

従来の強みである都立中高受験指導に加え、新たに私立化宣言を行い私立中高の受験対策を本格化させています。最難関私国立中受験専門塾である「極」の開校や、小学部全校舎への都私立コースの設置、オリジナルテキストの開発などを着実に遂行しており、幅広い受験ニーズへの対応を進めています。

③千葉県や埼玉県への積極的な進出で新規校舎を続々と展開する

東京都内に170校を展開し圧倒的な合格実績を誇るなか、新たな成長戦略として近隣県へのエリア拡大を決定しました。埼玉県や千葉県への進出を進めており、すでに開校している校舎に加えて今後も新規校舎を続々と展開する計画であり、他地域でのさらなる市場開拓とキャリア機会の拡大が見込まれます。

出典:2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) P.1

出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.31

教育事業（小中学生部門：ena小中学部）

【事業内容】中学・高校受験生を対象とした進学指導塾「ena」を展開し、単方向映像授業を完備したダブル学習システムを提供しています。

【業績推移】部門売上高は9,355百万円、営業利益は2,297百万円となり、利益率は24.6%の高水準を記録しました。

【注目ポイント】生徒数は前年を下回って推移したものの、従来の5泊6日から10泊11日へ拡充した夏期合宿や、新設した22泊23日の長期合宿などの季節講習売上が大きく伸長しました。私立中高受験への対応を本格化させるなか、全校舎での都私立コース設置や教材開発を担う質の高い教務・講師人材の需要が非常に高まっています。

教育事業（個別指導部門：ena個別）

【事業内容】個別指導に特化した専門塾「ena個別」のほか、オンラインによる個別指導・家庭教師サービスを運営しています。

【業績推移】売上高は495百万円、営業利益は61百万円を計上し、利益率は12.3%を維持しています。

【注目ポイント】閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回り減収となりましたが、全社的な経営効率化への取り組みにより一定の利益率を確保しています。今後は「家庭教師Camp」などのオンライン個別指導を積極的に強化する方針であり、デジタル教育サービスの企画・運営管理スキルを持つ中途採用者の活躍フィールドが広がっています。

教育事業（大学受験部門・海外校舎等）

【事業内容】大学受験指導（ena高校部、ena看護、ena美術）および海外で帰国生指導を行うGAKKYUSHA USAグループを展開しています。

【業績推移】大学受験部門の売上高は1,536百万円、営業利益は299百万円となり、利益率は19.5%に達しました。

【注目ポイント】国内の特にena看護において生徒数が前年を下回ったものの、海外を展開するグループ校舎において生徒数が順調に推移し増収に寄与しました。専門特化した分野での指導力の強みを有しており、特定の受験対策ノウハウや専門的な進学指導スキルを有するプロフェッショナルが強く必要とされています。

不動産事業

【事業内容】TOKIO久米川タワーやTOKIO国立タワーなどの自社保有物件を用いた不動産賃貸事業を行っています。

【業績推移】総売上高は164百万円（外部顧客向けは74百万円）となり、概ね安定的な稼働が続いています。

【注目ポイント】保有する住居用・事務所用物件が前年同期と同水準の安定した賃貸収入をもたらしています。教育事業における主要な強みである合宿施設の保有・運用とも連動しており、グループ全体の財務体質強化と安定的な経営基盤を支える役割を担っています。

その他事業

【事業内容】子会社による受験教育情報ポータルサイト「インターエデュ・ドットコム」の運営や、塾訪問などの人材サービス事業を手がけています。

【業績推移】部門売上高は684百万円、営業利益は246百万円を確保し、利益率は35.9%の高い水準にあります。

【注目ポイント】グループ内取引の縮小影響などにより前年比で減収となりましたが、人材サービス売上において関西をはじめとする他地域や大学への需要拡大により契約校数が増加しました。教育情報のデジタル配信や新規プラットフォームの企画・開発力を有する人材の活躍が期待されています。

出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.35

同社は少子化という構造的課題に対し、「私立中高受験への対応強化（私立化）」や「近隣県へのエリア拡大（千葉・埼玉）」といった明確な成長戦略を打ち出し、着実に成果を上げています。志望動機を構築する際は、同社が推進する「都立も私立も合格できる進学塾」への進化に共感し、自身の教務指導力や校舎マネジメント経験をどのように活かして新規エリアの開拓や新規コースの成功に貢献できるかを具体的にアピールすることが有効なアプローチとなります。

・現在、千葉県や埼玉県への積極的な進出を進められていますが、これらの新規開校エリアにおいて、既存の都内校舎での成功ノウハウを活かしつつ、地域特有のニーズに対応するために特に重要視されている戦略や課題についてお聞かせいただけますでしょうか。

・私立化宣言に伴い、最難関私国立中専門塾「極」の展開やオリジナルテキスト「EXE」の導入が進んでいますが、これらの新しい取り組みにおいて、中途採用の講師や校舎運営スタッフに対してどのような役割やスピード感が期待されていますでしょうか。