【平均年収509万円】システムエグゼ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社システムエグゼ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

システムエグゼグループは、システムインテグレーション（SI）事業を展開しています。創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、顧客企業の基幹業務システムから情報システムの企画、設計、構築、保守・運用まで一貫したサービスを提供しています。また、自社開発製品の販売・導入支援も行っています。

単体従業員数は685名、連結従業員数は867名です。同社グループの事業はシステムインテグレーション事業の単一セグメントとなっています。

システムエグゼグループは、システムエグゼと連結子会社1社（SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED）で構成されています。同社グループはエンドユーザーとの直接取引にこだわり、直近3カ年の連結売上高の約9割を直接取引が占めています。

システムエグゼは2026年4月6日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

システムエグゼは、IT技術を通じて顧客のビジネス課題解決に取り組むプロフェッショナル集団です。人材を価値創造の源泉と位置づけ、優秀なエンジニアの採用と育成に注力しています。リモートワークの促進や育児・介護に対応した柔軟な働き方を推進し、社員が長期的に活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社は比較的若い年齢層の社員が多く、平均勤続年数も業界水準と比較して中程度であり、成長フェーズにある企業でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な環境であると言えます。社員の定着を促すための環境整備にも力を入れています。

同社は確定拠出型の退職給付制度として確定拠出年金制度を設けており、商工会議所の特定退職金共済制度にも加入しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人的資本を持続的成長の源泉と位置づけ、人材戦略を経営戦略と一体で推進しています。事業戦略別・重要顧客別にキーポジションを明確化し、計画的な採用、育成、配置、評価を通じて事業成長を支える人材基盤の強化を図っています。

給与の決定方針については、職務、等級、能力及び成果を基礎として決定されています。基本給は職務及び役割、能力に応じた個人の貢献度を踏まえて、賞与は会社業績及び個人評価を踏まえて決定されます。給与水準は、外部水準及び人材市場の動向を参考にしつつ、事業戦略の実現に必要な人材の確保及び定着に資する水準となるよう定期的に見直されています。

人材育成においては、顧客の価値最大化に取り組むプロフェッショナルSIパートナーとして、高度な専門性・技術力を持つハイスキル人材の育成強化を重視しています。体系化された多彩な研修制度を通じて社員の早期戦力化を促し、各技術領域の資格取得やスキル獲得を戦略的に推進しています。

社内環境整備では、優秀なエンジニアの採用と長期就業に向けて、働きやすい職場づくりを進めています。リモートワークの促進や、育児・介護など社員個々の事情に対応したフレキシブルな勤務・休暇制度の整備、労働時間の適正な把握と長時間労働削減の取り組みなどを推進しています。また、実績に基づく評価と、役割・能力に基づく報酬体系を組み合わせた評価制度を導入し、社員のやりがいやエンゲージメント向上、離職抑制につなげています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

システムエグゼは、システムインテグレーション（SI）事業を主軸に、顧客企業のIT課題解決を支援しています。企画から運用まで一貫したサービス提供と自社開発製品の販売を通じて収益を上げています。

同社グループは、SI事業及びこれに付随する業務を単一セグメントとして展開しています。創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに掲げています。

事業方針として、エンドユーザーとの直接取引にこだわり、直近の連結売上高の約9割を占めています。この直接取引を通じて、社員のやりがいや成長、優良顧客との信頼関係構築による安定経営を目指しています。

主要な顧客業種は、不動産業、保険業、製造業、サービス業・その他と多岐にわたります。不動産業向けには基幹システムの構築や保守・運用、大規模プロジェクトの対応を専門組織で手掛けています。保険業向けには損害保険・生命保険業務のシステム開発に加え、自社開発のソフトウェア・パッケージ「EXEX少額短期保険」を提供しています。製造業向けには基幹システムや周辺システムの構築・保守・運用、DX推進を支援し、多言語対応の「EXEX生産管理」は海外工場での導入実績も豊富です。サービス業・その他では、通信、放送、広告、EC、公共、教育、医療分野など幅広い顧客に最適なITソリューションを提供し、情報系企業にはPMOサービスも提供しています。

同社グループは、アプリ受託開発、データ関連、デジタルインフラ、クラウドといった幅広い技術領域を有しており、システム構築に必要な要素をワンストップで提供できる点が強みです。生成AIの活用にも積極的で、開発手法の標準化や生産性向上、自社製品の機能拡張やサービス化を通じて顧客への提供価値を高めています。

自社製品・サービスとしては、ワークフローシステム「AppRemo」、特定業務支援の「EXEXシリーズ」、テストデータ生成の「テストエース」、クラウド関連サービス「EXE-Cloud」などを提供しています。また、ベトナムに連結子会社SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITEDを有し、独自のオフショア開発手法「BotDev」により国内外での事業拡大を推進しています。アライアンスパートナーとの連携も強化しており、新規顧客獲得にも繋がっています。海外売上高は連結売上高の10%未満であり、事業の大部分は国内に集中しています。

同社グループの直近3期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。特に2026年3月期は、売上高が前期から増加し、それに伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期から大きく増加しました。

前期である2025年3月期は、売上高は増加したものの、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前々期である2024年3月期を下回っていました。しかし、直近の2026年3月期では、各利益が前年度を上回る結果となり、収益性が改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から横ばいとなっています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しています。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 0.8百万円 | 0.9百万円

システムエグゼグループの財務状況は、安定した経営基盤と成長への投資余力があることを示しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

システムエグゼグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、財務的な安定性が高いことを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる体制が整っているため、安心して業務に取り組める環境が期待できます。

システムエグゼグループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、健全な財務活動を行っていることを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは10.2億円の収入となり、前期から大きく増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△1.1億円の支出となっており、定期預金の預入や有形固定資産の取得によるものです。前期と比較して支出は減少しています。財務活動によるキャッシュフローは△1.5億円の支出で、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは9.1億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく改善しました。本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出しているため、事業の安定性と成長への余力が高い状態にあると言えます。これは、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響をもたらすものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、三井不動産グループからの売上高が当連結会計年度の売上高の21%を占めており、特定顧客への依存に関するリスクを認識しています。同社グループからの受注動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

また、事業環境の変化に関するリスクも挙げています。顧客企業のIT投資意欲が急速に変化した場合や、業界内部での価格競争が激化した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、提供するサービスが情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しているため、優秀な技術者の確保に関するリスクを認識しています。労働市場の逼迫や賃上げの加速により、必要とする優秀な技術者や労働力を確保できない場合には、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

システムエグゼグループは、顧客、社員、社会の三方よしを追求し、ITを通じて豊かな未来を創造することを目指しています。顧客の価値最大化と自社の持続的成長を両立させる経営を基本としています。

同社グループは「三方よしの経営理念」を柱に、顧客と共に成長し続け、常に顧客の価値を最大化することにより自社も持続的な成長を果たすことを目指しています。経営理念として「公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社」「さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社」「ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社」の3つを追求しています。

ミッションは「ITで豊かな未来を創る」と掲げています。経営方針では「顧客ビジネス成長への貢献」「事業変革による収益構造の転換」「長期成長基盤の構築」を掲げ、これらを通じて社会に貢献することを目指しています。

システムエグゼグループは、経営理念として「社員満足度向上」「顧客満足度向上」「社会への貢献」を掲げ、特に人材育成に注力し、人的資本の向上を通じて顧客や社会に価値を還元していくことを重視しています。ミッションである「ITで豊かな未来を創る」の実現のため、社員が成長する環境を作り、お客様から「ありがとう」を頂戴し、社会に役立つ会社であり続けることを目指しています。

経営戦略では、全社横断（ALL-EXE：全員参加・全員主役にこだわり、全社一丸となって経営理念・ミッションの達成を目指すこと）で顧客情報共有や社内リソース集約を進める方針です。創業以来エンドユーザーとの直接取引にこだわり、「現場力」と「解決する力」を強みとしています。サステナビリティ基本方針では「我も良し（社員満足）、相手も良し（顧客満足）、社会も良し（社会貢献）」という企業理念を掲げ、IT技術を通じて全てのステークホルダーと共に課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指しています。

システムエグゼグループは、持続的成長のために、より長期的な視点から社会の本質的な変化を捉え、社会課題に対し事業を通じた解決と価値創造に取り組むことを課題としています。特に、最新技術の活用推進や人材強化を進め、顧客課題を的確に捉えた提案力や対応力を一層高めることにより、大型案件の受注拡大と安定的な遂行に繋げることが重要な課題です。

コアコンピタンスの強化・進化、EXE品質の確立、アライアンスとの連携の深化、オフショア推進（BotDev）の推進、自社製品・サービスの強化・拡大、研究開発体制の強化、戦略的な経営基盤の構築を重点テーマとしています。「EXE品質」として、高品質かつ高付加価値なサービス提供を使命とし、独自の開発標準体系「ExecTORA」の構築や生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上に取り組んでいます。オフショア推進では「BotDev」という独自の開発手法により、日本・ベトナムの技術者とブリッジエンジニアが一丸となりプロジェクトを推進できる体制の維持・拡大を図っています。

システムエグゼは、経営の意思決定の迅速化と透明性確保を重視し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。取締役会は業務執行の監督を行い、監査役会が適法性の監査を実施する体制です。

システムエグゼの株主構成を見ると、筆頭株主はアセット３１０合同会社であり、東京中小企業投資育成がそれに続いています。代表取締役社長執行役員である大場康次氏も上位株主の一人として名を連ねており、経営陣が直接的に会社の資本を支えている構造が見られます。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は大場康次氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、佐藤健氏（dhost Global取締役（監査等委員））、中山裕之氏（日本年金機構理事CIO）です。

同社グループは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会、会計監査人が相互に連携する体制を採用しています。社外取締役は、ICT業界や金融業界での豊富な経験と見識に基づき、経営の監督と技術的指導を担っています。

システムエグゼの役員報酬は、固定の基本報酬と業績連動報酬で構成されています。基本報酬は役職に応じた水準で設定され、業績連動報酬は取締役報酬規程に定められた計算式に基づき算出される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。